⛲16〉─3─日本は差別国家に成り下がっていく。増加する差別おじさん。〜No.60No.61No.62 

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 2019年4月21日 msnニュース NEWSポスト「増殖する「差別おじさん」にどう立ち向かうべきなのか
 © SHOGAKUKAN Inc. 提供 困ったことに、偏見に凝り固まった日本人もいる
 価値観の多様化の弊害なのか、近頃困った大人が増殖していると感じる人は決して少なくないだろう。コラムニストの石原壮一郎氏が指摘する。
 * * *
 今の日本に「経済大国」という形容詞がふさわしいと思っている人は、そう多くはないでしょう。たいへん残念ではありますが、ふさわしいのは「差別大国」という形容詞です。
「貧すれば鈍する」なのか、ネットやSNSによって差別意識が見えやすくなったからなのか、その両方なのか……。ニュースを見たり酒場で別のグループの会話を漏れ聞いたりすると、差別はよくない、差別は恥ずかしいという当たり前の気持ちが、世の中からどんどん薄れているように見えます。
 先日、都内の日本語学校に留学している18歳の中国人の女性が、アルバイト先のスーパーでいきなりひどい言葉を投げかけられたという記事が話題になりました。BuzzFeed Newsによると、レジ係をしていた女性は、酔った60代ぐらいの日本人男性客が支払い時に小銭を落としたのを見て、手助けしようとしたところ、いきなり「中国人だからそういうことをするんだ。人の金を取るんだ」と怒声を浴びせられたそうです。
 ショックを受け、恐怖を感じた女性は、とにかく謝り続けたものの、男性はどんどん差別的な発言をしてきました。やがて店長がやってきましたが、客は「金をとられた」と主張し、自分で警察を呼びます。やってきた警察官が署に同行を求めたのが、女性ではなくその日本人男性だったのは、このひどい話の中でのせめてもの救いです。
 この酔っ払いのおっさんが最低なのは、言うまでもありません。ただ、そういうダメなおっさんがいたというだけで止まらないのが、今の日本の情けなさ。このニュースが掲載されたYahoo!ニュースのコメント欄には、差別意識丸出しの意見があふれました。
 「中国人の素行のイメージは、悪い。それは、過去何十年かにわたる来日して悪業を働いた同胞を恨んでください。身から出た錆ってとこですか」
 「そこかしこでドン引きするレベルのことを平然と悪びれもせずにやってくるから無理すぎるわ」
 「日本だから起きた話なのか、他国では全く無い話なのか」
 悲しい目に遭ったアルバイト女性に同情する声は、ほとんどありません。申し訳程度に 「その女性はまともかもしれないけど」と前置きをつけて、要は「でも、中国人なんだかしょうがない」と言って差別を正当化する人の多いこと多いこと。「酔っぱらいに怒鳴られたぐらいでいちいちショックを受けるな」と、この女性を責める人まで……。
 書いている本人には恥も自覚もなく、「俺、いいこと言った」という得意気な気配すら漂っています。ただ、自分がもし同じ立場だったらという簡単な想像力すら持てない人に腹を立てても、虚しいだけでとくに実りはありません。ここはせめて、わかりやすい形で 「反面教師」や「他山の石」になってくれることに、強引に感謝することにしましょう。
 社会における差別もなくなってほしいところですが、自分の身の回りから差別を遠ざけることも大切。この手の「差別おじさん」は、どこにでもいます。そして、気が付かないうちに増殖しています。もちろんそういう人は、外国人差別だけでなく、女性差別などほかの差別にも余念がありません。
 うっかり巻き込まれて、うっかり感化されたら、一生の不覚であり末代までの恥。身近な人が「差別おじさん」に属するかどうか、たとえばこの手の事件に対する何気ない一言で早めに察知しましょう。ネットにあふれている差別的な言い種を参考に、5つの「危険フレーズ」を選んでみました。同じように「差別おばさん」も察知できます。
 ●このフレーズが飛び出したらその人は「差別おじさん」
 「差別される側にも問題があるんだから、しょうがないよ」
 「(特定の国を指して)○○のヤツらは、こうだから」
 「人間は差別する動物なんだから、どこにでもあることだよ」
 「差別だ差別だって騒ぐこと自体が、逆に差別なんじゃないの」
 「俺が言ってるのは、差別じゃなくて区別だから」
 ほかにも「嫌なら日本から出ていけばいい」「もしかしたら日本人じゃないのかも」「女なんてやっちまえば言うこと聞くんだよ」などもありますが、そのへんはあまりにわかりやすいので入れませんでした。何かというと「男ってもんは」とか「最近の女性は」とか 「日本人としては」と言いたがる人もあやしいですね。
 残念なのは、この手の「差別おじさん」は、自分の発言や考え方がなぜ差別的なのか、指摘されても理解できないところ。「何がいけないんだ」と意固地になるばかりです。まずは心の中であざ笑って、ちょっとずつ冷たい態度を取るところから始めましょう。あざ笑う機運が広がれば、いつの日か肩身の狭さや恥ずかしさを感じてくれるかもしれません。遠大な計画ですが、小さなことからコツコツと、です。
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🚷21〉─1─婚活しても結婚できなのには科学的証拠がある。現代の進化論。〜No,97No.98No.99 

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 2019年4月25日号 週刊文春「臆病者のための楽しい人生100年計画
 どうして男女の欲望はすれ違うのか?
 面倒な話は後回しにして、まず左ページの図①をご覧いただきたい。女性が魅力的だと思う男性の年齢を『見える化』したものだ。
 左の列が女性の年齢で、それぞれの年の女性がもっとも魅力的だと思う男性の年齢が右側にある。対角線(点線)は男女の年齢が同じラインで、20歳の女性が20歳の男性に、50歳の女性が50歳の男性に魅力を感じるとしたら、この線上に数字が並ぶことになる。
 図を見ればわかるように、20代の女性は自分よりすこし年上の男を魅力的だと思い、30代になると同い年か、すこし年下を好む。
 転機は40歳で、好みの男性の年齢は対角線を離れてほぼ垂直に下がっていく。ここから50歳手前までの女性はかなり年下(40歳前後)の男性に魅力を感じるが、49歳と50歳ではまた年齢に近い男性を好むようになる。
 この結果に女性の読者の多くは納得するだろうが、男性にはちょっとショックかもしれない。『女性の(年齢にかかわらず)年上の男性を好む』というのがこれまでの常識だったからだ。
 では次に、ページをめくって図②を見てほしい(驚かせようと思ってわざとこうした)。
 これは、男性が魅力的だと思う女性の年齢を『見える化』したものだ。
 図の右側が大きな空白になっているのは印刷ミスではない。20歳の若者だろうが、50歳のシニアだろうが、男性が魅力的だと思う女性の年齢は20歳と21歳にかたまっていて、25歳を超えることはないのだ。
 女性の読者はこの結果に愕然とするのではないだろうか。男性はおそらく心あたりがあるだろうが、『いくらなんでもここまでは・・・』と思うかもしれない。
 悪い話を先にすると、これは1年間に1,000万人が利用する婚活サイトのビッグデータを解析したもので、街頭アンケートの類(たぐい)とはちがって、学術的にもきわめて正確だと評価されている。良い話は、この婚活サイト(Okキューピット)の利用者がアメリカなどの北米のひとたちだということだ。とはいえ、日本の男だってこんなものだろうと私は思うが。
 もちろん、すべての男が小娘(失礼)にしか興味がないわけではない。そこで詳細を見てみると、興味深いことに、20代前半の若者の一部は30代半ばの女性、20代後半の一部は40代前半の女性に魅力を感じている。
 さらに興味深いのは、この『熟女志向』が30歳を過ぎると消失することだ。それ以降、男性の興味の大半は20代の女性に集まり。年上でもせいぜい30代ばまでだ。これをわかりやすくいうと、『30歳以上の男にとって、35歳以上の女は存在していないも同然』ということになる。
 広がる年齢ギャップ
 女性の読者は、きっとここで『男ってバカだなあ』と思っただろう。10歳も20歳も年上の『おっさん』と(カネづるとして)つき合ってくれるのはキャバ嬢くらいしかいない。
 ……
 最初の2つの図は、さまざまな言動から魅力的だと感じる年齢を解析したものだ。本当の気持ちというより、たんなる願望のこともあるだろう。だが図③は、男性が実際にメッセージを送った女性の年齢をビッグデータにして解析したものだ。ウソや冗談で『つき合ってください』なんてメールは送らないだろうから、これはきわめて説得力の高い『証拠(エビデンス)』だ。
 これまでも、『女性は年上の男性が好き』『男は若い女性が好き』という漠然とした『常識』はあった。しかしこれだけでは、『40歳を過ぎると女の関心は年下の男に移る』とか、『男は5歳刻みで口説く女を変える』などということはわじゃらない。それを解明したのがビッグデータで、たんなる経験則ではなく『根拠のある主張』だ。この連載では、個人的な思い込み(私はこんな体験をした)ではなく、つねに『証拠』を示すようにしたい。
 『35歳を過ぎた女は結婚がむずかしくなる』といわれる。そしてエビデンスは、この理由を明快に説明する。
 30代の女性には、自分と同じくらい年齢の男性にもっとも魅力を感じている。35歳だと、30代半ばの男性を好ましいと思う。 ところがそのとき、35歳の男は自分より5歳若い女性にせっせとメッセージを送っている。そしてこの行動は40歳まで変わらないから、男と女の好みはどんどん開いていく。
 40歳を過ぎると、男女の好みの違いはさらに極端になる。45歳の女は自分より5歳若い男を好むが、当の40歳の男は30歳の女を口説こうとしている。この大きな年齢ギャップを埋めるのは容易でないだろう。
 婚活マーケットの特徴は、年齢が上がるにつれて、恋愛や結婚で『市場』から抜けていく男女が出ることだ。こうして同世代の『恋愛対象プール』は細っていくが、恋人のいない若い男女が新たにマーケットに参入してくる。しかしこのとき、20代の男性は同世代の女性にしか関心がないが、20代の女性は、一定の条件を満たせば、年上の男とつき合ってもいいと思っている。
 この『男女の非対称性』によって、年配の女性の婚活はきわめて不利になる。男性がコンタクトを取る女性の割合を比較すると、20歳の女性に興味を持つ男性が100人いるときに、50歳の女性に興味を持つ男性は9人しかいないのだ。
 誤解のないようにいっておくと、これは婚活市場において、男が圧倒的に有利で女性が不利だということではない。婚活サイトは、独身の男と女をマッチングさせる。男女がほぼ同数だとするなら、どちらかの性が一方的に有利になることは数学的にあり得ない。
 それでもあえていうなら、婚活に有利なグループはある。それは『20代前半の女性』と『社会的・経済的に成功した男性』だ。要するに『若い女とカネのある男はモテる』という話で、これも誰でも知っていることだる。
 若さの市場価値
 エビデンスが示す『不都合な事実』は、すべての男の関心が若い女性に極端に偏っていることだ。婚活サイトの性格上、ここでは20歳以上になっているが、年齢の制限がなくなれば、男の欲望の対象が10代の女性にまで広がっていくことは間違いない。
 このことから、若い男女の『市場価値』が大きく異なることがわかる。
 思春期から20代半ばまでの女性は、あらゆる年齢の男から注目を浴びる。それに対して若い男性は、同年代の女性からしか関心を持たれない。すなわち、若い女の価値はものすごく高く、若い男の価値はそれほどでもない。
 ニュース番組の『年配の男性キャスターと若く魅力的な女性アシスタント』という組み合わせが典型的な性差別だとして繰り返し批判されている。これは欧米も同じで、#MeToo(ミートゥー)運動が広がったあともこの『悪習』を変えることができない。なぜなら、視聴率が落ちでしまうから。
 女性は自分と同年代の男性に魅力を感じるから、メインターゲットとなる女性となる女性視聴者の年齢にちかい男性キャスターの方がいい。それに対して男性の視聴者は、若い女性にしか関心がない。これが、『年配の女性キャスターに若い男性アシスタント』の組み合わせが極端に少ない理由になっているのだろう。
 こんな事をわざわざいわなくても、若い女性は自分の『市場価値』を正確に理解している。なんといっても潜在的な『顧客』は人口の半分、世界中に40億人ちかくもいるのだ。他のどのような『商品』も、これほど大きなマーケットの持っていない。経済的な価値を持つこの性的魅力は『エロティックキャピタル(エロス資本)』と呼ばれる。
 だがこのとてつもない大きな資本には『賞味期限』があり、10代半ばからの10年間が最大で、その後は急速に縮小していく。もちろんこれも、女性ならみんな知っていることだろう。
 こうして、かぎられた期間に自分のエロ資本を最大限に活用しようとする若い女性が世界中で大量に登場した。その目的は経済的な利益(パパ活やギャラ飲み)かもしれないし、有名になって自己実現すること(地下アイドルやユーチューバー)かもしれないが、世の中を驚かす奇妙な現象の数々は、エロ資本が特定の年齢層の女性に集中していることから経済学的に(ほぼ)説明できるだろう。
 こうした主張を『差別的』と感じる人がいるかもしれない。だがその場合は、『根拠』にもとづいて、より説得力のある解釈を示さなければならない。『いくつになっても若い女のケツを追い回す男はけしからん』と怒っても(気持ちはわかるが)現実は変わらない。
 それと、これは強調しておかなくてはならないが、現代社会にはエロス資本しか持っていない若い女性が(かなろたくさん)いる。そんな彼女たちに『愛は無償であるべきだ(エロスを男にタダで提供しろ)』との道徳を強要するのは『搾取』以外のなにものでもない(奇妙なことは、男性優越主義者だけでなく、一部のフェミニストもこういう主張をする)。アダルトビデオや風俗業を違法にするのは、エロス資本に依存するしかない女性たちから生きる方途を奪う『虐待』だ。
 周知のように、社会的な性差を示すジェンダーギャップ指数で日本は110位と世界最底辺に低迷している。しかしそれにもかかわず、さまざまな調査で若い女性の幸福度は同世代の男性よりずっと高い。とりわけ大卒の若い女性は、日本社会の主流派を形成する『おっさん(壮年大卒男子)』を抑えて、現代日本でもっとも幸福度(ポジティブ感情)が高い。
 これを保守派は、『男が外で働き、女は家で子育てに専念する』性役割分業が日本女性を幸福にしているのだと解釈するだろうが、これには根拠がない。共働きが当たり前の北欧でも、女性の幸福度が下がっているわけではないからだ。
 このパラダイスも、若い女性がとてつもなく大きなエロティックキャピタルを持っていることで証明できるだろう。大きな金融資本(ゆたかさ)が幸福な人生につながるように、大きなエロ資本によって注目(あるいは金銭的な報酬)を得られることが幸福度を上げるのだ(たぶん)。
 『進化』の長い影 
 男と女の欲望はなぜこれほどちがうのか?『現代の進化論』は、『ヒトの脳が、長い進化の過程のなかでそのように〝設計〟されたからだ』と説明する。これに反発するひともたくさんいるだろうが、多くの研究者が半世紀以上にわたって膨大なエビデンスを積み上げており、現時点でこれを上回る説得力を持つ『科学』は存在しない(これからもおそらくないだろう)。
 すべての生き物が後世により多くの遺伝子を残すよう『設計』されてきたとするならば、その目的は『生存』ではなく『生殖』だ。大過なく生涯を終えたとしても、生殖に失敗すれば遺伝子は途絶えてしまう。
 オスがより多くの子どもをつくろうとすれば、限られた資源をメス全員に均等に配分するようなことはしないだろう。それより、妊娠可能な一部のメスに集中的に資源を投入した方がずっと有利だ。
 このようにして、すべて女性を年齢にかかわず平等に扱う『リベラル』な遺伝子は淘汰され、若い女性に極端に好む『差別的』な遺伝子だけが残った。そのように考えれば、50歳になっても20歳のギャルと結婚することを夢想し、現実を突きつけられてもできるだけ女性と交際しようとあがく男の『悲しい性(さが)』が理解できるのだろう。これは『差別』の問題ではなく、進化の過程で生じた男女の『利害の不一致』という問題なのだ。
 『進化』の長い影は、恋愛やセックスだけでなく、私たちの人生のあらゆる場面に及んでいる。この連載では、その不愉快な事実を受け入れたうえで(ほかにどうしようもない)、いかにして『幸福』を手に入れられるかを考えていきたい。」
・・・
 全ての生物は優秀な遺伝子を少しでも多く生き残らせる為に子孫を作るが、本当は、種の生存を目的とした高等戦略ではなく、個体の生理的生殖の為であった。
 進化や進歩は、優秀な遺伝子を持った個体の生殖による増殖で成し遂げられる。
 それ故に、年老いたオス(男性)は若いメス(女性)を求め続けるが、それは性差別ではなく生物として本能、つまり種の保存である。
 生殖機能が退化し繁殖能力が衰退した種は、必然的に絶滅・死滅する。
・・・
 日本人の、男性の精子劣化、女性の卵子老化、生殖機能の退化、繁殖能力の衰退。
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🌁43〉─1─中国人住人の多い地区に日本人が入れない店が増え始める。〜No.178No.179No.180 ㉗ 

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 少子高齢化による人口激減で、日本民族日本人は減り、外国人移民(主に中国人移民)は増える。

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 多民族多宗教多文化共生の多様性社会により、外国人移民(主に中国人移民)が増加して、日本人が排除される地域が広がり店が増えていく。
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2019年4月19日 msnニュース AERAdot.「高田馬場駅近辺の中国料理屋の看板に日本語がない理由 <下川裕治のどこへと訊かれて>
 © Asahi Shimbun Publications Inc. 提供 下川裕治(しもかわ・ゆうじ)/1954年生まれ。アジアや沖縄を中心に著書多数。ネット配信の連載は「クリックディープ旅」(毎週)、「たそがれ色のオデッセイ」(毎週)、「東…
 さまざまな思いを抱く人々が行き交う空港や駅。バックパッカーの神様とも呼ばれる、旅行作家・下川裕治氏が、世界の空港や駅を通して見た国と人と時代。下川版「世界の空港・駅から」。第73回は日本の高田馬場駅から。
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 日本は駅や繁華街に看板が多い国だ。その前でしばし立ち止まることがある。
 東京の高田馬場駅近くのモンゴル料理店に行った。入ってわかったのは、モンゴルではなく、中国の内モンゴル自治区の料理だった。テーブルの大半は中国人で埋まっていた。若者が多い。
 その店を出ると、地下に中国の火鍋店があった。オープンして日が浅いようで、入り口に花輪が飾られていた。その店の看板を眺めながら、立ち止まることになる。
「日本語がない」
 看板のどこを探しても、中国漢字、それも大陸で使われている簡体字だけだった。
 そういえばモンゴル料理店の看板にも、日本語がなかった気がする。店のメニューには日本語があったが。
 中国人の知人はこう説明してくれた。
「人手不足。店を開こうとしても、日本人のスタッフが集まらない。勢い、中国人留学生頼みになる。しかし彼らは日本人客の注文をしっかり聞くことができるほどの日本語力がない。だから客は中国人限定。日本人が入ってくると困る。無理という意味で、看板から日本語を外したんです」
 そういえばモンゴル料理の店も、日本語が通じたのは主人らしき女性ひとりだった気がする。
「でも、本当の理由は違う。日本人客は儲からないんです。中国人客の大半は留学生。彼らは中国の富裕層の子供です。金があるんです。日本人客より高い料理を頼んでくれる」
 同じような話を、以前、アメリカのロサンゼルス南郊のトーランスで聞いたことがあった。30年ほど前だ。日本はバブル景気のただなかだった。話してくれたのは、不動産会社を経営する日本人だった。この会社は日本料理店のコンサルタントも請け負っていた。
「看板に英語を入れるなって指導しますね。ロサンゼルスは、日本からの留学生が多いでしょ。彼らの親はバブルで当てたタイプが多いから、とにかく仕送り額が多い。ひと晩で100ドルぐらい平気で使う。それに比べるとアメリカ人は金がない。日本人限定にしたほうが儲かるんです」
 その構図で動いているのが、いまの高田馬場
 中国の受験競争は激しい。高考と呼ばれる大学入試は一発勝負。そこには中国の格差社会が影を落とす。有名大学に合格できなかった富裕層の子供たちが日本の大学をめざすのだという。高田馬場や大久保には、日本の大学や大学院を狙う留学生向けの予備校がいくつもある。通う学生は1200人を超えているという。そんな街になりつつある。
 そういえば高田馬場駅に「后程塾」という看板が掲げられたのはいつ頃だろうか。調べると、中国人向け予備校だった。
 時代はこうしてめぐっていくということか。」
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🌁18〉─1─人口激減時代を生きる20代の就活と若手社員の離職・転職。〜No.68 * 


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 2017年6月9日号 週刊朝日「イマドキ 20代社員は『余暇ファースト』
 売り手市場、ブラック企業忌避
 企業も『休める』アピール合戦
 給料より休日を重視
 海外旅行ダメなら即『辞めます』
 ……時代とともに若者が会社に求めることは変化している。どうやら今の若者は、休みを重視する『余暇ファースト』主義らしい。世代間の価値観のギャップが原因で、職場でハレーションが起きるのは世の常。彼らの行動の背景や本音を知ることから始めよう。
 ……」
 残業も有休も積極開示が必要
 20代の若者は給料より休みを重視する〝余暇ファースト〟傾向があるという。今年5月、三菱UFJリサーチ&コンサルティングが発表した、『2017年新入社員意識調査アンケート結果』によると、新入社員が会社に望むこととして、今年度初めて『残業がない・休日が増える』が『給料増える』を上回った。同社調査部研究員の土志田るり子さんは、『将来の不安が、休み重視の姿勢を後押ししている』と分析する。
 『多くの企業で給料が上がりづらい状況が続く中、若者が入社後の先行きを不安視する傾向が強い。10年後の日本の状況を悲観的に見る若者も増えています』(土志田氏)
 給与については現状維持がいいところで、むしろ悪くなる可能性さえあると、多くの若者は考えている。
 『だからせめて、休みくらいはしっかりという考えが広がっているのでしょう』(同)
 働き方改革や過労死事件の影響もあり、企業側にも世の中の風潮をくみ取り、月平均の残業時間や有休消化率といった数字を積極開示する姿勢が暗黙のうちに求められているようだ。4月に都内で開催された就活フェアを訪ねてみると、『残業ゼロ!アフター5はプライベートをしっかり楽しめます!』『有休消化率98パーセント!オンオフを区別したい貴方にぴったり!』など、各企業ブースは必死に『休めますアピール!』をしていた。
 就活の口コミサイト『みんなの就職活動日記』運営担当の福地茂樹さん(楽天)は、こう指摘する。
 『ワーク・ライフ・バランスの重視とあわせ、上昇志向の薄れという特徴も見られる。今は〝ジタハラ(時短ハラスメント)〟が問題視されるほど、社会全体が〝残業するな〟モード。一連の流れを見てきた今年の就活生は特に、残業はしない、休みはしっかり取れて当然という意識のもと入社してきてもおかしくはありません』
 学生優位の売り手市場が続く中、人材集めに奔走する採用担当者は、どう感じているのか。就活フェアの出展企業で、採用担当歴6年という男性社員(44)は、今年の学生は特に『どれだけ休めるか』を面と向かって聞く傾向が強いと話す。
 『少し前までは、就活の場で志望企業相手にそんなことを聞くなんて考えられなかったが、全く悪びれずに尋ねる様子を目の当たりにすると、それだけ時代が変わったということでしょう。売り手市場の今、優秀な人材を確保するためには〝これだけ休める〟アピールをせざるを得ない状況。企業としては、どれだけ休めるかだけで勝負しても仕方がないのではと思うのですが・・・』
 余暇ファースト志向は、就活生のみならず若手社員にも見られる。
 ……
 〝異次元の人種〟と接する中間管理職からは、戸惑いの声が相次いでいる。あるサービス業の男性(51)は、こう嘆く。
 『今の新入社員は、まだ仕事も覚えていない半人前なのに、自己主張だけは一人前。ですが、時代が時代なだけに、休みたいという声を真っ向から否定することもできない。どうやって歩み寄ればいいのか』
 若手社員が定着しないことも、人手不足に悩む企業には大きな懸念材料だ。
 『主張が認められないとわかれば、すぐ辞めるという話になりかねない。いずれは、お互いが腹を割って話さなければいけないと思いながら、なかなか踏み出せない』(飲食業・49歳)
 余暇は貴重な自己投資の時間
 中には『時代のせいで、むしろかわいそう』と若手を哀れむ意見も聞かれる。
 『昔も今も、基幹社員として一人前になるには、首までどっぷり仕事につかる期間が必要なはず。今でいう〝サービス残業〟も、昔は自主的な〝学びの時間〟で、それが会社にも認められていた。でも今は、会社にいる時間は勤務時間として申告し、終わったらとっとと帰れ、だらだら仕事をするなということになっている。全てがコスト管理の感覚で、非生産的な時間が認められづらい。若手が勉強しようと思ってもしづらい時代だなと思います』(金融・53歳)
 『若手社員が育たない。』(ちくま新書)などの著者で、リクルートワークス研究所の豊田義博さんは、若者の余暇ファーストは、人生に手ごたえを感じたいという意識の表れだと分析する。
 『ブラック企業問題や過労死事件の影響もあり、仕事だけでは充実感が得られないという認識が広がっています。今の若者の〝余暇〟は、必ずしも〝遊びの時間〟というわけではなく、交友や学びの時間など自己投資を含みます。震災の影響を受け、社会に貢献したいという意識の強まりから、社外活動としてNPOに参加している若手社員の姿も珍しくありません』
 若者は、決して怠けようとか、楽をしたいわけではなく、むしろ向上心は強いようなのだ。では、こうした若者の意識を、仕事の成果に結びつけるには、どうすれば良いのか。豊田さんは、『〝背中を見て学べ〟の姿勢では、いつまでもパフォーマンスが上がらない』と強調する。
 『電話よりメールなど、上司と若手社員の間でも打ち合わせ以外の直接のコミュニケーションが極端に減っています』(豊田さん)
 かつての職場は、ムダ話も含めて会話であふれていて、それが若手社員の貴重な学習材料になっていた。だから放任主義でも、見よう見まねで仕事を覚えることができたが、今は環境が大きく変わった。
 『初期にどれだけ丁寧なコミュニケーションを取れるかが鍵になります。仕事のあるべき方向性が見えづらいからこそ、若手社員に仕事を任せるときには、それが全体の中でどういう意味を持つ仕事なのか、気づかせる努力が必要。この仕事の意味は何だと思う?と質問を重ねながら説明するのも手です』(同)
 そして、もう一つ。若手社員の『休みたい』には、寛容な心で向き合い、理由を聞いて対応すること。
 『頭ごなしに否定するのでは伝わらない。相手を尊重し、お互いの考えをきちんと話し合う以外にありません』(同)
 かつの働き方は、当たり前の権利がないがしろにされてきた側面もある。それを踏まえ、余暇をストレートに主張する〝新人種〟に、どう向き合うか。企業にも、先輩社員にも、力量が問われている。(本誌・松岡かすみ)」
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 人口爆発時代の自然発生的好景気は昔の話で、人口激減時代の人工的意図的景気には通用しない話である。
 若者を動かしているのは、将来への諦めと現在への刹那である。
 大人が縋り付いているのは、景気が良かった過去の栄光という回顧で、何の役にも立たない昔話である。
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 才能は先天的なものではなく、産まれながにして人材はいない。
 才能は後天的なもので、人材は生活環境と学習・教育で人工的に作られる。
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 将来。ぬるま湯に浸かって大学を安樂に卒業し就職した日本の若者は、超高学歴社会で猛勉強をして一流大学に入学し、欧米の大学に留学して国際的資格を取得し最先端技術を学んだが財閥系企業の入社に失敗した韓国人若者の前に屈する日がくる。
 同様の事は、中国人若者に対しても起きる可能性がある。
 人材の枯渇は、日本・韓国・中国の3カ国でまず日本で起きる。
 それも、人口激減により若者が減少すれば人材確保は不可能な状況に陥る。
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 ノーベル賞受賞者は日本が3カ国の中で多いが、将来は日本からの受賞者はいなくなり、代わって韓国や中国からの受賞者が増える。
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 韓国が日本を追い抜いぬく経済力を付けられるかどうかは、財閥系企業に入社できなかった若者をグローバル人材として活用できるかどうかに掛かっている。
 財閥系企業は、最先端の知識と技術を持った20代の人材を確保する為に、古い知識と技術しか持たない50代以上を用無しとして解雇している。
 灰の中に埋もれた種火を取り出し新たな火を興すが如く、経験豊富な50代の中から意欲のある者を新たな人材として発掘するのも有効である。
 日本は、若者男性が減少する為に、老人や女性を人材として活用するしかない。
 人材の面からすれば、将来、日本は衰退し、韓国と中国は隆盛へと向かう。
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 日本に比べて韓国や中国には、優秀な若き人材が数多く埋もれている。
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 高知能AIと高性能ロボットによる社会になった時、使える人材とは、生まれた国・民族・出自・血筋ではなく、本人が苦労して築き上げた才能・知識・技能である。
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 日本が、戦後復興と高度経済成長を成し遂げたのは、職人的「個人力」と皆で一致団結する「集団力」の「総合力」にあった。
 現代日本では、「総合力」は衰退している。
 職人的「個人力」は、AIと高性能ロボットに取って代われつつある。
 一致団結する「集団力」は、個性重視によって否定されている。
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 現代の若者は、自分の人生と家族を優先し、損をしない為に就職先を決め、使用期間の様に2、3年は就職した会社で働き自分に合わないと判断すれば退職した。
 企業は、一人の新入社員を人材として育てる為に100万円近い投資を行い、時間を掛けて知識や技術を教える。
 金と時間をかけて仕事を教えた若者が離職する事は、企業の深刻な損失となる。
 高知能AIと高性能ロボットが職場に普及すれば、今人が行っている仕事の多くは消滅すると言われている。
 社会や企業は、情緒に揺れ動く気分屋の人間から高知能AIと高性能ロボットに管理されていく。
 人は、高知能AIと高性能ロボットを使う高収入の少数派と使われる低収入の多数派に二分化される。
 高知能AIと高性能ロボットには、人間を保護するような労働基準法は存在せず、24時間365日休みなしで仕事をし、過労死もなければ、重労働に不平不満を主張せず、賃金に不満を言う事もなく、当然労働争議や裁判を起こす事もない。
 ブラック企業サービス残業、過労死や過労自殺をなくす最善の方法は、時間厳守の高知能AIと高性能ロボットを導入する事である。
 社会・会社における高知能AIと高性能ロボットの普及は、非正規化による利益優先の欧米や中国では積極的だが、正規化による生活重視の日本では消極的である。
 日本は、高知能AIと高性能ロボットの管理社会において、使いこなす少数派ではなく、使われる多数派になる。
 欧米と中国は、使いこなす少数派になる。
 韓国は、多数派で安逸を求める日本とは違い使いこなす少数派になろうとしている。
 日本に蔓延しつつあるのは、経済成長はもういらないという「老人性燃え尽き症候群」である。
 老人性燃え尽き症候群は、若者から気力の源泉である意欲・野心・欲望・願望、そして夢や希望さえも奪っいいく。
 人口激減で労働人口が減り、その減った労働人口に老人性燃え尽き症候群が蔓延すれば、社会を衰退する事は確実である。
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 忘れてはならないのは、日本はアメリカとは違って、食糧・資源・エネルギーを自前で確保できない事である。
 そして、金融・経済そして外交と軍事においても日本は主体性なく受け身にである。
 日本は、アメリカの保護国として、アメリカの軛から逃れる事はできない。

 

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🚷23〉─1─性交渉、経験なしが25% 日本の18~39歳男女 雇用も影響。~No.103No.104No.105 

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 日本を襲う不幸・不運、悲劇・悲惨の元凶は、少子高齢化による人口激減である。

 高齢者を再雇用して労働力としても、若者ほど働けない。

 高齢者に金を与えても、若者ほど遊ばないし浪費しない。

 高齢者は、子どもを産み育てる事ができない。

 高齢者の寿命から、数年から十数年の先があっても、その先、未来や将来がない。

 つまり、今日と明日はあっても、明後日や明明後日(しあさって)は分からないか、生きていないかもしれない。

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 2019年4月8日 産経新聞「性交渉、経験なしが25% 日本の18~39歳男女 雇用も影響
 18~39歳の日本人の25%に異性間の性交渉経験がないとする研究結果を、東京大とスウェーデンカロリンスカ研究所のチームが8日付の英医学誌BMCパブリックヘルスに発表した。平成27年時点の推計で、23年前の20%から増えていた。1万人以上の調査データを分析した。
 調査では、特に雇用や経済状態が不安定な男性で割合が高い一方、未経験の男女の8割に結婚願望があった。チームは「性交渉がないのは本意ではない可能性がある」とみている。
 国立社会保障・人口問題研究所が行う出生動向基本調査のデータを使った。平成4年と27年を比べると、未経験の割合は男性が20%から25・8%、女性が21・7%から24・6%に増加。割合は上の年代ほど少ないが、15年は35~39歳男性の9・5%、女性の8・9%が未経験で、92年からほぼ倍増した。
 22年調査の分析では、25~39歳男性で、パート・有期雇用、無職や収入の低さが、未経験と関連することが判明。年収300万円を切ると割合は跳ね上がった。」
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  日本人の、男性の精子劣化、女性の卵子老化、生殖機能の退化、繁殖能力の衰退。
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 少子高齢化によって日本民族日本人の人口が激減し、日本民族としての人口回復は不可能になりつつある。
 誰も、日本民族日本人の未来を考えていないし、どうにかして救おうと思っている日本人もいない。
 人口激減問題は深刻だと口にしても、所詮は口先だけで、真剣度はない。
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 日本は、外国人移民受け入れに舵を切った。
 日本に移り住んでくる外国人移民の多くは、中国共産党が監視と暴力で恐怖支配している中国からである。
 中国共産党系中国軍系の中国資本が、日本の土地、建物、企業などを日本人に大金を払って買っている。

 日本国内における中国人移住者は増え始めている。

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 草食男子。
 肉食女子
 独身貴族。
 パラサイトシングル。
 シングルライフ。
 家族より自分。
 少欲社会。
 断捨離。
 シンプルライフ
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 自我や自意識がなく承認願望が強い日本人は、褒められ煽てられると簡単に洗脳され、インターネット、メディア、高学歴知識人の権威ある言葉を疑うわず真実として信じ込む。

 その傾向は、1980年代から表面し、2000年以降は日本を覆っている。
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🌄15〉─4─民泊と犯罪。未登録の違法民泊。民泊を悪用する不法滞在者。〜No.74No.75No.76 

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 2016年11月8日 産経ニュース「【経済インサイド】民泊の実態、覆面調査員が調べてみました…防犯の問題点がいくつも明らかに
 東京都新宿区内の民泊物件
 東京都大田区大阪府に次いで大阪市で国家戦略特区の規制緩和を活用し、空き室を宿泊施設に使う民泊を認める条例が施行されるなど、民泊をめぐる動きが急速に活発化している。外国人観光客の急増に伴うホテル不足の解消につながると期待されているが、一大ビジネスとしてきちんと成立するかどうかについては、不透明な要素が大きい。
 ある不動産会社は民泊の実情を探るため、2人の社員を覆面調査員として送り込んだ。宿泊したのは、民泊サービスを提供する会社が仲介する部屋だ。
 このうち1人が利用したのは、東京都新宿区内のワンルームマンション。
 まず面食らったのが本人認証の流れだ。要求されるのはパスポートの画像。モノクロのコピーはNGで、カラー写真が必要だった。フェイスブック(FB)などのSNSも証拠確認の材料となる。その社員はFBをまったく更新していなかったが、それでは認められなかった。このため、同社が仲介する部屋に宿泊する旨を書き込んだところ、一種の履歴書となってようやく認証された。SNSを活用するのは部屋の評価が広がっていくことを狙ったものだ。
 同社のサイトにはオンライン通販「Amazon」のようにレビューが記される。その数が多いほど、たくさんの宿泊者が存在していることの証左で、貸す側のホストが最も気にする部分。このためサイトに掲載する写真はプロが撮影するケースが多く、予約してから20分以内にあいさつメールがあるなど、ホストはきめ細かな対応を行う。
 もう1人が宿泊したのは東京・大久保のワンルームマンション。ホストは某ホテルのスタッフとして働いている韓国人の女性。職業柄、きめ細かな配慮を感じたそうだ。例えばテレビやエアコンのリモコンには英語が補足されていたほか、冷蔵庫の中のものは自由に食べたり飲んだりすることが可能。サービスでバナナやポテトチップスといった軽食がかごに盛り付けてあった。新宿区内の物件のホストは男性。さすがにそんなサービスはなかった。
 その女性は都内3カ所で民泊を運営。いずれも転貸だ。新宿区内の物件のホストも同様の手法によって、複数の部屋を民泊用として活用している。
 民泊で最も懸念されるのは、安全・安心に対する不安だ。2人の調査員は「クレジット、SNS、パスポートまで押さえられたら、なかなか悪いことはできない」と口をそろえるが、たった1泊という短い期間の中で、いくつかの問題点を発見した。
 新宿区内の物件はエレベーターの防犯カメラが壊れていた。これは、管理組合があまり機能していないことの裏返し。建物内に入るにはオートロックの解錠が必要となるが、暗証番号は教えられるため、第三者に漏れる恐れがある。また、カギは「テーブルの上に置いてある封筒に入れて、玄関ドアのポストに入れてほしい」という指示。カギの複製を悪用した事件があっただけに、あまりにも脇が甘い対応だ。おまけに宿泊者はホストの行動パターンをある程度把握できる。「防犯レベルはかなり低い」というのが、2人の率直な感想だ。
 宿泊者が直接手を下さないとしても、他人と連携すれば意外と簡単に違法な行動を起こせる可能性が高い。マンション全体で高度な防犯対策を施さなければ、犯罪の温床となり資産価値の低下につながる可能性もある。
 民泊物件については「高い収益が見込める」という期待度が高い。しかし、思っていたより、もうかるビジネスではない。当該マンションの宿泊費はいずれも1泊1万円で、1カ月に20日間稼働したと仮定して収入は20万円。そこから賃料(約10万円)と清掃費、仲介サービス利用費などを差し引くと、手元に残るのはわずか2万円しかない。最終利益は10%だ。
 宿泊した不動産会社の社員は「削りどころは清掃費とアメニティだが、ここをケチるとレビュー低下につながる恐れがある」と指摘する。また、1日の大半を部屋の中で過ごす「ノマドワーカー」などが借りたら、光熱費や水道代などが余計にかかり、利幅がさらに小さくなる。
 一方、所有物件を民泊に活用すれば利幅は大きいかもしれないが、「犯罪の発生の可能性を考えると恐ろしい」というのが、今回の不動産プロの結論だ。
 鳴り物入りで本格導入されようとしている民泊。しかし、市場として発展するにはさまざまなハードルを乗り越える必要がありそうだ。(伊藤俊祐)
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 民泊 個人宅やマンションの空き部屋に有料で観光客らを泊めること。訪日客が急増する中、無許可営業が増加しており、国は4月から面積基準を緩和し、旅館業法に基づく許可制とした。これとは別に東京都大田区大阪府大阪市は「国家戦略特区」の規制緩和を活用し、民泊を旅館業法の適用除外としている。」
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 2017年6月16日 産経ニュース「「民泊」悪用し覚醒剤密輸した男女を逮捕 ロックバンド「LINDBERG」手がけた音楽プロデューサーも覚醒剤使用で
 民泊を悪用し覚醒剤を密輸したとして、警視庁組織犯罪対策5課は覚せい剤取締法違反(営利目的輸入)容疑で無職、白井一祥(39)=横浜市磯子区磯子=と同、畑中乙穂(いつほ)(26)=東京都渋谷区代官山町=の両容疑者を逮捕。覚醒剤を使用したとして同法違反(使用)容疑で、音楽プロデューサー、月光恵亮(つきみつ・けいすけ)容疑者(65)=同=を逮捕した。民泊を利用した違法薬物の輸入事件の摘発は警視庁で初めて。
 月光容疑者はロックバンド「LINDBERG」など、複数の人気アーティストのプロデュースを手掛けており、白井容疑者は月光容疑者がかつて経営していた音楽事務所に勤務していたという。
 白井、畑中両容疑者の逮捕容疑は5月、米国から覚醒剤約1キロ(末端価格6400万円)を営利目的で密輸、月光容疑者の逮捕容疑は5月中旬から同25日までの間、自宅で覚醒剤を使用したとしている。月光容疑者は「パイプを使って覚醒剤を使った」と容疑を認めている。
 目黒区の民泊のマンションの一室に、畑中容疑者の知人男性宛てに米国から覚醒剤を送り、不在票を回収した畑中容疑者が、自宅に転送するよう配送業者に依頼していたという。」
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 7月5日 産経ニュース「“指示役”のファッションデザイナーを逮捕 民泊悪用で覚醒剤密輸 の疑い
 民泊を悪用して覚醒剤を密輸したとして、6月に音楽プロデューサーの男ら2人が逮捕された事件で、警視庁組織犯罪対策5課は覚せい剤取締法違反(営利目的輸入)容疑で、東京都港区西麻布のファッションデザイナー、長山マーカス容疑者(32)を逮捕した。容疑を否認している。今回の密輸事件での逮捕者は3人目で、長山容疑者は指示役だった。
 逮捕容疑は5月8日、米国から覚醒剤992・4グラムを国際スピード郵便物で目黒区内のマンションの一室宛てに発送させ、営利目的で密輸したとしている。
 同課によると、覚醒剤はノートパソコンの箱に隠して密輸。長山容疑者の自宅からは、覚醒剤約100グラムやコカインなどが押収された。」
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 2018年2月28日 産経ニュース「【浪速風】民泊女性不明事件はインバウンドの暗部か ヤミ民泊横行、無防備であってはならぬ(2月28日)
 女性の監禁現場とされる大阪市東成区のマンション=23日
 昨年1年間に大阪府を訪れた外国人客は過去最多の1111万人に達した。前年比18%増、5年前に比べると5倍以上で、消費額も初めて1兆円を超えた。天井知らずの伸びである。「YOUは何しに日本へ?」というテレビ番組がある。米国籍の男(26)は「観光目的」としているが…
 ▼兵庫県三田市の女性会社員(27)が所在不明となり、大阪と京都の4カ所で切断された遺体が見つかった。監禁容疑で逮捕された前述の男が遺棄したことを認めた。動機などはまだわからないが、SNS(会員制交流サイト)で知り合ったという。旅館業法の許可などを得ない「ヤミ民泊」が犯行の舞台になった。
 ▼インバウンド(訪日外国人)の急増で宿泊施設が足りず、マンションの空き部屋などを利用した「ヤミ民泊」が横行している。身元チェックが不十分で、かねて犯罪の温床になりかねないと指摘されていた。日本の治安の良さは誇りにしていいが、無防備であってはならない。」
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 2019年3月7日 産経新聞「民泊など拠点に薬物密売 西成・あいりんのグループ摘発 大阪府警
 大阪市西成区のあいりん地区で覚醒剤などを密売したとして、大阪府警薬物対策課や西成署などは7日、麻薬特例法違反(業としての譲渡)などの疑いで同区花園南の無職、雨宮孝一被告(50)=覚せい剤取締法違反罪などで起訴=ら密売グループの5人を逮捕、送検したと発表した。
 府警によると、グループは摘発を逃れるため、府警が内偵捜査を始めた昨年5月以降、拠点を24回にわたって移転。同区内の民泊なども利用していた。府警はグループが約1億円の収益を得ていたとみている。
 雨宮容疑者の逮捕、送検容疑は平成29年7月~30年11月、同地区の路上などで複数の客に覚醒剤大麻を密売したり、宅配便で送ったりしたとしている。容疑を認めているという。
 同地区では長年、違法薬物の密売が横行しており、府警は今年度までの5年間、「西成特別対策事業」に取り組んできた。覚醒剤密売組織の摘発などの成果が上がったことから、府警は来年度以降も事業を継続することを決めている。」
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⛲167}168}169}─1─アメリカやEUなどで広がる日本ブランドと日本工業規格(JIS)への不信。~No.452No.453No.454No.455  *    

国際標準が日本を包囲する―なぜ自らルールを作らないのか

国際標準が日本を包囲する―なぜ自らルールを作らないのか


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 信頼・信用を築くのは大変な事だが、失うのは一瞬で、失った信頼・信用を取り戻すのは並大抵の事ではない。
 「日本ブランド、メイド・イン・ジャパンは好かれているから必ず買ってもらえる」とは、嘘である。
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 2017年10月21日 産経ニュース「【神戸製鋼データ改竄】米でも揺らぐ「日本製への信頼」 米鉄鋼業界からは怨嗟の声
 データ改竄問題で揺れる神戸製鋼所東京本社=東京都品川区
 【ワシントン=塩原永久】神戸製鋼所の性能データ改竄(かいざん)問題が、米国でも日本製品への信頼を揺さぶっている。神戸製鋼から供給を受けていた民間企業や政府が調査を進めており、米メディアは品質を売りとしてきた日本製品の「評判への打撃」と報じている。また米鉄鋼業界からは「(業界の製品検査への)信頼が損なわれかねない」と怨嗟(えんさ)の声も出ており、反響が広がっている形だ。
 不正をめぐっては、米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)やフォード・モーターなどに問題の製品が供給されていたことが判明。現時点で安全面への影響は把握されていないが、各社は調査を続けている。
 航空機大手のボーイングは20日、産経新聞の取材に「これまでの調査で(改竄問題が)安全上の懸念を生じさせる事例はないとの結論に至った」と回答。問題発覚後、「サプライチェーン(調達・供給網)を包括的に点検」する作業を実施したといい、調査は今後も継続するとしている。
 米政府では、司法当局が神戸製鋼に資料の提出を求めたほか、道路交通安全局(NHTSA)も関心を寄せているようだ。 
 高品位な素材の納入先は軍事用も含め多岐にわたり、国防総省も「どの程度の軍事プログラムやプラットホームに(神戸製鋼の製品が)使われているのか調べている」としている。
 日米関係を専門とするヴァンダービルト大のジェームス・アワー名誉教授は、改竄発覚に「落胆した」とする一方、「日本の品質基準はもともと非常に高く、現段階で安全性にかかわる事態が生じていない」ことから、米国内で影響が深刻化するとはみていない。
 ただ、日本の製造業をめぐっては、神戸製鋼の問題以外にも日産自動車による無資格検査が表面化。「精密な日本の製造業の評価に新たな影がかかった」(米紙ニューヨーク・タイムズ)といった論評も出ている。
 米鉄鋼業界も無関係ではない。鉄鋼産業の専門調査会社「スチール・マーケット・アップデート」が実施したメーカーや専門商社の役員に行った聞き取り調査では、業界の品質検査に対する不信が生じかねないとの懸念が寄せられた。
 調査結果では、「単に外国の工場で起きた問題では済まない」と業界全体への影響を危ぶむ声や、「当局から検査の厳格化を求める圧力」が高まるのではないかとの指摘が出たという。」
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 10月22日 産経ニュース「【主張】日産と神鋼の不正 安全の基本損ねる背信
 安全を守るための法令をあまりに軽んじる姿勢にあきれる。
 日産自動車が資格を持たない社員に完成車の検査を行わせていた問題で、9月の不正発覚後も大半の工場で無資格検査が続けられていた。
 アルミや鉄鋼製品の性能を改竄(かいざん)していた神戸製鋼所では、社内の自主点検の際に管理職らが不正を隠蔽(いんぺい)していたことが新たに発覚した。
 いずれも日本を代表する大手メーカーである。社内不正が常態化していたのだろうか。世界の信頼をも揺るがす背信行為の続発を重く受け止めなければならない。
 安全性を早急に確認し、原因を徹底解明するのは当たり前だが、言葉で取り繕うだけなら消費者や取引先に見放される。
 日産の西川広人社長は不正発覚時点の会見で「再発防止を徹底した」と強調した。非常時におけるトップの指示さえ製造現場に行き届かない状況に驚く。管理体制を強化するため、国内で生産した車両の出荷を全面停止したのも当然である。
 資格者が検査する本来の態勢に改めたはずなのに、無資格者の検査が続いていたのは、管理職同士の連絡ミスなどが原因という。
 西川氏は「現場任せだった」と釈明したが、指示が現場に届かないのは企業統治に決定的な不備がある証左である。
 生産を拡大する一方で、完成車を検査する陣容が他社よりも手薄だったという指摘もある。
 仏ルノー出身のカルロス・ゴーン会長は、コスト削減など効率優先の経営が特徴だ。それが不正につながったとすれば問題の根は深い。徹底した検証が必要だ。
 出荷前検査は、道路運送車両法に基づき、自動車メーカーが国の安全検査を代行する制度である。その見直しの必要性についても、政府は検討すべきだろう。
 神戸製鋼ではアルミ製品などの性能改竄が判明し、米司法当局や欧州連合(EU)当局も調査に乗り出した。日本ブランドの信頼が傷つけば、政府が進めるインフラ輸出にも悪影響を与える。
 さらに同社では、日本工業規格(JIS)の検査証明書を書き換えた疑いも新たに見つかった。
 他の企業、業界に同様の問題がないのか気がかりだ。法令順守について産業界全体で襟をただすのはもとより、有効な防止策を講じるのは政府の責務でもあろう。」

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