・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛
東山道・
美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０１７年６月９日号
週刊朝日「イマドキ ２０代社員は『余暇ファースト』
売り手市場、
ブラック企業忌避
企業も『休める』アピール合戦
給料より休日を重視
海外旅行ダメなら即『辞めます』
……時代とともに若者が会社に求めることは変化している。どうやら今の若者は、休みを重視する『余暇ファースト』主義らしい。世代間の価値観のギャップが原因で、職場でハレーションが起きるのは世の常。彼らの行動の背景や本音を知ることから始めよう。
……」
残業も有休も積極開示が必要
２０代の若者は給料より休みを重視する〝余暇ファースト〟傾向があるという。今年５月、三菱
ＵＦＪリサーチ＆
コンサルティングが発表した、『２０１７年新入社員意識調査アンケート結果』によると、新入社員が会社に望むこととして、今年度初めて『残業がない・休日が増える』が『給料増える』を上回った。同社調査部研究員の土志田るり子さんは、『将来の不安が、休み重視の姿勢を後押ししている』と分析する。
『多くの企業で給料が上がりづらい状況が続く中、若者が入社後の先行きを不安視する傾向が強い。１０年後の日本の状況を悲観的に見る若者も増えています』（土志田氏）
給与については現状維持がいいところで、むしろ悪くなる可能性さえあると、多くの若者は考えている。
『だからせめて、休みくらいはしっかりという考えが広がっているのでしょう』（同）
働き方改革や過労死事件の影響もあり、企業側にも世の中の風潮をくみ取り、月平均の残業時間や有休消化率といった数字を積極開示する姿勢が暗黙のうちに求められているようだ。４月に都内で開催された就活フェアを訪ねてみると、『残業ゼロ！アフター５はプライベートをしっかり楽しめます！』『有休消化率９８パーセント！オンオフを区別したい貴方にぴったり！』など、各企業ブースは必死に『休めますアピール！』をしていた。
就活の口コミサイト『
みんなの就職活動日記』運営担当の福地茂樹さん（
楽天）は、こう指摘する。
『ワーク・ライフ・バランスの重視とあわせ、上昇志向の薄れという特徴も見られる。今は〝
ジタハラ（時短ハラスメント）〟が問題視されるほど、社会全体が〝残業するな〟モード。一連の流れを見てきた今年の就活生は特に、残業はしない、休みはしっかり取れて当然という意識のもと入社してきてもおかしくはありません』
学生優位の売り手市場が続く中、人材集めに奔走する採用担当者は、どう感じているのか。就活フェアの出展企業で、採用担当歴６年という男性社員（４４）は、今年の学生は特に『どれだけ休めるか』を面と向かって聞く傾向が強いと話す。
『少し前までは、就活の場で志望企業相手にそんなことを聞くなんて考えられなかったが、全く悪びれずに尋ねる様子を目の当たりにすると、それだけ時代が変わったということでしょう。売り手市場の今、優秀な人材を確保するためには〝これだけ休める〟アピールをせざるを得ない状況。企業としては、どれだけ休めるかだけで勝負しても仕方がないのではと思うのですが・・・』
余暇ファースト志向は、就活生のみならず若手社員にも見られる。
……
〝異次元の人種〟と接する中間管理職からは、戸惑いの声が相次いでいる。あるサービス業の男性（５１）は、こう嘆く。
『今の新入社員は、まだ仕事も覚えていない半人前なのに、自己主張だけは一人前。ですが、時代が時代なだけに、休みたいという声を真っ向から否定することもできない。どうやって歩み寄ればいいのか』
若手社員が定着しないことも、人手不足に悩む企業には大きな懸念材料だ。
『主張が認められないとわかれば、すぐ辞めるという話になりかねない。いずれは、お互いが腹を割って話さなければいけないと思いながら、なかなか踏み出せない』（飲食業・４９歳）
余暇は貴重な自己投資の時間
中には『時代のせいで、むしろかわいそう』と若手を哀れむ意見も聞かれる。
『昔も今も、基幹社員として一人前になるには、首までどっぷり仕事につかる期間が必要なはず。今でいう〝
サービス残業〟も、昔は自主的な〝学びの時間〟で、それが会社にも認められていた。でも今は、会社にいる時間は勤務時間として申告し、終わったらとっとと帰れ、だらだら仕事をするなということになっている。全てがコスト管理の感覚で、非生産的な時間が認められづらい。若手が勉強しようと思ってもしづらい時代だなと思います』（金融・５３歳）
『若手社員が育たない。』（
ちくま新書）などの著者で、
リクルートワークス研究所の豊田義博さんは、若者の余暇ファーストは、人生に手ごたえを感じたいという意識の表れだと分析する。
『
ブラック企業問題や過労死事件の影響もあり、仕事だけでは充実感が得られないという認識が広がっています。今の若者の〝余暇〟は、必ずしも〝遊びの時間〟というわけではなく、交友や学びの時間など自己投資を含みます。震災の影響を受け、社会に貢献したいという意識の強まりから、社外活動として
ＮＰＯに参加している若手社員の姿も珍しくありません』
若者は、決して怠けようとか、楽をしたいわけではなく、むしろ向上心は強いようなのだ。では、こうした若者の意識を、仕事の成果に結びつけるには、どうすれば良いのか。豊田さんは、『〝背中を見て学べ〟の姿勢では、いつまでもパフォーマンスが上がらない』と強調する。
『電話よりメールなど、上司と若手社員の間でも打ち合わせ以外の直接のコミュニケーションが極端に減っています』（豊田さん）
かつての職場は、ムダ話も含めて会話であふれていて、それが若手社員の貴重な学習材料になっていた。だから
放任主義でも、見よう見まねで仕事を覚えることができたが、今は環境が大きく変わった。
『初期にどれだけ丁寧なコミュニケーションを取れるかが鍵になります。仕事のあるべき方向性が見えづらいからこそ、若手社員に仕事を任せるときには、それが全体の中でどういう意味を持つ仕事なのか、気づかせる努力が必要。この仕事の意味は何だと思う？と質問を重ねながら説明するのも手です』（同）
そして、もう一つ。若手社員の『休みたい』には、寛容な心で向き合い、理由を聞いて対応すること。
『頭ごなしに否定するのでは伝わらない。相手を尊重し、お互いの考えをきちんと話し合う以外にありません』（同）
かつの働き方は、当たり前の権利がないがしろにされてきた側面もある。それを踏まえ、余暇をストレートに主張する〝新人種〟に、どう向き合うか。企業にも、先輩社員にも、力量が問われている。（本誌・松岡かすみ）」
・ ・ ・
人口爆発時代の自然発生的好景気は昔の話で、人口激減時代の人工的意図的景気には通用しない話である。
若者を動かしているのは、将来への諦めと現在への刹那である。
大人が縋り付いているのは、景気が良かった過去の栄光という回顧で、何の役にも立たない昔話である。
・ ・ ・
才能は先天的なものではなく、産まれながにして人材はいない。
才能は後天的なもので、人材は生活環境と学習・教育で人工的に作られる。
・ ・ ・
将来。ぬるま湯に浸かって大学を安樂に卒業し就職した日本の若者は、超高学歴社会で猛勉強をして一流大学に入学し、欧米の大学に留学して国際的資格を取得し最先端技術を学んだが財閥系企業の入社に失敗した韓国人若者の前に屈する日がくる。
同様の事は、中国人若者に対しても起きる可能性がある。
人材の枯渇は、日本・韓国・中国の３カ国でまず日本で起きる。
それも、人口激減により若者が減少すれば人材確保は不可能な状況に陥る。
・ ・ ・
ノーベル賞受賞者は日本が３カ国の中で多いが、将来は日本からの受賞者はいなくなり、代わって韓国や中国からの受賞者が増える。
・ ・ ・
韓国が日本を追い抜いぬく経済力を付けられるかどうかは、財閥系企業に入社できなかった若者をグローバル人材として活用できるかどうかに掛かっている。
財閥系企業は、最先端の知識と技術を持った２０代の人材を確保する為に、古い知識と技術しか持たない５０代以上を用無しとして解雇している。
灰の中に埋もれた種火を取り出し新たな火を興すが如く、経験豊富な５０代の中から意欲のある者を新たな人材として発掘するのも有効である。
日本は、若者男性が減少する為に、老人や女性を人材として活用するしかない。
人材の面からすれば、将来、日本は衰退し、韓国と中国は隆盛へと向かう。
・ ・ ・
日本に比べて韓国や中国には、優秀な若き人材が数多く埋もれている。
・ ・ ・
高知能ＡＩと高性能ロボットによる社会になった時、使える人材とは、生まれた国・民族・出自・血筋ではなく、本人が苦労して築き上げた才能・知識・技能である。
・ ・ ・
日本が、戦後復興と高度経済成長を成し遂げたのは、職人的「個人力」と皆で一致団結する「集団力」の「総合力」にあった。
現代日本では、「総合力」は衰退している。
職人的「個人力」は、ＡＩと高性能ロボットに取って代われつつある。
一致団結する「集団力」は、個性重視によって否定されている。
・ ・ ・
現代の若者は、自分の人生と家族を優先し、損をしない為に就職先を決め、使用期間の様に２、３年は就職した会社で働き自分に合わないと判断すれば退職した。
企業は、一人の新入社員を人材として育てる為に１００万円近い投資を行い、時間を掛けて知識や技術を教える。
金と時間をかけて仕事を教えた若者が離職する事は、企業の深刻な損失となる。
高知能ＡＩと高性能ロボットが職場に普及すれば、今人が行っている仕事の多くは消滅すると言われている。
社会や企業は、情緒に揺れ動く気分屋の人間から高知能ＡＩと高性能ロボットに管理されていく。
人は、高知能ＡＩと高性能ロボットを使う高収入の少数派と使われる低収入の多数派に二分化される。
高知能ＡＩと高性能ロボットには、人間を保護するような
労働基準法は存在せず、２４時間３６５日休みなしで仕事をし、過労死もなければ、重労働に不平不満を主張せず、賃金に不満を言う事もなく、当然
労働争議や裁判を起こす事もない。
ブラック企業や
サービス残業、過労死や
過労自殺をなくす最善の方法は、時間厳守の高知能ＡＩと高性能ロボットを導入する事である。
社会・会社における高知能ＡＩと高性能ロボットの普及は、非正規化による利益優先の欧米や中国では積極的だが、正規化による生活重視の日本では消極的である。
日本は、高知能ＡＩと高性能ロボットの管理社会において、使いこなす少数派ではなく、使われる多数派になる。
欧米と中国は、使いこなす少数派になる。
韓国は、多数派で安逸を求める日本とは違い使いこなす少数派になろうとしている。
日本に蔓延しつつあるのは、経済成長はもういらないという「老人性
燃え尽き症候群」である。
老人性
燃え尽き症候群は、若者から気力の源泉である意欲・野心・欲望・願望、そして夢や希望さえも奪っいいく。
人口激減で
労働人口が減り、その減った
労働人口に老人性
燃え尽き症候群が蔓延すれば、社会を衰退する事は確実である。
・ ・ ・
忘れてはならないのは、日本は
アメリカとは違って、食糧・資源・エネルギーを自前で確保できない事である。
そして、金融・経済そして外交と軍事においても日本は主体性なく受け身にである。
日本は、
アメリカの
保護国として、
アメリカの軛から逃れる事はできない。
・ ・ ・
