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２０１９年１２月２９日 ｍｓｎニュース 時事通信社「デジタル通貨、競争加速へ＝覇権争い絡み国家主導も
【ワシントン時事】米フェイスブックが発行を計画する「リブラ」をきっかけに関心が高まったデジタル通貨。国際決済銀行（ＢＩＳ）によれば、世界の６３中央銀行のうち７割が強い関心を示している。国家が主導するデジタル通貨は、基軸通貨ドルに対抗する存在になる可能性もあり、覇権争いも絡んでマネーのあり方を問い掛けそうだ。
◇リブラが突き付けた課題
デジタル通貨は現金をデータ化、スマートフォンなどで手軽に決済や低コスト送金ができる。一般的にはドルや円といった法定通貨が裏付け資産となり、海外にも送金できる点が、企業が独自に発行する電子マネーやポイントと大きく異なる。
リブラは、銀行口座を持たない人も金融取引ができる半面、テロ組織への不正送金防止策などの不備が問題視された。世界で２０億人超に上るフェイスブック利用者に一気に普及すれば、「国家が発行する通貨に取って代わり、主権が脅かされる」（中銀首脳）との警戒感もあり、来年前半の発行計画に各国当局のストップがかかった。
ただ当局も「海外送金コストや決済時間がかかる現状を改善する必要がある」（黒田東彦日銀総裁）と、リブラが突き付けた課題を認める。世界銀行によれば、移民らによる今年の国際送金は７０７０億ドル（約７７兆円）と、１０年前の約２倍になる見通し。送金コストは平均６．８％で、日本は１０％にも上る。
◇中国は実用化へ
リブラ問題を受け、中銀が国家の信用力を裏付けにしたデジタル通貨の発行を検討する動きが加速している。先行するウルグアイやスウェーデンに続き、中国が実用化の最終段階に入った。欧州中央銀行（ＥＣＢ）も検討に着手した。
特に中国は、同国が主導する「一帯一路」の経済圏で、実質的なデジタルドルであるリブラが先に普及する事態を警戒。「デジタル人民元」の導入は「すぐにもできる」（中銀幹部）として、マネーの覇権を争う姿勢をにじませている。
一方、基軸通貨ドルを発行する米国はデジタル化の可能性に「今後５年は不要」（ムニューシン財務長官）として、現時点では静観の構え。米財務省幹部は「一帯一路の経済圏がドル抜きに成り立つとは思わない」と、中国が狙う元の国際化に懐疑的だ。ただ、研究は必要だと話す。
中銀がデジタル通貨を発行すれば、リブラなど民間のデジタル通貨と競合するほか、市中の銀行を衰退させかねない。個人や企業の取引情報をすべて把握する「監視経済」になるとの懸念もある。
日銀もデジタル通貨に関し、法律面や金融政策への影響を含めて研究している。ただ、日本は現金志向が強く「国民が発行を求めているとは考えていない」（黒田総裁）状況だ。主要デジタル通貨をめぐる覇権争いで欧米中に取り残される恐れもある。」
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🚷６〉─３─現代日本人は出生数９０万人割れという少子化への危機感足りぬ。〜No.32No.33No.34No.35
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現代の大人の最大の関心事は、自分だけの老後であって、次世代の子供や孫の将来ではない。
その証拠に、国家財政の赤字が１，１００兆円を突破し、毎年約４０兆円の赤字が増えていく。
そして少子高齢化による人口激減によってさらに深刻化していく。
問題なのは、今ではなく、３０年後、５０年後である。
その頃には、今も大人の半分以上が借金だけを膨らませて死んでいる。
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２０１９年１２月２７日 産経新聞「【主張】出生数９０万人割れ 少子化への危機感足りぬ
■人口減に見合う豊かさ追求を
少子化が止まらない。今年国内で生まれた日本人の数は明治３２（１８９９）年に統計を取り始めて以来初めて９０万人を割ることが厚生労働省の推計で分かった。
人口減少も深刻である。死亡者数から出生数を差し引いた人口の自然減は５１万２千人と、こちらも初めて５０万人の大台を超えた。わずか１年で鳥取県が消滅するほどの減少である。衝撃は大きい。
まさに国難である。うまく対応できなければ、日本の国力は確実に衰退へと向かうだろう。
人口減少の勢いを少しでも抑えるため、まず少子化対策に万全を尽くすべきは当然である。
それでも今の人口構成では、長期的に人口が減る傾向は変わらない。この厳しい現実から目を背けるわけにはいかない。
人口が減っても豊かさを享受できる社会をいかに構築するか。そのための大胆な発想の転換も、同時に図らなければならない。
≪政治の怠慢は許されぬ≫
推計によると、出生数は８６万４千人となる。厚労省の研究機関は当初、８６万人台は令和３年と見込んでいた。現実はそれより２年早い。少子化が加速している。衛藤晟一少子化担当相は「驚異的な数字が出てしまった。相当思い切った手を打つことがどうしても必要だ」と語った。
こうした事態を招いた原因の一つには、政治の怠慢もあった。
平成元（１９８９）年には１人の女性が生涯に出産する子供の推定数を示す合計特殊出生率が１・５７となり、丙午（ひのえうま）だった昭和４１（１９６６）年の１・５８を下回った。「１・５７ショック」である。
だが、当時はバブル景気に浮かれた楽観論が横行した。
戦後日本の経済成長を支えた原動力は潤沢な労働力である。その担い手として社会を支える生産年齢人口（１５～６４歳）が９０年代をピークに減少に転じた際も危機感は高まらなかった。
ここから得られる教訓は、根拠のない楽観論を排することだ。
厚労省によると、今年の出生数が減ったのは、改元がある５月に結婚を遅らせた人が多く、出産時期が後ずれした可能性があるという。その分、来年以降は回復するとみているなら甘すぎる。過去の反省が生かされていない。
安倍晋三政権は平成２７（２０１５）年、少子高齢化に歯止めをかけ、５０年後も１億人の人口を維持する目標を設定した。「１億総活躍社会」である。それでも少子化が加速した事実を政府は厳しく受け止めるべきである。
少子化の大きな要因は晩婚化による未婚者の増加だ。ライフスタイルの変化や、低収入などによる将来不安が背景にある。女性の場合、育児休暇をとりにくい職場だったり、産後、職場に戻ってもキャリアアップを望めなかったりすることも大きい。出産に二の足を踏むのも当然である。
昨年度の育休取得率は、８０％を超える女性に対し、男性の取得率は約６％だった。企業には、育休取得や定時退社しやすい職場環境をつくる意識改革が必要だ。
保育所を増やして待機児童を減らす取り組みも引き続き重要である。幼児教育の無償化だけではなく、保育士を確保できるよう待遇改善を図る必要がある。
≪２人目以降を支えたい≫
抜本的な対策として、２人目の子供を産めば児童手当を倍増するなどの支援策や、第３子以降に高額の報奨金を支給するなどの思い切った施策も検討してほしい。
巨額の財源が必要だが、それほど少子化は深刻だという認識を共有することが重要だ。社会全体で結婚、出産、子育てを支え、多くの人が子供を産んで育てたいと思える環境を整える必要がある。
少子化対策と並行して進めるべきなのが、人口減少時代に対応した社会構造の変革である。
例えば、地域ごとに多くの人が近くに集まって住めるような町づくりをする。これにより高齢者を含む人々が徒歩圏内で日常生活を営めるようにならないか。
このまま人口減が進めば、多くの地方自治体が立ちゆかなくなるとも指摘される。全国の隅々までまんべんなく行政サービスを提供し、公共施設を整備することが難しくなるのは自明である。
人口減を避けられない前提と考えて国や社会のあり方を根本から変える。その覚悟がなければ、日本の危機は決して乗り越えられないと考えなければならない。
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￥３９〉─１─中国企業のカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）参入に手を貸す日本人が逮捕される。〜No.200No.201 ㉑
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２０１９年１２月１７日 産経新聞「ＩＲ参入めぐり資金移動か 特捜部、中国企業捜査
自民党の秋元司衆院議員（４８）＝東京１５区＝の元政策秘書らの自宅が外為法違反容疑の関係先として東京地検特捜部の家宅捜索を受けた事件で、多額の現金を無届けで国内に持ち込んだ疑いがあるのは、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）への日本参入を目指していた中国企業の元役員らだったことが１７日、関係者への取材で分かった。特捜部はＩＲに絡む資金移動の可能性があるとみて、ＩＲ担当の内閣府副大臣だった秋元氏の元政策秘書らを事情聴取するなど捜査している。
関係者によると、中国企業は深センに本社を置き、インターネット上でゲームやスポーツくじなどを提供する事業を展開。平成２９年７月に東京都内に日本法人が設立され、同年頃に元役員が現金数百万円を無届けで国内へ持ち込んだ疑いがあるという。外為法は１００万円を超える現金を持ち込む場合は税関への届け出を義務付けている。
日本では２８年１２月にＩＲ推進法が成立し、候補地選定をめぐり、誘致レースが本格化していた。
中国企業は２９年８月に那覇市で開いたシンポジウムで、ＩＲ進出を検討していることを表明。３０年１月には、北海道留寿都（るすつ）村でリゾートを展開する札幌市の観光会社が、この中国企業からの投資を受けてのＩＲ誘致計画を発表した。
北海道は、複数候補の中から留寿都村ではなく、新千歳空港に近い苫小牧（とまこまい）市を優先候補地としていたが、鈴木直道知事は今年１１月、環境への配慮などを理由に見送りを表明していた。
秋元氏は２８年の臨時国会で衆院内閣委員長としてＩＲ推進法の成立に関わったほか、２９年８月から３０年１０月まで内閣府副大臣を務め、ＩＲを担当。中国企業が那覇市で開いたシンポジウムでは、ＩＲに関する基調講演を行っていた。
特捜部は今月７日、東京都内にある秋元氏の元政策秘書と元私設秘書の自宅などを家宅捜索し、任意で事情聴取。１０日以降には北海道庁にＩＲに関する資料提出を求めたほか、留寿都村幹部からも事情を聴くなどして調べている。」
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１２月１９日 産経新聞「秋元氏の議員会館事務所 係官７人が捜索 詰めかけた報道陣で騒然
秋元司衆院議員の事務所がある衆院議員会館前に集まった報道関係者＝１９日午前
カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）への日本参入を目指していた中国企業の元役員が多額の現金を無届けで国内に持ち込んだ疑いがある外為法違反事件に絡み、東京地検特捜部は１９日、自民党の秋元司衆院議員（４８）＝東京１５区＝の地元事務所に続き、東京・永田町にある衆院第１議員会館の事務所の捜索に乗り出した。東京地検の係官７人が午前１１時２５分ごろ、会館５階にある秋元氏の事務所に、会館の職員に付き添われて入った。
疑惑の報道以降、事務所前には連日、報道陣が詰めかけており、周囲は騒然とした雰囲気に包まれた。捜索に先立つ午前１１時前、事務所前に会館の警備員が配置され、会館内では写真撮影が禁じられているなどの注意事項が告げられると、報道陣の間に緊張が走った。
秋元氏と同じフロアにある事務所の秘書は「連日、たくさんの記者が来て物々しい雰囲気だった。とうとう捜索が入ったのか…」と困惑した様子で話した。」
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１２月２５日17:17 産経新聞「秋元議員逮捕でＩＲ事業者に波紋 中国企業との違い強調
２０１８年７月、参院内閣委でカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法案が可決され、一礼する石井国交相。右は秋元司国交副大臣
統合型リゾート施設（ＩＲ）担当の副大臣だった自民党衆院議員、秋元司容疑者（４８）や日本へのＩＲ参入を目指した中国企業幹部が２５日に東京地検特捜部に逮捕されたことの波紋は、参入を計画しているＩＲ事業者へも広がった。ただ、大阪府・市への進出を表明している米大手事業者は「政治家との会合は公明正大だ」とするコメントを発表するなど、逮捕された中国企業との違いを強調。今後もコンプライアンス（法令順守）を重視しながら、日本のＩＲへの参入を目指す考えを示している。
「今時、賄賂で思い通りにいくことなんてない。残念なことをしたという印象だ」。あるＩＲ事業関係者は、贈賄容疑で逮捕された中国企業についてこう語る。そのうえで「当社では誠意をもって自治体と対応しており今後も粛々と進めたい」と強調した。
別の関係者も「逮捕された中国企業はＩＲ企業ではないので名前も聞いたことがなかった。今後の国内のＩＲ開業などに悪影響が出ないといいが」と話した。
大阪への進出に名乗りを上げている米ＩＲ事業者のＭＧＭリゾーツ・インターナショナルは、法令に違反しない経営姿勢を強調する。日本法人のエド・バワーズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「ＩＲに関して意見交換を目的とする政治家や政府関係者との全ての会合は、厳格なガイドラインを順守し、公明正大に実施している」とするコメントを発表。「ＩＲ事業者の中でも最も厳しい法令順守と企業統治の基準と規約を設けている」とアピールする。
大阪府・市のＩＲをめぐっては、同市内で昨年７月に開かれた天神祭で、大阪府・市のＩＲ誘致関連業務を請け負うコンサルティング会社の社員が、ＭＧＭが用意した船で飲食の提供を受け、府・市がコンサル会社を注意する事態となった。法令や契約上の問題はなかったが、この事態を受けて、府・市ＩＲ推進局は「疑念を抱かれるような行動は慎むべき」とし、事業者との癒着の防止に細心の注意を払っている。」
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１２月２６日 22:00 産経新聞「ＩＲ汚職、首相は記者団に答えず 政権発足７年に沈滞ムード
衆院議員の秋元司容疑者（４８）＝東京１５区＝が収賄容疑で逮捕された汚職事件は与野党の明暗を分け、安倍晋三首相は２６日、平成２４年１２月の第２次政権の発足から７年を迎えたが、政権内に晴れやかさはなく沈滞ムードが漂う。一方、野党は「安倍１強」の潮目が変わりつつあるとみて追及を本格化させた。
「これからも初心を忘れずにしっかりとやっていきたい」。首相は２６日午前、官邸に入った際、第２次政権発足７年の感想を記者団に問われ、こう答えた。ただ、秋元容疑者の逮捕に関する質問には応じず、無言で去った。
菅義偉官房長官は記者会見で「内閣府副大臣だった時期における収賄の疑いで逮捕されたことは大変残念だ」と述べたが、捜査中を理由に詳細なコメントは避けた。カジノを含むＩＲ（統合型リゾート施設）の整備に与える影響については「ＩＲ実施法などに基づいて慎重な準備は進めていきたい」と語り、整備方針に変更はないと強調した。
一方、意気が上がるのは野党だ。立憲民主や国民民主、共産など主要野党は２６日、内閣官房の担当者らを国会内に呼び、報道陣の前で聴取した。出席議員からは「真相解明に協力しないのか」「かばっている」などと厳しい指摘が相次いだ。
立民の枝野幸男代表は記者会見で「カジノは反社会的勢力の悪用も含めて、やるべきではないと言ってきた。法制定のプロセスから進めていた人間が反社会的勢力だった」とカジノ推進派を「反社会勢力」と位置づけて糾弾。さらに「カジノそのものの正当性が根底から覆った問題として、年明け以降もしっかりと（追及を）やっていきたい」と意気込んだ。
事件をめぐっては、自民党の白須賀貴樹衆院議員、勝沼栄明（しげあき）前衆院議員の地元事務所にも家宅捜索が入り、広がりを見せている。立民の安住淳国対委員長は記者団に「これまでにない異様なことだ。単に秋元容疑者が逮捕された事件ではなく、疑獄に近い形になってきた。相当の態勢を組んで本格的な追及を始めていきたい」と述べた。
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１２月２６日20:39 産経新聞「中国企業側、ＩＲ枠拡大を要望 現金渡した半年後、便宜期待か
「５００ドットコム」が開いたシンポジウムで講演する秋元司衆院議員＝２０１７年８月４日、那覇市（ＩＲ専門メディア「カジノＩＲジャパン」提供）
カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件で、中国企業「５００ドットコム」側が、内閣府のＩＲ担当副大臣だった衆院議員の秋元司容疑者（４８）＝収賄容疑で逮捕＝に現金３００万円を渡した半年後、ＩＲ整備区域を増やすよう要望していたことが２６日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、同社側がＩＲ参入での便宜を期待して賄賂を渡したとみているが、賄賂の授受と要望の時期が離れていることから関連を慎重に調べている。
秋元容疑者はＩＲ担当の内閣府副大臣だった平成２９年９月、同社のＩＲ事業で便宜を受けたいとの趣旨だと知りながら、東京都内で現金３００万円を受領するなどした疑いがある。
ＩＲ整備区域の上限数について、政府与党内では経済効果を考慮して「少なくとも４、５カ所」とする自民案と「２、３カ所」とする公明案が対立していた。
関係者によると、北海道留寿都（るすつ）村でのＩＲ参入を目指していた「５００」社の元顧問の紺野昌彦容疑者と（４８）と、仲里勝憲容疑者（４７）らは３０年３月ごろ、ＩＲ参入の可能性が高くなるよう、秋元容疑者に面会やメールなどで上限数を「なるべく多く」「５カ所に」などと要望したという。
だが同年４月に政府与党は「３カ所」とすることで合意。７月に成立したＩＲ実施法で正式に決まった。
一方、特捜部は２６日、事件の関係先として東京都内の大手パチンコチェーン本社を家宅捜索した。」
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🧣１７〉─１─ヤンキーも逃げ出す「超おバカ社会」がニッポンにやってくる。〜No.50No.51No.52 ⑮
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iRONNA編集部
ついに始まった人口減少クライシス
９６万２６０７人。この数字は、過去５年間で減少した日本の総人口である。かたや、昨年生まれた子供の数は、１８９９年の統計開始以来初めて１００万人の大台を割った。２つの数字は、日本が本格的な人口減少時代に突入したことを意味する。私たちは未来を揺るがすこの危機とどう向き合えばいいのか。
徹底的な悲観論で説く
2014年7月、佐賀県唐津市で行われた全国知事会で各知事と意見交換する日本創生会議の増田寛也座長（前列左端）
ＪＲ水戸駅北口から続く商店街もシャッターが目立ち、人通りは少ない＝2015年6月（桐原正道撮影）
ヤンキーも逃げ出す「超おバカ社会」がニッポンにやってくる
『山田順』
山田順（ジャーナリスト）
今年（２０１７年）になって再び、人口減社会が大きくクローズアップされている。それは、昨年１０月、総務省が発表した２０１５年国勢調査の確定値で、日本の総人口が初めて減少に転じたことが明らかになったからだろう。すでに、住民基本台帳による調査人口は、２００８年をピークに減少に転じていた。しかし、今回の発表でそれが決定的になったのである。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、日本の人口２０４０年代に１億人を割り込み、２０６０年に８６７４万人に減少するという。
人口減社会に関しては、「楽観論」と「悲観論」が交錯している。楽観論では、人口が減っても経済成長は望める、今後のイノベーションによって生産性が向上すれば経済は維持できるという。日本はその潜在力が十分にあるという。
しかし、これは少数意見であり、悲観論のほうが圧倒的に強い。人口減少は経済成長を不可能にし、なにより税収減により社会保障とインフラ維持を困難にさせる。日本はこのままでは衰退せざるをえないというのだ。
日本政府も悲観論の立場で、そのため、なんとか現状を維持できないかという対策を取ってきた。しかし、それは消費税の増税や年金支給額の縮小など、ほとんどが単なる対処療法だから根本的な解決にはなっていない。女性が活躍する社会、高齢者の活用なども同じだ。
また、成長戦略というのも、成長しそうな分野に税金を投入するという旧態依然たるバラマキだから、ほとんど期待できない。
かくして、年々、悲観論が強まってきた。
２年前に元総務相の増田寛也・東大客員教授が座長を務める日本創成会議が、２０４０年には全国の市区町村の半分にあたる８９６自治体が人口減により消滅の危機を迎えるという予測を発表して以後は、とくにそういうムードになっている。いまのところ、２０２０年に東京オリンピックがあるということで、悲観的未来は先送りされているが、それは見たくないものは見ないですませたいという心理があるからにすぎない。未来は、まったく明るくない。
じつは、私も悲観論に立っている。というより、このままだとそうならざるをえないと考えている。そこで本稿では、徹底的な悲観論で、日本の人口減社会の行く末を考えてみたい。
これまでに私は、人口減社会を扱った本を２冊書いている。１冊は『人口が減り 教育レベルが落ち 仕事がなくなる日本』（２０１４、ＰＨＰ研究所）で、もう１冊は『地方創生の罠』（２０１６、イーストプレス）だ。このうち、後者では、人口減で衰退する地方が、現状ではどうやっても衰退を免れない。アベノミクスで掲げた「地方創生」策は、完全な愚策で、地方の衰退を速めるだけだということを指摘した。
これまで、日本中で「まちおこし」や「地域活性化」が行われてきた。アベノミクスはこれを言い換えて、「地方創生」としたが、なんら有効な手は打っていない。というか、有効な手、アイデアなどないと言っていい。
人口減を食い止め、市町村がさびれていく現状を食い止めるには、端的に言って「女性がもっと子供を産む」か「他地域から住民を引っ張ってくる」（移住促進）しかない。しかし、経済が衰退していくなかで、子供を育てることが高コスト、高リスクになる社会では、女性は子供を産まない。
移住促進と言っても、たとえそれに成功したとしても、それは日本国内の人口移動に過ぎない。国外からの移民ではないのだから、日本全体としては人口減が解消しない。
現在、日本中で地方創生が行われている。その結果、「ゆるキャラ」が乱立し、「Ｂ級グルメ」が全国規模で誕生した。「ふるさと納税」などというバカバカしい制度（税金を右から左に移すだけ）もでき、さらに「地域振興」と称して「プレミアム商品券」というマヤカシにすぎない金券がばらまかれるようになった。
また、中央からコンサルや代理店が出向き、シャッター通りの活性化案、地方発のベンチャー支援策、移住促進プランなどを提案すると、それに自治体は予算をつけて、かえって財政の悪化を招いてきた。
これが行き着く先は、一部の「勝ち組」自治体と、多くの「負け組」自治体の誕生だ。全国規模で同じ競争をやれば、必然的にこうなる。そして、負け組自治体からますます人が出て行き、衰退が速まるだろう。２００７年に財政破綻した夕張市がいい例だ。
楽観論者に言わせると、人口減少は一時的なもので、社会の変化により、また人口が増えるときがやってくるという。たしかに１９世紀までの歴史ではそうなっている。しかし、それ以後、産業革命と資本主義によって人類人口が爆発的に増え、その結果として、２０世紀後半から先進国で少子化が起こった。そして、その最先端を行く日本で人口減少が始まった。
つまり、今後、同じ歴史は繰り返されない。イノベーションはさらに進み、資本主義は続くのだから、人口減少は止まらないと考えた方がいい。しかも、ＩＴ革命、第４次産業革命（インダストリー４．０）が進むなか、もはや人間自体が価値を失いつつある。
ＡＩとロボットがなんでもやってくれる世の中で、労働力としての大量の人間が必要だろうか。必要なのは労働力としてのロボットであり、頭脳としてのＡＩだ。この先、シンギュラリティに突入していくなかで、機械が雇用を奪うとすれば、人口が増える理由が見当たらない。
日銀の「黒田バズーカ」による量的緩和が効かないのも、人口減のせいとも言える。いくらカネを刷って市中に供給しても、使う人間が年々減っている。なにしろ、年間２０〜３０万人の人口が失われている。これは、中規模の都市が一つなくなるのと同じことだ。
銀行にしても預金者が減るのだから、もう業務を縮小せざるをえない。金融緩和になど付き合っていれば、確実に破綻する。
すでに過疎化は進み、鉄道路線、公共交通網は縮小されている。乗客が年々、減っているからだ。そんななかで、整備新幹線だけはまだまだ拡張され、リニア新幹線の建設も始まった。東京−名古屋を１時間ほどで結ぶことに、なにか意味があるのだろうか。それにしてもこのような乗り物にいったい誰が乗るのだろうか。名古屋から東京に通勤する人間が誕生するというのか。
人口減が進むなか、中央アルプスの地下を乗客がまばらな弾丸特急が走るという未来に、なぜ多額の税金を投入する必要があるのだろうか。
すでに地方では、人口減により、学校が減り、病院が減り、飲食店も減った。書店はピークの半分以下、スタバもマックも減り始めた。地方都市の郊外にできたイオンモールのようなＳＣも、最近では不採算店からクローズされるようになった。
地方都市では結婚式場がなくなったため、若者たちは結婚式を挙げなくなり、またお寺は檀家が減ったために消滅の危機にある。
今後は、Ｅコマースが進み、流通は自動運転によるトラック輸送やドローンになるから、生活自体が困ることはない。ただし、人口減少はますます進む。
ところで、日本の人口減少に逆らっている若者たちがいる。地方都市や大都市圏の郊外にいる「マイルドヤンキー」たちだ。ひと昔前、ヤンキーと言えば「暴走族」「不良」とほぼ同義だったが、いまは違う。
マイルドヤンキーたちは、日本と郷土をこよなく愛し、地元を離れずに職に就き、同じよう育った仲間たちと暮らすことを好んでいる。彼らの特徴は、２０歳そこそこで「早婚」「デキ婚」し、子どもには「キラキラネーム」をつけることだ。そして、子どもをたくさんつくる。
したがって、博報堂ブランドデザイン若者研究所のアナリスト原田曜平氏は、著書『ヤンキー経済－消費の主役・新保守層の正体』（幻冬舎新書）で、彼らを今後の消費の主体、日本経済の新しい担い手とした。
厚労省のデータによると、高学歴女性ほど子どもをつくらない。母親の学歴に反比例して子どもの数が減っている。かつては「貧乏人の子だくさん」という言葉があった。貧困層は貧困ゆえに労働力を必要とし、そのいちばん簡単な解決策としてたくさん子どもをつくった。しかし、社会が成熟し、貧困層が減ると子どもは必然的に減った。
ところが、マイルドヤンキーたちだけが、いまでも子どもをたくさんつくっているのだ。
少子化のなかで、このような層だけがたくさん子どもをつくっていくとどうなるだろうか。残念だが、ヤンキーたちの多くが勉強嫌いか、勉強が得意ではない。知能程度も低い。彼らが好きなのは、ＬＩＮＥやツイッターなどのＳＮＳやユーチーブの投稿動画だ。最近は、コンビニ店員を脅かして喜ぶ「おでんツンツン男」というユーチューバーも出現している。
こうした子だくさんヤンキーたちが「大活躍」する未来を描いた映画がある。アメリカ映画だが、日本にも当てはまるので紹介したい。
２００６年にアメリカで公開され、わずか数週間で上映が打ち切られたＢ級コメディＳＦ映画『ＩＤＩＯＣＲＡＣＹ（イデオクラシー）（日本タイトル『２６世紀青年 ばかたち』）だ。完全にＢ級のホラ話で、笑いも寒いので、とても見るに耐えないが、よく考えるとホラ話とは言えない。
物語は簡単に言うと、人工冬眠の実験台にされた平凡な男が５００年後に目覚めると、アメリカには知能指数５０以下のバカしかいなかった―ということ。
主人公のジョー・バウアーズは、軍に勤務する平凡な兵士。アメリカ人の典型で、本など読まず、ジャンクフードばかり食べ、スポーツ好きで女好き。つまり、あまりにも平凡だったので、そこに目をつけられて軍の秘密プロジェクトの実験台にさせられてしまう。
このプロジェクトというのは、冷凍カプセルで１年間の冬眠をし、その後の変化を見ようというものだった。しかし、責任者が売春容疑で逮捕されたことからプロジェクトは忘れられ、なんと彼は、５００年間も冬眠してしまう。彼と一緒に一般人のリタという女性（じつは売春婦）も冷凍カプセルに入れられたが、２人は目覚めてびっくり仰天する。
なんと、彼らが目覚めた２５０５年の社会は、あらゆる人々の知的水準が著しく低下した世界だった。人々は、誰ひとり本を読まず、朝から晩までトイレつきの椅子に座ってジャンクフードを食べながらすごしている。男はスポーツ、女はファッションにしか興味がなく、テレビではお笑いバラエティ番組とスポーツ番組しかやっていない。しかも、ニュースといえば、ＦＯＸニュースしか放送してないのだ。
さらに、医者や弁護士もとんでもないバカばかりで、裁判は完全な見世物ショーになっていた。死刑になると、スタジアムでモンスター・トラックと戦わされるという有様だった。
つまり、アメリカは「バカによるバカのためのアメリカ」が完全にできあがった「超おバカ社会」になっていた。ここでジョーは、社会の異常さに目覚めて病院に行く。すると、自己証明用の刺青がなかったことで警察に逮捕され、刑務所に送られる。しかし、刑務所で知能テストを受けると、なんと彼がこの世界では最高の知性を持っていることが判明する。これを知った元プロレスラーでポルノ男優上がりのカマーチョ大統領は、彼に世界の問題（食料危機、経済停滞、ゴミ問題）を解決するように頼んでくる―。
エリート層、中間層が子どもをつくらず、おバカな低所得層だけが子どもをつくる。その先にある未来が、こうならないと、誰が言い切ることができるだろうか。
映画のタイトル『イデオクラシー』は、「イデオ」（ｉｄｉｏｔ：おバカ）と「クラシー」（ｃｒａｃｙ）の造語である。クラシーと言えば、デモクラシー（民主政体、民主主義はクラシーが主義の意味でないので誤訳）でわかるように、政治形態のことで、「デモ」（ｄｅｍｏ）は大衆だから、合わせて「民主政体」となる。だから、「イデオ」＋「クラシー」は、「おバカ政体」（衆愚政治）となり、この映画は、現代の人口減社会の行き着く先が、衆愚社会であることを暗示しているとも言えるのだ。
はたして、私たちの社会はこのような方向に向かっているのだろうか。あるいは、すでにそうなりつつあるのか。
フランスの歴史人口学者エマニュエル・トッドは、かねてから「日本の最大の問題は人口減である」と言っている。またシンガポールの故リー・クアンユー首相は、日本があまりに保守的な政策を続けて移民を受け入れないことを批判して、「私が日本の若者だったら国を出る」と言っていた。
さらに投資家のジム・ロジャーズ氏もこれまで、将来の日本の財政破綻は確実として、「若者なら国は出るだろう」と言ってきた。
人口減により、この先、国家の借金はますます増え、そのツケはすべて若者たちに回される。ヤンキーたちまで逃げ出すようになったら、この国は本当に終わってしまうだろう。
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￥３７〉３８〉─１─「カジノ解禁」でぼったくられる日本人。ギャンブル大国は必ず破綻する。〜No.197No.198No.199
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産経新聞ＩｉＲＯＮＮＡ 関連テーマ「「カジノ解禁」でぼったくられる日本人
日本でもついにカジノが解禁される。そもそも刑法が禁じる賭博を例外的に「合法化」するという、かなり強引な理屈だが、解禁されれば経済効果も大きいらしい。ただ、ことがギャンブルだけに誰かが得をすれば、必ず損もする。むろん、巨大利権だって生む。とどのつまり、誰が一番儲かるんでしょうか。
ギャンブル大国は必ず破綻する？ 国民を欺くカジノ合法化の皮算用
『鳥畑与一』
鳥畑与一（静岡大学教授）
衆院内閣委員会でわずか６時間の審議で「カジノ推進法」が可決された。国会会期内での成立を目指して６日には衆院本会議で可決される予定だという。良識の府である参院でのまっとうな議論を期待して「カジノ推進法」の質疑に対する疑問を述べたい。本稿では、 「統合型リゾート（ＩＲ）」の収益エンジンとして組み込まれたカジノをＩＲ型カジノと呼ぶ。
国際観光業推進にＩＲ型カジノは必要か
推進派は、国際観光業の発展にＩＲ型カジノは欠かせないと言う。シンガポールでＩＲ型カジノオープンを機に大きく外国人観光客が増大し観光収入も大きく伸びたことで、ＩＲ型カジノの絶大なる観光効果は証明済みだと言う。
確かにリーマンショック等の影響で外国観光客を減少させたシンガポールは、２０１０年のＩＲ型カジノのオープン効果もあって外国観光客等が大きく伸びた。しかし２０１３年以降はＩＲ型カジノの不振と相まって外国人観光客等は停滞している。カジノ頼りの観光政策の脆さを早くも露呈させているのではないだろうか。
一方で日本とシンガポールのボトム期から２０１５年までを比較すれば、日本の外国観光客の増加とその支出額は、シンガポールの実績をはるかに凌駕している（表１）。円安効果もあるが日本の文化と自然の魅力がビザ緩和等と相まって大きな競争力を発揮している。シンガポールこそ日本に学べと言うべき実績であり、東京オリンピックまでに外国観光客２０００万人達成のためにＩＲ型カジノが必要だという論理はすでに破綻済みなのである。そこで東京オリンピックまでに４０００万人と目標を倍増させ、そのためにＩＲ型カジノが必要だと論理の衣替えを行っているが、あまりにも恣意的ではないだろうか。
ギャンブル依存症対策は成功しているのか
推進派は、シンガポールにおけるＩＲ型カジノの経済効果はもとより、ギャンブル依存症対策の成功を大前提にして、日本でＩＲ型カジノをオープンさせてもギャンブル依存症の発生を最小限に抑制できるとする。カジノ収益を基にしたギャンブル依存症対策を講じることでパチンコ等の既存ギャンブル産業による依存症も抑制できると言う。
確かにシンガポールのＮＣＰＧ（問題ギャンブル国家審議会）の２０１４年調査によれば、ギャンブル依存症率は大きく低下している（表２）。しかしそのデータを子細に見れば、カジノ参加率が７％から２％に大きく減少している。住民数に置き換えると２６・５万人から７・７万人への減少となる。一方で「自己排除制度」でカジノ入場禁止措置を講じた人数は大きく増大している（本年９月には３１・７万人）。住民にカジノをさせない政策が効果を発揮させている可能性が高いのである。さらに、上記調査の回答率が大きく減少しており、「隠す病気」と言われるギャンブル依存者が回答していない可能性も考えられる。
ギャンブル依存症は時間をかけて発症してくるとされており、２０１０年オープンのカジノの負の影響を現時点で評価するのは早すぎる。それでも自己破産数が２０１１年の５２３２件から１４年には７８９１件へ、そして犯罪件数も２０１３年以降増加傾向に転じ、とりわけ「詐欺横領（コマーシャルクライム）」が２０１２年の３５０７件から１５年には８３２９件に異常な増大を示している。米国の１９９９年と２０１３年のギャンブル依存症率の比較を行った調査によれば、さまざまな対策にもかかわらず決して減少はしていない（表３－１）。さらにカジノに通いやすい環境にある住民の依存症率が高いこともあらためて確認されている（表３－２）。シンガポールのギャンブル依存症対策の成功を結論付けるにはまだ早すぎるのである。
経済効果にどのような根拠があるのか
推進派は、１兆円規模の投資と巨大なＩＲ施設運営を支える数千億円規模の収益がカジノによって実現するという。例えば関西経済同友会の構想では毎年５５００億円（５０億ドル）の収益を想定している。かつて香港の投資銀行は、東京と大阪でそれぞれ８０億ドルのカジノ収益が生まれると煽り立てた。カジノ単体の構想が基本であったお台場カジノの収益予想は３００億円であったので、ＩＲ型カジノに衣替えすることで桁違いのカジノ収益が実現するというのである。
しかし、ＩＲ型カジノのモデルでもあるラスベガス・ストリップ地区の大型２３カジノの収益合計（２０１５年）は５３億ドルで平均２・３億ドルでしかない。例えば、米大手カジノ企業ＭＧＭ（表４）のラスベガスを中心とする米国内１２カジノの収益合計は２７億ドル（平均２・２億ドル）でしかない。一方でマカオのＭＧＭチャイナだけで最盛期（２０１３年）３３億ドルの収益があったが、そのうち２１億ドル（６３％）はＶＩＰからの収益である。マリナベイサンズの最盛期（２０１４年）は２６億ドルであるが、やはり大半はＶＩＰ収益であった。
米国内よりも一桁大きなカジノ収益をアジアで実現できるのは、中国富裕層（ＶＩＰ）のおかげなのであり、普通の外国人観光客にちょっとカジノに寄ってもらうだけで、マカオ、シンガポールよりもさらに大きなカジノ収益を実現できると想定するのは極めて困難である。ところが国内候補地のカジノ収益推定の根拠は、通常の観光客数の推計を基にしたものでしかなく、どうやってアジアのＶＩＰ市場で競争力を発揮できるのかの説明は一切なされていない。
推進派は、日本国内ではＩＲ型カジノ数を制限するので過当競争にはならないというが、この肝心のアジアのＶＩＰ市場におけるＩＲ型カジノ数を日本はコントロールできない。現にマカオのカジノ収益がＶＩＰ収益減少によって最盛期から４割減少したように、アジアのＶＩＰ市場は縮小局面に突入している。そこへ韓国のリゾート・ワールド・ジェジュをはじめ、ＩＲ型カジノの参入が相次いでいる。そこに周回遅れの日本が参入してどのような展望があるかについても願望しか語られていない。
アトランティックシティーのカジノ産業は、最盛期の収益６５億ドルから１５年には３５億ドルに半減し、１２カジノ中５件が経営破たんに追い込まれているが、同じような過当競争に巻き込まれないという保証はどこにもないのである。
ＩＲ型カジノは地域経済を活性化させるか
外国観光客とりわけＶＩＰが獲得できず国内客の比率が高まるほど、国内における購買力の移転でしかなくなり、日本経済の成長促進は幻想でしかなくなる。ましてや２０１２年以来１４８億ドルを株主に利益還元したと誇るラスベガス・サンズ等の外資がＩＲ型カジノの運営を担った場合は、利益流出で日本の貧困格差を一層促進することになる。また周辺のマネーがＩＲに吸い込まれることで地域間の経済的格差や貧困が拡大し、犯罪誘発などの社会的被害が地域社会に負わされていく危険性が高まっていく。さらに高齢者の貯蓄等が狙われていく危険性が、米国の事例を見ても高い。
推進派は、ＩＲのなかでカジノの占める面積はほんの一部でしかなく、あくまで家族みんなが楽しめる統合型リゾートの建設であると言う。しかしシンガポールのＩＲでは収益の８割をカジノ収益が占めるように、収益構造の中心はカジノである。それも巨額の投資と巨大なＩＲ運営を支えるために毎年数千億円の高収益を必要とするカジノであり、まさに国民のギャンブル漬けへの極めて強い経済的衝動をもつカジノなのである。
大阪の夢洲構想では毎年６５００万人の来客が想定されるが、うち８２％は国内客とされている。ラスベガスでは、ギャンブル目的の客は１０％でしかないが、平均３泊４日の滞在中に７３％がギャンブルを経験するという。ＩＲ型カジノは、家族ぐるみで来訪させ、お父さんもお母さんもギャンブルを経験させることで、ギャンブル依存症になる可能性を国民全体に広げる危険性の高いカジノなのである。
年間４０００万人以上の来訪があり、ＩＲモデルの成功例とされるラスベガス。しかし全体としてはリーマンショック以降赤字に転落したままである（表５）。巨額の投資のみが先行し、期待された収益が実現しないことで、経営破たんに追い込まれたリゾート開発の繰り返しになる危険性が高いのではないだろうか。そしてその時、収益優先のために国民のギャンブル漬けに拍車をかけるような依存症対策の形骸化が進められていく可能性が高いのではないだろうか。
カジノの負の側面が明らかにされた「国家ギャンブル影響度調査」（１９９９年）以降、米国内で新たにカジノ合法化を進めようとする州政府は、カジノ解禁の経済的効果のみならず社会的コストの調査を行うことが一般化している。例えば、ニューハンプシャー州は地域によってはカジノのマイナス効果が上回る評価が出たことで議会では否決が続いている。
このような経済的効果の真偽と社会的コストの調査もまったくされないまま、基本法と実施法を分離することでまともな議論を回避してカジノ合法化の道を突き進むことの是非が今国会に問われているのである。
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🚷６〉─２─令和元年の出生数８７万人下回る見込み。〜No.29No.30No.31
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２０１９年１２月１０日 産経新聞「出生数８７万人下回る見込み 少子化相「深刻な状態」
衛藤晟一少子化対策担当相は１０日の閣議後記者会見で、令和元年の出生数が８７万人を下回る可能性があることを明らかにした。明治３２年の統計開始から初めての９０万人割れで、令和３年と見込んでいた想定より２年早い。衛藤氏は「深刻な状態として強く認識している」と述べた。
厚生労働省は出生数や出生率をまとめた「人口動態統計」の年間推計を今月下旬に公表する予定。衛藤氏は「抜本的かつ総合的な少子化対策を推進していかなければいけない」と話した。」
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１２月２４日 産経新聞「出生数８６万４千人 初の９０万人割れ 自然減は過去最大５１万２千人 厚労省が人口動態統計発表
赤ちゃんの数は年々減っている
厚生労働省は２４日、令和元年の人口動態統計の年間推計を発表した。今年国内で生まれた日本人の子供の数（出生数）は明治３２（１８９９）年の統計開始以来、最少だった昨年の９１万８４００人（確定数）を下回り、８６万４千人と過去最少を更新し、初めて９０万人を割る見通しとなった。国立社会保障・人口問題研究所は令和３年に８６万人台になると推計していたため、減少ペースは２年速い。
死亡者数は昨年の１３６万２４７０人を上回り、１３７万６千人となり戦後最多となる見込み。高齢化に伴い１０年連続で増加する。死亡者数から出生数を差し引いた人口の自然減は過去最大の５１万２千人で、１３年連続で人口が減るのが確実となった。昨年の自然減は４４万４０７０人で、初めて５０万人を超える。
厚労省の担当者は出生数の減少について「出産適齢期（２５～３９歳）の女性が減っている影響のほか『令和婚』の影響が出ている」と分析している。元号が変わる５月に結婚を遅らせたため、出生のタイミングが遅れた可能性があるという。実際、５月の婚姻件数は昨年は４万５９７２組だった。今年は約２倍の９万１５６０組だった。
婚姻件数全体では５８万３千組と戦後最少を更新したが、昨年の５８万６４８１組と比べ微減にとどまる見通しだ。離婚件数は２１万組と推計しており、昨年の２０万８３３３組に比べ微増となる見込みだ。
女性が生涯に産む子供の推定人数を示す「合計特殊出生率」は平成３０年が１・４２で、１７年の１・２６を境に緩やかな上昇傾向にあるが、近年は微減が続いている。政府は令和７年度までに子供がほしい人々の希望がかなった場合の「希望出生率」を１・８にすることを目標にしているが、実現は厳しい状況だ。」
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￥２０〉─４─銀行消滅と銀行難民。地方の企業や都市の中小零細企業の倒産が止まらない。〜No.103
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２０１９年１２月６日号 週刊朝日「銀行が消える！
口座維持に料金、知らないと残高ゼロに
窓口が縮小、高まる手数料、下がる金利
高齢者にしわ寄せ、自衛のための１０か条
シニアのお金の守り方
あなたの大切なお金。預金しても金利はほとんどつかないのに、振り込みなどの手数料は高まる。さらに、口座を持っているだけで維持費をとられる時代がやってくる。それでも、預けられる人はまだましかもしれない。銀行の店舗が消え、窓口での取引は難しくなる。しわ寄せを受けるのはネットを使えない高齢者。〝銀行難民〟が続出し、お金が行き場を失うのだ。
『日本でも口座維持手数料をとるようになります。銀行に勤めていたときに、行内で検討していました。米国の銀行では何十年も前からとっている。ほかの銀行がどうするのか横目で見ていて、どこかが始めると一斉に追随すると思います』
こう話すのは最近までメガバンクに勤め、メーカーに転職した男性だ。銀行は稼ぐ力が弱まっていて、口座維持のコストを利用者に押しつけようとしている。お金を預けていると、知らないうちに維持費をとられ、残高ゼロになるかもしれないのだ。
地方銀行出身で、いまは静岡県富士市の産業支援センター『ｆーＢｉｚ』の責任者として中小企業支援に取り組む小出宗昭さんも、こう話す。
『口座維持手数料は間違いなく導入されます。金融機関は積極的な営業で預金口座を増やしてきましたが、優良な貸付先はなくなり、従来のビジネスモデルに限界が見えてきました。口座維持には、マネーロンダリング（資金洗浄）のチェックなど、昔に比べコストがかかっています。手数料は、もはや、いつ導入するかの問題でしょう』
金融機関の経営に詳しいコンサルティング会社マリブジャパンの高橋克英代表も、導入は避けられないという。『銀行ゼロ時代』（朝日新書）の著書があり、銀行経営は厳しさを増していると指摘する。
『銀行の収益は落ちています。どこも早く導入したいでしょうが、顧客の反発が予想されます。三菱ＵＦＪや三井住友、みずほなど、まずメインプレーヤーが始めるのではないでしょうか』
こうした見方を裏付けるように、全国銀行協会会長の高島誠・三井住友銀行頭取は９月の会見で、口座維持手数料についてこう述べた。
『口座を維持・管理するために一定のコストが発生しています。昨今、そのコストが高まっていることも事実です。一般論として、付加価値の高いサービスを提供し、お客さまのご理解を得たうえで必要な手数料をいただいていくことが、引き続き基本的な考え方でしょう』
口座維持手数料を明示しているところはまだ少ないが、一部の銀行では始まっている。
……
どこでも、紙の通帳１冊につき毎年２００円の印紙税を銀行側が負担している。口座管理のシステムや人件費もかさむ。残高にかかわらず、一つの口あたり年間数千円の維持費がかかるとされている。残高が少なく取引もない口座は、銀行側にとってコストだけかかる〝お荷物〟なのだ。
１０年以上出し入れがない口座の預金は『休眠預金』として、公益活動の資金にまわす国の制度も始まっている。銀行側が独自に未使用口座管理手数料などを設定すれば、年間数億円生まれるとされる休眠預金が減り、結果的に公益活動に資金がまわらなくなる可能性もある。
手数料を値上げ
ネットに誘導へ
振り込めや両替などの手数料の値上げも相次ぐ。
……
ネットを使いにくい高齢者にとって、こうした動くは痛手。あるメガバンク銀行幹部もこう認める。
『窓口やＡＴＭの取引には人手や維持費がかかる。ネットサービスは人手がかからず、振り込みが手軽にできるなど顧客にとって便利。これまでは高齢者らの反発が予想され、手数料の見直しには慎重でしたが、銀行も余裕がなくなっている。コストの一部を負担してもらうしかないのです』
銀行をくるしめる政府主導の政策
金融機関の余裕がない背景には、政府が主導する異例の政策がある。『アベノミクス』の一環として日本銀行は
２０１６年からマイナス金利政策を実施している。超低金利になり、預金してももらえる金利はほぼゼロ。企業などへの貸出金利も大幅に下がり、銀行は利ざやで稼げなくなっている。
大手行や地方銀行など１１８行が加盟する全国銀行協会によると、１８年度の全国銀行の決算（単体ベース）は、純利益が前年度に比べ２７．１％減の２兆２，１３１億円だった。
銀行の稼ぐ力を示す『総資金利ざや』は年々低下している。融資や資金運用の利回りから、預金など資金調達にかかる金利などを差し引いたものだ。貸出金利が下がったことに加え、国債の金利も下がっており、総資金利ざやは減少傾向だ。
経営環境は地方を中心にますます厳しくなる。東京商工リサーチ情報本部の原田三寛・情報部長はこう話す。
『貸し倒れのコストが上昇しています。地方の金融機関は競争が激しく、集まりすぎた預金を地域を超えて「越境融資」しているところもあります。越境した地域については企業に関する情報が乏しいので、審査が不十分になりがちです』
地方経済は疲弊しており、経営に行き詰まる中小企業が目立つ。
『以前は借金を返済してから休廃業していましたが。最近は借金を返さないまま、休廃業するところも多い。休廃業の件数は１８年に過去最高となり、これからも増えるでしょう。地方の金融機関にとって、経営環境は一段と厳しくなりそうです』（原田さん）
地方の金融機関の競争が厳しいのは、地方経済が縮小しているのに銀行が過剰な、『オーバーバンキング』が続いていることもある。
地銀は銀行同士だけでなく、信用金庫や信用組合などとも貸し出し競争をしている。ある大手地銀の幹部はこう漏らす。
『地方では成長が見込める企業は少なく、融資したくても借りてくれるところがありません。オーバーバンキングも限界で、これから本格的な地銀の淘汰が始まります。預金を積極的に集める時代は終わり、いかにコストを削減するかが問われます』
大リストラの嵐
窓口がなくなる
メガバンクも地銀も、生き残りのためにコスト削減に必死なのだ。店舗や人員をできるだけ減らす。もうからない店舗は閉鎖され、残ったところも従来の窓口業務は縮小される方向だ自社の企業年金を減額するなど、待遇を見直す動きもある。
地銀は業務の効率化がメガバンクより遅れていたところもあり、さらに厳しい。
奈良県が地盤の南都銀行は、県内外に１３７ある全営業拠点のうち３０店舗を再編すると１１月８日に発表した。対象となるのは店舗密集地や過疎地域。
……
ほかの地銀でも店舗の統廃合は加速している。ピーク時から２～３割を減らしたところも目立つ。窓口を利用したい人にとっては、サービスの低下は否めない。地方では一番近い銀行まで車で数十分かかるケースも珍しくない。『年を取って運転できなくなったらどうすればいいのか』といった不安を感じる高齢者もたくさんいる。
危機感を抱いた自治体の首長が苦言を呈した事例もある。鳥取県日南町の町長だった増原聡氏（故人）は昨年、鳥取銀行が町内の生山支店の閉鎖を通告したのを受けて、銀行側に次のように訴えた。
『県内の隅々まで支店を置けとは言わない。隅々まで目を配るのが地銀の役割でしょう』
日南町は人口が約４，６００人とピーク時の３割程度まで減った。人口の半数超が６５歳以上で高齢化が進む。結局、鳥取銀行の生山支店は今年１月、約２０キロ離れた隣町の根雨支店内に移転した。ＡＴＭは町内に残ったが、手続きのために車で遠い支店に通うのは高齢者に負担だ。
……
銀行が経営を効率化するには、ほかの銀行と経営統合し、重複する店舗や人員を減らすのが手っ取り早い。
……」
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２０２０年代は、現代日本の最後の輝きの時代である。
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預金者や利用者に関係なく、銀行淘汰と銀行行員大リストラが始まっている。
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銀行は、エリート企業ではなくブラック企業である。
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銀行は、公共性が強くとも民間企業であり、利益・金儲けを追求するのが目的である。
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日本企業は、多くの分野で世界から遅れ、幾つかの優良企業以外は世界レベルに付いていけない状況にある。
このまま行くと、日本経済の稼ぐ力は発展途上国並みに弱くなり、経済力・経済規模は先進国から転落していく。
弱小国は大国に成長できるが、弱小国に落ちぶれた大国の復活・再興・再生はありえない。
・ ・ ・
現代の日本経済の衰退は、戦後の社会主義諸政策が原因である。
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日本は、食糧・資源・エネルギー（石油・天然ガス・ウランなど）をアメリカとその同盟国から購入し、金融・情報・通信その他多くのサービスをアメリカに依存し、交通・輸送・運搬など移動の自由をアメリカ兵士の犠牲で受け、国家の安全をアメリカ軍の軍事力で保障されている。
多方面で自立できない日本は、アメリカに思いやり予算として多額の駐留軍費を払い、言われるままに高額な武器や大量の軍需物資を買っている。
反米派日本人は、日本国家と日本国民に犠牲を強いる日米同盟関係・日米安保体制を破壊しようとしている。
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問われるのは、日本国の覚悟ではなく「日本人の覚悟」である。
覚悟とは、自己努力・自力救済そして自己責任である。
国家・政府も、地歩自治体も、世間・社会も、隣近所も、知人友人も、そして家・親も子供も孫も、誰もかもあてにできない、頼るは自分一人だけである。
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人口爆発時代は、消費者増加、内需拡大、進歩・前進・快進撃、経済発展。
人口激減時代は、消費者減少、内需縮小、退歩・後退・総崩れ、経済衰退。
少子高齢化とは、若く動ける納税者・支援する者・協力する者が減り、老いて動けない受給者・支援を受ける者・協力をしてもらう者が増える、事である。
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人口爆発時代には、稼いだ金を銀行に預けて高い利子を得て金を増やした。
人口激減時代には、経営が苦しくなった銀行は生き残る為にその負担を預金者に押しつける。
人口激減時代は、資産に関して銀行をあてにできない時代である。
銀行は、巨大化した恐竜が絶滅したように淘汰され消えていく。
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銀行があてにならない、頼りにできない。
銀行に預けると自動的に手数料が取られる。
銀行に預けた金は、増える事なく減っていく。
資産の少ない人は、銀行に大事な金を預けると馬鹿をみる。
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銀行が預金者から口座維持手数料を取るのは、世界の常識となりつつある。
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預金者は、銀行を残す為に口座維持手数料等の負担を甘受するのか、銀行を潰しても利用者負担を拒否するのか。
その二者択一には、マルクス主義経済学・社会主義諸政策・共産主義理想方針は通用しない。
現代日本人の偽らざる考えは、得をしたいが損はしたくない、金を増やしたいが減らしたくない、その為には自分ではなく相手に泣いてもらう事である、と。
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「お客さまは神様」と言う時代は終わり、客は提供するサービスを利用する消費者・利用者と見なす時代である。
如何なるせービスにも、手数料を払わなければならない時代で、無料で利用できる時代は終わったのである。
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少子高齢化による人口激減時代は、人口爆発時代とは正反対に完全なる自己責任時代である。
終身雇用・年功序列・毎年昇給・春一括新卒採用などが可能なのは、人口爆発時代であって、人口激減時代では不可能である。
人口爆発時代は、商品を造れば即完売の時代で、生産者を他社に取られない為に囲い込んでいた。
人口激減時代は、商品を作っても売れない時代で、減少する消費者の意見・要望が強く取り入れられた。
人口爆発時代は、余り考えず働いても生きて行けた。
人口激減時代は、賢く考えて働かねば生きていけない。
貧富の格差は、そうして広がっていく。
賢さから脱落した者には救いはないし、「誰かが何とかしてくれる」は絶対にあり得ない。
「神は、己を助けの者のみ助ける」のであって、「拾う神」は存在しない。
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人口爆発時代から人口激減時代に変わり始めたのは、１９８０年代から２０１０年頃にかけてで、団塊世代が定年退職する２０３０年から人口激減時代が本格的に始まる。
そこでは、過去の成功モデルやビジネスモデルは通用しない。
国内消費市場は急速に萎んで内需は縮小し、売れない製品・商品が溢れる。
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マルクス主義経済・社会主義諸政策は、人口爆発時代は有効であったが人口激減時代では役に立たない。
まして、共産主義政策は人口激減時代には有害なだけである。
何故か、マルクス主義・社会主義・共産主義は、産業革命がもたらした資本主義の富の集中・富の独占そして人口爆発による貧富の格差が生み出した奇形児だからである。
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共産主義政策によって、大企業は潰れて大量の失業者が生み出され、その後に中小企業も潰され路頭に迷う失業者が溢れ、最後には経済が崩壊し巷を失業者や浮浪者が埋め尽くす。
共産主義が目指す理想社会・あるべく国家像は、暴力と死の恐怖体制を強いて衰退し滅亡した一党独裁のソ連や東欧諸国である。
そこには、夢も希望もなく、将来・未来はあかった。
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仕事があっても後継者不在や労働者不足で中小企業は倒産する。
その傾向は、大都市より地方の中小都市や農村に深刻に表れる。
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日本経済は、１人の生産効率を上げ利益・金儲けを数倍に増やさない限り確実に衰退する。
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自然災害が日本を襲い老朽化したインフラに甚大な被害を与えて大停電が発生すると、携帯電話やインターネットが繋がらなくり、発電・送電の復旧が早期に回復すればよいが、長期化すると電化した社会に深刻な影響が発生する。
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