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２０２１年３月７日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 東京新聞「「法や制度をつくる国会の男女格差が一番の問題だ」と指摘する国連女性差別撤廃委員で亜細亜大の秋月弘子教授（© ＵＮＩＣ Ｔｏｋｙｏ／Ｋｉｙｏｓｈｉ Ｃｈｉｂａ）
日本でジェンダー平等の実現は、なぜ進まないのか。国連女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）委員で亜細亜大の秋月弘子教授に聞いた。
◆女性活躍の取り組み足りない日本
―日本の現状をどう見ているか。
「世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が初めてジェンダーギャップ指数を公表した２００６年、フランスは７０位で日本は７９位とそこまでの差が無かった。ところが１９年、フランスは１５位に上がり日本は１２１位まで下がった。日本は女性活躍推進など取り組んで来たが、全然足りない。いかに他の国が本気でやっているかということだ」
◆政治分野の男女格差が一番の問題
―政府は、第５次男女共同参画基本計画で、指導的地位に占める女性の割合を「２０年までに少なくとも３０％程度に」とする目標から「２０年代の可能な限り早期に」と先送りした。
「政治分野の男女格差が一番の問題だ。列国議会同盟（ＩＰＵ）によると、すでに途上国を含め１３０カ国以上の国がクオータ制を導入し、女性議員を３割以上に増やそうとしている。日本は衆院で１割にも満たず、『政治分野における男女共同参画推進法』に罰則はない。クオータ制の導入など、暫定的な特別措置をとるべきだ」
「社会を変えるには、法や制度をつくる国会を変えなければならない。カナダは国会（下院）に女性の地位委員会を設け、すべての法や政策、予算が差別的でないかを確認している。差別がある世界に法を平等に適用しても、社会は変わらない。現状を変えられる法や政策をつくらなければ意味がない」
◆旧姓の通称使用で離婚の危機
―第５次基本計画は自民党内の反対派に配慮し「選択的夫婦別氏（別姓）」の文言を削除した。ＣＥＤＡＷは民法の夫婦同姓規定を差別的と勧告してきた。
「日本を審査予定の委員は、計画の後退を懸念している。本当に平等なのであれば、９６％の女性が男性の姓に変えるはずがなく、委員は家父長的な家制度が残っていると読み取った。１６年の審査では、根深いジェンダー差別を助長する社会規範や文化的伝統を変えるよう指摘した」
―政府が進める旧姓の通称使用では、解決できない課題も少なくない。
「私自身、旧姓の秋月でＣＥＤＡＷの委員に立候補し当選後、国連では戸籍名しか使えないことが発覚した。家族で話し合って離婚を決意したが、世界の女性のために仕事をしようという思いと裏腹に、日本の法律で離婚しなければならない現実に悔しさを覚えた。幸い、外務省が掛け合い、ＣＥＤＡＷの会議に旧姓での出席が認められ、離婚は避けられたが、男性には想定できないだろう」
◆ジェンダー平等実現まで特別措置の理解必要
―女性差別撤廃条約は、不平等を是正するための優遇措置を認めている。
「平等が達成されるまで、暫定的に女性に有利な特別措置を取ることは差別ではないと規定している。人権問題は国連の目的を規定している国連憲章第一条に盛り込まれ、国際問題化した。日本のことは日本で判断するという感覚は、世界から１０周遅れと言っても過言ではない」
「一方で、優遇措置を逆差別と感じる人もおり、世界で反発や揺り戻しが起きている。ジェンダー平等を実現するまでと、理解と協力を求める必要もある」
あきづき・ひろこ １９５９年、福岡県生まれ。国際基督教大（ＩＣＵ）大学院修了。外資系金融機関や国連開発計画（ＵＮＤＰ）勤務を経て、９９年から亜細亜大助教授、２００２年より現職。１９年から４年間の任期でＣＥＤＡＷ委員を務める。
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🥓２２〉─４─東京五輪と日本人の女性偏見・侮辱発言。男女平等指数は153カ国中121位。〜No.108
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２０２１年３月１８日12:02 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 朝日新聞社「官房副長官、開会式演出「不適切」 組織委に説明求める
© 朝日新聞社 岡田直樹官房副長官
東京五輪・パラリンピックの開閉会式の演出を統括するクリエーティブディレクターの佐々木宏氏が辞意を表明したことについて、岡田直樹官房副長官は18日午前の記者会見で「大会が国民や世界のみなさまに歓迎されるなかで開催できるようにするためにも、大会組織委員会はしっかり説明していただきたい」と述べた。
佐々木氏は開会式に出演予定だったタレントの渡辺直美さんの容姿を侮辱するようなメッセージをチーム内のLINEに送っていた、と文春オンラインに報じられた。18日に大会組織委員会を通じて謝罪文を出し、「非常に不適切な表現がありました」と認めた。
佐々木氏のLINEをめぐり、岡田氏は「まったく不適切なものであり、あってはならない」と批判した。
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３月１８日15:34 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ デイリースポーツ「今度は開会式の演出責任者が辞任 新国立、エンブレム…問題続出の東京五輪振り返り
佐々木宏氏（左）と森喜朗氏© デイリースポーツ 佐々木宏氏（左）と森喜朗氏
東京五輪・パラリンピックの開閉会式の責任者であるクリエーティブディレクターの佐々木宏総合統括（６６）が女性タレントの渡辺直美さんの容姿を「ブタ」と侮辱するような演出を提案していた問題を受け、大会組織委員会の橋本聖子会長（５６）が１８日、都内で会見し、佐々木氏の辞意を受諾したことを明かした。五輪開幕が４カ月後に迫っている中、今度は大会式典の演出責任者の醜聞が明らかになり、スピード辞任。２月には、女性蔑視発言問題で森喜朗会長（８３）が引責辞任したばかりだった。
東京五輪を巡っては、１３年の招致決定からさまざまな問題が噴出してきた。
招致活動や、１４年の大会組織委立ち上げ時の政府、関係団体のトップはすべて入れ替わった。安倍晋三首相は健康状態を理由に２０年８月に辞任。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長は招致汚職疑惑が浮上し、１９年３月に退任した。東京都の猪瀬直樹都知事は政治資金疑惑で１３年１２月に辞任し、組織委の森喜朗会長は女性蔑視発言の責任を取り、２１年２月に辞任した。
新国立競技場の建設を巡っては、１２年に建築家のザハ・ハディド氏（１６年に死去）のデザイン案が選ばれたが、その後、総工費高騰などの批判が噴出し、着工を断念。再コンペを経て、隈研吾氏らのチームによる案で建設された。
大会エンブレムを巡っては、佐野研二郎氏の作品にいったんは決まったものの、盗作疑惑が浮上し、異例の撤回。一部デザイナーに限定した選考過程に疑念の声が上がったため、透明性を重視した選考をやり直し、「組市松紋」の作品が選ばれた。
また、大会開催時期の猛暑を理由に、マラソン・競歩の開催を東京から札幌に移転する異例の事態となった。
さらに、大会開催予定の２０年３月には、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を理由に、２１年夏への１年延期が決定。今年の世論調査では、今夏の大会開催に否定的な声が約８割に上るなど、逆風が吹いている。」
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３月１８日18:44 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 時事通信・オリンピック特集「「侮辱」「再び混乱」＝五輪式典責任者の辞任で―英メディア
【ロンドン時事】東京五輪・パラリンピックの式典責任者、佐々木宏氏が開会式に出演予定だった女性タレントの容姿を侮辱するような提案をした事実を認めて辞任したことについて、英メディアの電子版は１８日に詳しく報じた。
ＢＢＣ放送は、タレントの渡辺直美さんが豚の耳を着けて開会式に登場する案を佐々木氏が対話アプリのＬＩＮＥ上で行ったことを伝え、「侮辱で辞任」と見出しをつけた。
ガーディアン紙は、女性蔑視発言により国際的な反発を浴びた大会組織委員会の森喜朗前会長が引責辞任したことにも触れ、「性差別発言により、大会準備は再び混乱に陥った」と記した。デーリー・メール紙は「今夏の五輪開催に懐疑的な見方を持つ世論と闘う組織委にとって、（新たな）スキャンダルとなった」と指摘した。（了）」
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３月１７日23:24 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 毎日新聞「東京五輪式典統括の佐々木宏氏辞任へ 渡辺直美さん侮辱演出提案
佐々木宏さん＝東京都港区で2018年7月31日、宮武祐希撮影© 毎日新聞 提供 佐々木宏さん＝東京都港区で2018年7月31日、宮武祐希撮影
東京オリンピック・パラリンピックの開閉会式の演出の総合統括を務めるクリエーティブディレクター、佐々木宏氏（66）が、人気タレントの渡辺直美さん（33）の容姿を侮辱するようなプランを提案していたと週刊文春電子版が17日報じた。大会関係者によると、佐々木氏の辞任は避けられない見通し。大会組織委員会の橋本聖子会長が18日に記者会見する。
組織委を巡っては森喜朗前会長が2月、女性蔑視発言で引責辞任している。五輪開幕を約4カ月後に控え、トップに続き、大会を彩る式典の責任者まで交代する異例の事態となる。
報道によると、佐々木氏は昨年3月5日、渡辺さんの容姿を侮辱する内容の開会式の演出プランを、演出担当チームのメンバー宛てに無料通信アプリ「LINE（ライン）」で送信した。メンバーから批判され、提案は撤回したという。
組織委の高谷正哲スポークスパーソンによると、組織委はこれらのやり取りを把握していないとしている。複数の大会関係者が「やめざるをえないだろう。引っ張って、森前会長の（時の混乱の）二の舞いになるのは避けたい」と述べた。
佐々木氏は電通出身で、数々のCMのヒット作を手掛けた。2016年リオデジャネイロ五輪閉会式の五輪旗引き継ぎで、安倍晋三首相（当時）が人気ゲーム「スーパーマリオブラザーズ」のマリオに扮（ふん）した演出を担当した。
当初、総合統括は狂言師の野村萬斎氏、五輪統括が映画監督の山崎貴氏、パラリンピックの統括を佐々木氏が務めていた。だが新型コロナウイルスの感染拡大で昨年3月下旬に大会の1年延期が決定。7月に再び訪れた五輪1年前行事で佐々木氏は、白血病で長期療養していた競泳の池江璃花子選手（ルネサンス）が国立競技場からメッセージを発信する演出を手掛けた。
組織委は12月、大会簡素化とコロナ対策による見直しの一環で、迅速、効率的に準備を進めるためとして、7人のチームを解散。佐々木氏に一本化した新体制に変更した。【浅妻博之、岩壁峻】」
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ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース
男女平等指数は153カ国中121位 日本社会の女性差別は根深い？
2/8(月) 12:12配信
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかる」などと発言したことが問題視されています。日本は国際社会において女性差別が激しい国として認識されており、実際、世界経済フォーラムが毎年発表している「グローバル・ジェンダーギャップ・レポート」の最新版（2020）では、男女平等指数が0.652と153カ国中121位とかなり低迷しています。ちなみに前年は149カ国中110位でしたから、日本のランキングは下がっている状況です。
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
日本は以前からこうしたジェンダーギャップ調査では低いランキングが続いていますが、ランキングというのは一定のルールにしたがって点数を付ける仕組みなので、そのルールで高いポイントが取れるようにすれば、必然的にランキングは上がるはずです。世界経済フォーラムの調査は、政治、経済、教育、健康という4つの分野に分かれていて、政治の場合、閣僚の男女比、議員の男女比などが評価項目になっています。経済では同種業務での給与格差、管理職の女性比率などが評価ポイントです。日本は教育や健康分野での男女差別はほとんどなく、今の時代においては女性が理由であることで満足な医療が受けられない、あるいは大学に進学できないといったケースはほぼ皆無でしょう（一部、医学部などでは男女差別があると指摘されています）。そうなると、順位を引き下げる要素は、必然的に政治と経済ということになります。
実は政治や経済の分野で男性が優位というのは日本だけでなく、諸外国でも見られた光景です。フランスも日本ほどではないにせよ、先進国の中では男女差別が激しい国として知られていましたが、フランス政府は汚名を返上するため、閣僚や幹部への積極的な女性登用を国家ぐるみで進めてきました（議員などにおける女性の割合を、あらかじめ一定数に定めて積極的に起用する制度のこと）。その結果、フランスの順位はみるみる上昇しました。
報道によると森氏は「女性理事を選ぶっていうのは文科省がうるさく言うんです」と発言していますから、文科省はこうしたランキングを意識して、女性を積極的に登用する施策を進めていたことが分かります（男女共同参画社会基本法をもとにした各種施策）。心の奥底にある差別意識を根本的に排除することは、人間の内面に立ち入ることですから、そう簡単ではありませんが、現実社会で差別が顕在化しないよう工夫することはそれほど難しいことではありません。日本における最大の問題は、どうすれば「日本は男女差別がない国」と諸外国から評価されるのか、その仕組みも分かっていながら、それが実現できないことであり、それ故に日本の差別は根深いと考えることもできます。
（The Capital Tribune Japan）
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“日本の恥”を世界に晒した森氏“女性蔑視発言”の真実 エイズ患者やアメリカ侮辱の過去発言も 米報道
飯塚真紀子 | 在米ジャーナリスト
2/5(金) 10:35
世界に大恥を晒した、大会組織委員会会長・森喜朗氏の“女性蔑視発言”。
日本人男性の“女性云々発言”を耳にする度に、「いつまでも変わらない日本」とため息をつきたくなる。
森会長としては、おそらく、“女性蔑視発言”をしているという認識はなかったのだろう。「女性はより多く話すものだ」という固定観念が昔から染みついていたのではないだろうか？
しかし、「世界の目」からすれば、あの発言はどこからどう見ても“男尊女卑”としか言いようがない。森会長の発言は、いつまで経っても“男尊女卑文化”から脱することができないという“日本の恥”を世界に晒してしまった。
今回の件に限らず、海外メディアは、日本で女性差別的な言動や男尊女卑的な言動が問題になるとこぞって取り上げる傾向がある。そしてその度に、“旧態然とした変わらない日本”の姿が世界に露呈されることとなる。日本はその現実をもっと直視すべきではないか。
エイズ患者やアメリカ侮辱発言も
海外メディアの報道を見ると、米紙ワシントンポストは今回の“女性蔑視発言”だけではなく、森会長の過去の問題発言も掘り起こしている。そこからは、エイズ患者差別やアメリカに対する偏見が見えてくる。
例えば、2000年1月、森会長はエイズに関するジョークを交えながら1969年に行った同氏の最初の選挙活動を思い出し、こう発言したとしている。「車の中から農夫たちに挨拶すると、彼らはみな家の中に入ってしまった。エイズが来ちゃったみたいに思われた」。エイズ患者を差別する発言だ。
また、同じ2000年、森会長がY2Kのバグ対策をしているアメリカについて話した際、「停電の時は人殺しがいつも現れる。そんなタイプの社会だ」と言ってアメリカを侮辱したことも紹介している。
森会長は昨日、“女性蔑視発言”について謝罪したものの、ワシントンポストは、その様子からは「反省の色がはっきりと見えなかった」と酷評した。
女性は男性より多く話すのか？
ところで、女性の話が長いことに言及した森会長だが、果たして、本当のところ、どうなのか？
それについて、いくつかのメディアが様々な研究を参照しながら、男性の方が女性よりもより多く話すと検証していることが興味深い。
例えば marketwatch.comは、コミュニケーション研究家の話を参照し、会議中は男性の方が女性よりもより頻繁に話し、また、より長い時間話すと指摘している。実際、女性の最も長いコメントは男性の最も短いコメントよりも短かったことが、７つの会議を調査した結果わかっているという。
また、ブルームバーグが2017年に行った研究で、19年間に行われた電話会議15万5千件を分析したところ、会議の92％の時間を男性が話していたという。
また、女性が会議で話す時は、女性は男性よりも頻繁に話に割り込まれる傾向があることも指摘されている。1970年以降に行われた、ジェンダーの会話パターンの違いの研究によると、男性の方がより多く人の話に割り込む傾向にあり、男性は女性の話に最も多く割り込んでいるという。
その例として、昨年10月に行われた副大統領候補討論会で、カマラ・ハリス氏が話していた最中に、ペンス氏が何度も割り込んできた事実をあげている。ハリス氏はその時、賢明にも「私が話しています」と言ってペンス氏をたしなめ、毅然としたその態度は称賛された。
多くの研究が男性の方がより多く話すことを証明
また、フォーブス誌はスタンフォード大学が行った研究結果を紹介しているが、男性と女性ではどちらがより多く話すかについて行われた56の研究中、34の研究で男性の方が女性よりもより多く話すことが証明されており、女性の方が男性よりもより多く話すことが証明された研究は２つしかなかったという。
この研究は誰がより多く話すかはジェンダーよりもステイタスと関係があり、より多く話す人は、通常、より高いステイタスにあると結論づけている。仕事では、より高いステイタスにあるのは男性の傾向がある。
同誌は、女性５人、男性19人のオリンピック委員会の会議では男性の方がステイタスが高いため、より多く話している可能性があるとしている。
また、森会長の「女性は競争意識が高い」という指摘も間違っているようだ。スタンフォード大学のリサーチによると、男性の方がより競争意識が高く、競争している時に彼らのパフォーマンスが高まるという。
森会長に限った見方ではない
ところで、女性の方が男性よりもより多く話すというステレオタイプな間違った見方をするのは森会長に限ったことではないようだ。
同誌によると、教師も間違った見方をしていることを示す研究結果もあるという。授業では、男子生徒の方が女子生徒よりより多く話す傾向があるものの、教師にどちらがより多く話すかと聞くと、女子生徒の方がより多く話していると答えたというのだ。
女性の方がより多く話すという間違った固定観念が社会の中にあるなら、それを払拭していく必要があるだろう。
そのためには、男性は女性に発言の機会をより多く与えるよう努めるべきではないか。また、女性の側も、男性が話し過ぎていると感じたり、男性に話に割り込まれたりした時は、ハリス氏のように声をあげて男性にそれに気づかせる姿勢も重要かもしれない。
男女格差を測る世界経済フォーラム「ジェンダー・ギャップ指数」の日本のランキングを見ると、2018年は110位だったが、2019年、2020年はいずれも153カ国中121位と低ランキングが続いている。菅首相は情けないこの状況にどう対処していくのか？
（女性差別関連の記事）
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３月１８日05:16 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 東スポWeb「東京五輪で“第２の森騒動”勃発 開閉会式演出トップの「経歴」と「言動」
© 東スポWeb クリエーティブディレクターの佐々木宏氏
“第２の森騒動”が勃発した。「文春オンライン」は１７日、東京五輪・パラリンピックで開閉会式の演出全体を統括するクリエーティブディレクターの佐々木宏氏（６６）がタレントの渡辺直美（３３）の容姿を侮辱する演出を提案していたと報じた。この報道を受け、佐々木氏は謝罪文を発表。大会組織委員会の橋本聖子会長（５６）に電話で辞任する意向を伝えたという。東京五輪をめぐっては、森喜朗前会長（８３）が女性蔑視発言で辞任したばかり。世間の五輪への反発は強まる一方だ。
「文春オンライン」によると、佐々木氏は渡辺が動物のブタに扮する演出を企画。演出チーム内のＬＩＮＥで提案したところ、他のメンバーからは反対の声が上がったという。記事の中では佐々木氏が投稿した「ブヒー ブヒー」「オリンピッグ＝渡辺直美さん」などの文面も明かされている。報道を受けて、組織委の橋本会長と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の幹部が緊急会談を行うなど騒動が拡大。佐々木氏は１８日未明に謝罪文を発表し、橋本会長に電話で辞任する意向を伝えたことを明かした。
今回の火種となった佐々木氏とは、いかなる人物なのか。過去の言動などからは、今回の騒動の“背景”も垣間見える。元電通の佐々木氏は、過去にソフトバンクの「白戸家」シリーズや缶コーヒーＢＯＳＳの「宇宙人ジョーンズ」シリーズなど数々のテレビＣＭの演出を手掛けてきた。広告業界で知らない人はおらず、世に出した作品やキャッチコピーは枚挙にいとまがない。
２００１年の米国同時多発テロの直後に航空会社の新聞広告で「ニューヨークへ、行こう。」、１１年の東日本大震災の際は飲料メーカーのＣＭで著名人が坂本九の「上を向いて歩こう」「見上げてごらん夜の星を」を歌いつなぐ企画を手掛けた。佐々木氏は「こういうこと（緊急事態）が起こると、自分の中のスイッチが入る」と語っている。非常時になると直感的にキャッチコピーが思い浮かぶようだが、新型コロナウイルス禍の中で迎える五輪のひらめきは「オリンピッグ」だったということなのか…。
近年では、２０１６年リオ五輪の閉会式では人気ゲームのキャラクター「マリオ」に扮した安倍晋三前首相（６６）が土管から登場した演出は有名だ。昨年７月２３日には国立競競技場で開催された東京五輪開催１年前のセレモニーの演出を担当。競泳女子の池江璃花子（２０＝ルネサンス）を起用して話題となった。
佐々木氏は池江が身に着けた白い衣装を選んだ理由について「スポーツ選手らしい服装が基本と考えましたが」と前置きした上で「ご本人がすごくスタイルもよろしくて、カッコが良いので割とプレーン（簡素）な衣装にした」と話した。女性に対して「スタイルがいい」と直接的な表現を使うあたり、今回の一件とリンクしているようにも見える。
いずれにせよ、組織委にとっては森前会長に続いて女性に対する“侮辱行為”が発覚した格好。ネット上では佐々木氏への批判のみならず「五輪を中止にしろ！」などと開催そのものへの反対意見が相次いでいる。森騒動と同様に世界各国からも反発の声が上がることも避けられそうにない。
組織委内では次から次に出てくる“身内”の不祥事に、ウンザリした表情で「もう勘弁してほしい」と本音を漏らす関係者もいる。これでは、五輪開催の気運は高まるどころかしぼむ一方だ。」
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３月１８日05:16 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 東スポWeb「渡辺直美への容姿侮辱問題で「五輪離れ」を決定的にした組織委の内情
© 東スポWeb 左から橋本聖子会長、森喜朗氏、佐々木宏氏
ついにデッドラインを越えたのか。東京五輪の開閉会式の演出を統括する大会組織委員会クリエーティブディレクターの佐々木宏氏（６６）が演出チーム内のＬＩＮＥでタレント渡辺直美（３３）の容姿を侮辱した問題が、大騒動に発展している。約１か月前には森喜朗前会長（８３）の女性蔑視発言で世界中からバッシングされたばかり。今回の一件で国民の〝五輪離れ〟は決定的となり、海外からも懸念の声が高まる。何より最大の不安は組織委が空中分解寸前に陥っていることだ。ぶざまな姿をさらし続ける組織委の内情とは――。
女性蔑視発言に端を発したポスト森騒動を経て橋本聖子新会長（５６）が誕生したのが１か月前。ようやく雨降って地固まる…と思われたが、またもや世界に恥をさらしてしまった。
佐々木氏が演出チーム内のＬＩＮＥで「ブヒー ブヒー」「オリンピッグ＝渡辺直美さん」と侮辱的な文面を投稿したのは昨年３月のこと。これが「週刊文春」の報道で世に知れ渡り、佐々木氏は辞意を表明。橋本会長は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に報告するなど、大問題となった。ただでさえ新型コロナウイルス禍で五輪開催が危ぶまれているが、森騒動で逆風はさらに強まり、今回の一件で東京五輪への不信感は決定的だ。
窮地に追い打ちをかけた理由は、ズバリ騒動の中身。今回は侮辱行為が批判の対象となったが、それ以上に疑問視されているのが「仲間内のＬＩＮＥのやり取りが外部に流出した」という事実だ。侮辱表現は仕事中のツールに書き込まれたものの、公開を前提としないクローズの場であり、しかも１年前の出来事。当事者同士の指摘で解決している問題でもあった。それが今になって公になったのは明らかに内部からのリーク、つまり〝内部分裂〟を意味する。
ただ、これは氷山の一角に過ぎない。組織委内をよく知る五輪関係者は「騒動続きで組織委内は崩壊しかけていますよ。リーダー連中がこれでは、先が見えない中で必死に作業している現場の士気が高まるはずがない。国民に五輪をアピールするどころか、自分たちが開催するムードではないですよ」と実情を語る。
もともとたまっていた現場の不満がここにきて一気に爆発。もはや空中分解寸前だという。過去に組織委の要職就任の依頼を拒否した五輪競技団体関係者も、問題は「組織委の体質にある」と指摘する。
「組織委ってお役所仕事の極みなんです。指揮を執るリーダーたちはビジョンを示せない人が多く、名誉職的な考えで採用されているので、不測の事態が起きると対応できない。さらに全ての物事がＩＯＣの考えに左右されるのでブレまくり。五輪に寄与できる魅力はあるのですが、それを消しちゃうくらい組織委のリーダーに嫌気を感じますね」
その上で、企業危機管理の専門家は「もはや森さんの問題だけではないということ。（組織委は）統制が効いていないのかもしれないし、中枢にいる人の感覚が（今の時代と）ズレているのかも。このままでは『五輪中止』の声を抑え込むのは難しいと思う」と言い切った。
騒動続きの背景には組織の脆弱さがあるのは間違いない。機運醸成の中心的な役割を果たす組織委がこんな状態では、残り４か月に迫った東京五輪には不安しかなく、海外五輪関係者からは「日本のスポーツ界は終わっている」と厳しい声が飛んでいる。現状ではどう見ても「開催中止」にかじを切るしかないはずだが、果たして…。」
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３月１８日12:37 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ スポーツニッポン新聞社佐々木宏氏、渡辺直美へ「大変な侮辱となる発言で心からお詫びを申し上げたい」
クリエーティブディレクターの佐々木宏氏© スポーツニッポン新聞社 クリエーティブディレクターの佐々木宏氏
東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長（56）が18日、都内で会見を行った。女性タレントの渡辺直美（33）の容姿を侮辱するような演出プランを提案していた、大会開閉会式で演出の総合統括を務めるクリエーティブディレクターの佐々木宏氏（66）について「やり取りで上げっていたタレントの方に対しては大変な侮辱となる発言で心からお詫びを申し上げたいとのお話がありました」と伝えた。
橋本会長は佐々木氏から17日夜に連絡があり、事実関係の説明を受けた。その際に辞意を伝えられ「ご本人の辞意は固く、辞意を受け入れることとしました」と語った。組織委では森喜朗前会長（83）が女性蔑視発言により辞任したばかり。「私は会長就任の際に国民の皆様の信頼回復に努めるべく、ジェンダー平等の推進を重要施策のひとつに掲げてスピード感のある実行に努めておりました。このような出来事はあてはならないことだと思っております」と述べた。」
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🎴４〉─７─日本が直面する衝撃の近未来を描く「２０４０年の未来予測」。〜No.35
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２０２１年３月５日 産経ＷＥＳＴ「【エンタメよもやま話】２０年後の日本は「けっこう暗い」…衝撃の近未来予測
日本が直面する衝撃の近未来を描く「２０４０年の未来予測」
さて、今週ご紹介するのは、興味深い日本の近未来の姿について語った１冊に関するお話です。よくいわれることですが、１９９０年代後半以降のインターネットの普及によって、世界の科学技術は過去とは比較にならないスピードで大きく変革。さらに２０００年代に入ると人工知能（ＡＩ）絡みの研究や技術開発も進み、自動運転車やネットにつながって自ら学習するＡＩ家電など、ＳＦ映画の世界がどんどん現実化しています。
そんななか、約２０年後の日本の姿を予想する１冊が話題を集めています。タイトルは「２０４０年の未来予測」（著者・成毛眞＝なるけ・まこと、日経ＢＰ、１７００円＋税）。われわれが直面する近未来の課題について、ポイントをしぼって説明しています。
◇ ◇
本書では、日本人の生き方を激変させたのは、２００８年７月に国内発売された米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」であると明言。われわれの生活水準はアイフォーンの登場以降、大きく変わっていないが、スマホという新しいテクノロジーによって生活様式は根底から変わったと説明し、未来について「これまでの１０年よりこれからの１０年の方が世界は大きく、早く変わるだろう」と予想します。
そして、米中が「がっぷり四つに組んで経済の覇権を争うこと」で激しい競争が起き、テクノロジーが飛躍的に発展。われわれの生活様式をさらに激変させるとの見方を示しています。
「テクノロジーの進歩だけが未来を明るくする」「あなたの不幸に直結する未来の経済－－年金、税金、医療費」など全４章で、日常生活に関わる身近な問題から、地球温暖化といった世界規模のテーマまで、さまざまな視点で２０４０年の未来を見通しています。
ただし、読み進めるうちに暗澹（あんたん）たる気持ちになっていきます。なぜなら、著者自身が「本書が示す将来はけっこう暗い」と指摘するように、明るい展望があまりないのです…。
４０年には空飛ぶ車の実用化にメドがつくほか、ＡＩによる医療技術の格段の進歩がオンライン診療の実現を大きく後押しするといいます。さらに、再生医療がパーキンソン病やアルツハイマー病の治療に効果を発揮。セキュリティーが強固な無人店舗の導入で万引が防止できるなど、テクノロジーのさらなる進歩によって、過疎地の医療問題や教育問題、そして“買い物難民”の解消が図られるといった明るい面ももちろん少なくありません。
ネットにつながった家電にＡＩが搭載され「『こんな夜中にチョコレートを食べるんですか？』。あなたがダイエット中だったら、冷蔵庫にこう警告される日はそう遠くないだろう」という、まさにＳＦ映画の世界が展開される楽しい未来も描かれます。
しかし、物価は上がらず「ＧＤＰ（国内総生産）の成長率も２０３０年以降はマイナス成長やほぼゼロとの予測が支配的」ななか、４０年の日本は老人だらけになり、政府の債務（日本の借金）は「ぶっちぎりで世界一」。加えて「老人が増え、それを支える若者が減る」わけです。
また、メディアのあり方についても、テレビは、みんながスマホをいじりながら視聴するので「『ながら』に適したラジオが絶滅せずに生きながらえているのと同じような道をたどるだろう」と予測する一方、面白いテレビ番組はネットフリックスなど有料動画配信サービスを展開するネット企業が製作し、「ハードの『テレビ』自体はなくなる」と明言。新聞に至っては「絶滅危惧種」で「２０４０年、今のような形で存在している新聞社はほとんどないはずだ」と説明します。
本書はあえて、こうした暗い未来をズバズバ提示することで、帯に書いてあるように「知っている人だけが悲劇を避けられる」内容となっているのです。著者の成毛氏は、米マイクロソフト日本法人（日本マイクロソフト）の元代表取締役社長。日本の中からではなく、外国人の持つ感情抜きのクールな視点で日本の未来の問題点を極めて論理的にあぶり出しているので、説得力があります。
実際に読んでみて、いろいろ考えさせられた１冊ですが、個人的には［おわりに］と題したあとがきの一節に、大いに共感しました。
「（米のグーグルやアマゾンといった）ＧＡＦＡのような企業が日本から生まれる兆しはまるで見えない。いまだに、産業界では『かつてのウォークマンのように製品を日本企業はなぜ生み出せないのか』と真顔で議論している。ソニーのウォークマンが世界を席巻したのは１９８０年代だ。産声を上げた赤子が中年にさしかかるほどの歳月がたっていることに、どれほどの産業人が自覚的なのだろうか」「…つまり、政治の世界も民間の世界も、とびぬけて優秀な人材が日夜を問わず働いても、世界的ヒット商品のひとつも生み出せないのが実情だ」 （岡田敏一）
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【プロフィル】岡田敏一（おかだ・としかず）１９８８年入社。社会部、経済部、京都総局、ロサンゼルス支局長、東京文化部、編集企画室ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ（サンケイエクスプレス）担当を経て大阪文化部編集委員。ロック音楽とハリウッド映画の専門家。産経ニュース（ ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｓａｎｋｅｉ．ｃｏｍ／ ）で【芸能考察】【エンタメよもやま話】など連載中。京都市在住。
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■毎週、日本を含む世界のエンターテインメントの面白情報などをご紹介します。ご意見、ご要望、応援、苦情は ｔｏｓｈｉｋａｚｕ．ｏｋａｄａ＠ｓａｎｋｅｉ．ｃｏ．ｊｐ までどうぞ」
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🌁１０〉─１─平均賃金は韓国以下…「貧しい国」になった日本。〜No.29
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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本経済の低迷と人口激減で、日本の貧困化は加速する。
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日本企業は、社員・従業員の給料を上げ待遇を改善するよりも、会社の資産価値を高める為に内部留保を積み上げている。
つまり、人より株価であった。
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２０２１年３月４日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 文春オンライン「平均賃金は韓国以下…「貧しい国」になった日本が生き残るための“新常識”
© 文春オンライン 平均賃金ではついに韓国を下回った（写真はソウル） ©iStock.com
「日本は世界でもトップクラスの豊かな先進国である」というのは、多くの日本人にとって当たり前の話だった。
だがその常識は近年、音をたてて崩れ始めている。諸外国と比較して日本人の賃金は大幅に低くなっており、近い将来、中国や東南アジアに出稼ぎに行く人が増えるのはほぼ確実と言われている。
多くの読者の方は「そんなバカな」と思われるかもしれないが、日本が急速に貧しくなっているのは紛れもない事実である。私たちはこの厳しい現実を受け入れ、従来の価値観から脱却する必要がある。
平均賃金ではすでに韓国以下
OECD（経済協力開発機構）が行った賃金に関する調査は衝撃的だ。2019年における日本人の平均賃金（年収）は3万8617ドルだったが、米国は6万5836ドル、ドイツは5万3638ドルと大きな差を付けられている。
それだけではない。かつては途上国というイメージの強かった韓国ですら、4万2285ドルとすでに日本を追い抜いている。日本人の賃金は米国の6割程度しかなく、韓国よりも低いというのが偽らざる現実である。
こうした数字を出すと、為替の影響があるので単純には比較できないという意見が出てくるのだが、OECDの調査は購買力平価を用いたドル換算なので、為替や物価の影響をすべて考慮したものである。数字の差は、各国の本質的な豊かさの違いと考えてよい。
初任給「50万」の壁
もう少し分かりやすい例をあげてみよう。日本における大卒初任給は約20万円だが、米国では50万円を超えることも珍しくない。
筆者は以前、香港のホテルで一杯飲もうとビールを注文したところ1500円以上取られてビックリしたことがあったが、海外では価格が高めの店に行くとビール一杯1500円から2000円というのはごく普通である。
国内にいるとピンと来ないかもしれないが、海外にしょっちゅう行く人の間では、日本の豊かさは先進諸外国の3分の2から半分程度というのがリアルな感覚といってよいだろう。
仮に賃金が安くても、国内の物価が安ければ生活しやすいという見方もできるが現実はそうはいかない。
私たちが日常的に購入するモノのほとんどは輸入で成り立っており、海外の経済状況から影響を受けてしまう。海外の方が豊かであれば、輸入品の価格が上昇するので、日本人が買えるモノの量が減ってしまうのだ。自動車はまさにその典型である。
日本人にとってクルマはもはや高嶺の花
自動車はグローバル商品なので世界中どこで買っても価格は同じである。
トヨタ自動車の1台あたり平均販売価格は世界経済に歩調を合わせ約20年で1．5倍になった。だが日本人の賃金は横ばいなので、日本人にとってクルマはもはや高嶺の花だ。
多くの若者が愛用するiPhoneは機種によっては1台10万円くらいするが、初任給が20万円の日本人と50万円の米国人では負担感の違いは大きいだろう。
近年、食品などにおいて価格を据え置く代わりに内容量を減らすという隠れた値上げ（いわゆるステルス値上げ）が増えている。内外の賃金格差というのは、こうした形でジワジワと日本人の生活を苦しめていく。
日本人の賃金が上がっていないのは、バブル崩壊以降、日本経済が成長を止めてしまったからである。
同じ期間で、諸外国は経済規模を1・5倍から2倍に拡大させたので、相対的に日本は貧しくなった。日本だけが成長から取り残された原因は、ビジネスのIT化を軽視し、従来の産業モデルにしがみついたことだが、これについては本稿の主題ではないので割愛する。
原因はともかくバブル崩壊以後の「失われた30年」で、日本経済はかなり弱体化しており、私たちはこの現実を前提に今後のキャリアや資産形成について考えなければならない。
活路は「脱日本」
海外の方が豊かになっているのが現実ならば、今後はその富を何らかの形で自身に取り込んでいく工夫が必要となる。
これまで日本人の資産運用はほとんどが日本国内を対象としていたが、その考え方はあらためた方がよい。30年前であれば、日本における大企業は世界における大企業だったが、今となっては国内で大企業であっても、グローバルでは弱小企業に過ぎないというケースは多い。
株式投資の王道は優良な大手企業に長期投資することだが、その基準に合致する日本企業は大幅に減っている。投資の初心者であればなおさらのこと海外企業に目を向けるべきだ。幸い今はネットが普及しているので、オンライン証券を使えば海外企業にも国内と同じ感覚で投資できる。
仕事という点では、海外で稼ぐことも視野に入れる必要があるだろう。シニア層であれば、これまで得たノウハウや知見を海外で生かせる可能性は高い。かつて海外で仕事をするのは商社マンなどいわゆるエリート層ばかりだったが、状況は変わっている。
東南アジアではすでに多数の日本人コミュニティが出来上がっており、日本人向けのサービスを提供する企業も多い。こうした企業は基本的に日本人相手なので、それほど英語ができなくても問題はない。
若い人の中には、日本の大学を出て、日本人向けにサービスを提供するアジア企業にいきなり就職する人も出てきている。海外で稼ぎ、最終的には物価の安い日本で暮らすというライフスタイルは今後、当たり前のものとなるだろう。
現状を悲観するのではなく…
国内から出る予定がない人でも、日本のモノを海外に売って稼ぐという手段がある。
メルカリは海外の消費者向けに商品を購入代行するサービスを提供している。日本のグッズは海外では意外と高く売れるので、センスのある人はチャレンジしてみるとよい。
現状を悲観するのではなく、外に機会が増えたと前向きに捉えることが重要だ。
（加谷 珪一／文春ムック 文藝春秋オピニオン 2021年の論点100）」
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３月４日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ デイリースポーツ「平野啓一郎氏、日本の平均賃金が「韓国以下」報道で指摘「日本はスゴくないが一般化」
© デイリースポーツ 平野啓一郎氏
芥川賞作家の平野啓一郎氏が４日、ツイッターに新規投稿。日本の平均賃金は諸外国と比べて大幅に低くなっており、米国やドイツといった経済大国だけでなく、アジアでも近隣の韓国より下回っているなどと報じた文春オンラインの記事を引用し、「コロナで日本の現状が『スゴくない』という認識が一般化した」と指摘した。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の調査によると、２０１９年における日本人の平均賃金（年収）は３万８６１７ドルで、米国は６万５８３６ドル、ドイツは５万３６３８ドルと大差が付いており、韓国の４万２２８５ドルより下回っている。
平野氏は「この単純な事実を隠蔽するために、この間、『日本スゴイ』を喧伝して回った人たち、メディアは亡国的だろう」と苦言を呈した。同氏は「コロナでやっと、日本の現状が悲しいほど『スゴくない』という認識が一般化したが。ただ…」と指摘しつつ、楽観視できない厳しい現実に含みを持たせた。
ツイッターでは、この記事が大きな反響となり、「韓国以下」や「平均賃金」がトレンドになった。」
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🚷７〉─９─令和２年出生数、過去最少に。人口動態、速報値約８４万人。～No.48
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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０２１年２月２２日 産経新聞「令和２年出生数、過去最少に 人口動態、速報値８７万人
厚生労働省は２２日、新型コロナウイルス禍だった令和２年の人口動態統計の速報値を発表した。出生数は過去最少の８７万２６８３人（対前年比２万５９１７人減）。死亡数は１３８万４５４４人（同９３７３人減）で１１年ぶりに減少した。婚姻件数は５３万７５８３組（同７万８０６９組減）で減少率（１２・７％）は昭和２５年に次ぐ、戦後２番目の数値となった。
令和元年の出生数は初めて９０万人を割り込み、確定値で約８６万５千人となり「８６万ショック」と呼ばれた。この時、速報値は約８９万８千人で、確定値との差は３万人以上。２年も確定値では同程度の減少が想定される。出生数は妊娠から出産までの期間があるため、コロナ禍の本格的な影響が予測されるのは３年。さらなる減少に歯止めがかからない情勢となっている。」
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３月１４日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 西日本新聞「加速する少子化 未来揺るがす危機的状況
子どもの出生数が加速度的に減少している。このままでは社会の活力が失われ、国の健全な発展も望めない。少子化対策の抜本的な見直しが急務だ。
2020年の出生数が過去最少の87万2683人（前年比約2万6千人減）にとどまったことが、厚生労働省の人口動態統計（速報値）で分かった。在留外国人を除いた日本人の出生数は84万人前後と推計され、初めて90万人を割った19年の「86万ショック」（出生数約86万5千人）をさらに下回る水準だ。
一方、20年の外国人を含む死亡数は約138万4500人（前年比約9千人減）と11年ぶりに減少した。新型コロナウイルスの対策でマスクの使用が定着し、呼吸器系の疾患が減ったことなどが要因とみられる。
それでも人口の自然減は約51万2千人に上り、これが21年には一段と増加する見通しだ。
20年の婚姻件数は約53万7600組（前年比約7万8千組減）と大幅に落ち込み、妊娠届出数の減少も目立つ。これに伴い21年の日本人の出生数は80万人を切る恐れが出ているのだ。
政府の将来人口推計（17年）では、16年に100万人を割った出生数が80万人以下になるのは30年とされていた。その予測が約10年も早まるとなれば、日本の未来を揺るがす危機的な状況と捉えるべきだろう。
この少子化の加速はコロナ禍による結婚の延期や子どもの産み控えといった理由だけに起因するわけではない。結婚適齢期の女性人口の減少、晩婚化、非正規雇用の拡大による格差の固定化など、背景にはさまざまな構造的な問題も横たわる。とりわけ、子どもを持つことを希望しながら人生設計への不安から結婚に踏み切れない若者が増えていることは見逃せない。
菅義偉政権は従来の子育て支援に加え、不妊治療の公的保険適用を打ち出した。今後は若い世代の雇用の安定、賃金底上げなどを軸に出産や子育てを後押しする施策も推進すべきだ。
子どもを巡っては、一人親世帯の貧困、虐待の多発、小中高校生の自殺急増といった深刻な問題も連鎖的に広がっている。その点を踏まえ、自民党の若手議員グループが諸対策を一元的に所管する「子ども家庭庁」の創設を提唱している。
同様の構想は旧民主党政権が掲げ、実現に至らなかった経緯がある。この際、既存の取り組みを総合的に見直し、縦割り行政を是正していく意味でも、一考に値する案ではないか。
子どもを守り育てる営みは社会全体の責務でもある。政府と同時に市民一人一人も役割を再認識し、若者を支援するさまざまな取り組みの輪を広げたい。」
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６月４日 産経新聞「「少子化１０年前倒し」出生数８０万人割れ現実味
厚生労働省（厚労省）、環境省が入る中央合同庁舎第５号館＝東京・霞が関（佐藤徳昭撮影）
厚生労働省が４日に発表した人口動態統計（概数）によると、令和２年に生まれた子供の数（出生数）は８４万８３２人と過去最少だった。妊娠から出産までの期間を考慮すると、今回は新型コロナウイルス禍の影響が限定的だったが、コロナ禍に伴う経済的な不安や受診控えなどで出産を遅らせた影響は、３年に本格化する可能性が高い。出生数の８０万人割れが現実味を帯びる。（坂井広志）
「コロナ禍で婚姻件数や妊娠届け出数に減少傾向が見られ、出生数にも影響が出始めるなど、少子化の進行は危機的な状況だ」
坂本哲志少子化対策担当相は４月２６日の経済財政諮問会議でこう強調した。配布した資料には、出生数について「令和２年１２月頃から新型コロナ感染症の影響が出始めている可能性」と明記した。
自治体が受理した２年の妊娠届は過去最少の８７万２２２７件。２年後半から３年にかけての出生数に反映されるため、３年の出生数が７０万人台になることが濃厚となっている。２年の結婚件数が５２万５４９０組と戦後最少を記録したことも、出生数の行方に暗い影を落とす。
コロナ禍の影響で雇用情勢は悪化し、感染を恐れ受診控えが広がった。里帰り出産は難しくなり、出産環境も変化。さらにリモートワークが進み、出会いの機会は減少した。
第一生命経済研究所の星野卓也主任エコノミストは「結婚の数が減り、晩産化も進むというトレンドは続いている。出生数が趨勢（すうせい）的に落ちてきている中で、新型コロナ禍が減少を加速させている」と分析。３年の出生数を７７万４０００人と試算している。
国立社会保障・人口問題研究所の平成２９年推計によると、出生数が８０万人を割るのは令和１２年と予想している。３年に８０万人を割れば、少子化が約１０年前倒しで進んでいることになる。
少子高齢化は今後一層進み、令和７年には団塊世代（昭和２２年～２４年生まれ）全員が７５歳以上の後期高齢者に移行。令和２２年には第２次ベビーブーム世代（昭和４６年～４９年生まれ）全員が６５歳以上になる。その間、２０～６４歳は急減する。
人口の動向は年金や医療などの社会保障制度の持続可能性と密接にかかわっている。星野氏は「新型コロナ禍の人口に与える影響が長引けば、社会保障制度にインパクトを及ぼす可能性がある。長引かせずに、しっかり元に戻せるかどうかが焦点だ」とみている。」
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🥓１２〉─２─夫に対する毒妻のＤＶ～No.41No.42No.43 ⑦
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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本は世界と違い、日本の常識は世界の非常識で、世界の常識が日本に通用しないところがある。
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日本人にはいろいろな人間がいる。
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親による乳幼児への虐待、虐待死。
大人による少年少女への虐待、虐待死。
毒親による子供への虐待。
子供による老親への虐待、うば捨て山状態。
夫による妻へのＤＶ。
妻による夫へのＤＶ。
祖先や亡き親の遺産分配に群がる子供・兄弟・親族。
日本における、偏見・蔑視・軽視、ＤＶ・虐待、イジメ・嫌がらせ・意地悪は自分の能力の高さや強さを誇示するためではなく、その逆で能力のなさ弱さを誤魔化し慰め満足する哀れで惨めなマスターベーションに過ぎない。
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２０２１年２月２１日号 サンデー毎日「第２０弾 わが家が一番危ない！
被害者は女性だけじゃない！
夫が苦しむ妻のＤＶ
コロナ禍のスティホームは自宅を容易に密室化させる。実際、ＤＶの相談件数は増加傾向にあるのだ。暴力は〝専売特許〟と思ったら大間違い。近ごろ女性から男性への暴力も顕在化するようになり、５人に１人が被害者という報告も。その実態に迫った。
配偶者からの暴力 相談件数
｜ ２０１５年｜ ２０１６年｜ ２０１７年｜ ２０１８年｜ ２０１９年｜
男性｜ ７，５５７｜１０，４９６｜１２，４４０｜１５，９６４｜１７，８１５｜
女性｜５５，５８４｜５９，４１２｜６０，０１５｜６１，５１８｜６４，３９２｜
上條まゆみ
神奈川県の会社員、戸田幹夫さん（４３，仮名）は、１６年間に及ぶ結婚生活の大半を、元妻の攻撃的な振る舞いに悩まされてきた。
『もともとエキセントリックな女性でしたが、結婚してから酷（ひど）くなりました。新婚時代、元妻を連れて大学の同期と飲みに行ったんですが、なぜか機嫌が悪くなり、ぷいっと一人で帰ってしまった。慌てて追いかけたのですが。先に自宅に戻っていた妻がドアのチェーンをかけていて、中に入れない。仕方がないので、タクシーで最寄りの駅まで戻り、漫画喫茶で一晩過ごしました。こんなことが何度もありまして・・・』
元妻はアルコール依存症気味でもあった。家で晩酌を始めると止まらず、暴言を吐く。『あんたなんか、年下が上司になったくせに』と嘲笑したり、『酒、買ってこい！』と暴れたり。『年下といっても、あちらは大卒で、こちらは院卒なのだから』と幹夫さんが言い返せば、今度はいきなりペットボトルを投げつけくる。幹夫さんの頬をかすめて飛んだそれは、テレビに当たり、液晶画面が割れてしまった。
『酒を飲んでいる元妻を見ているのが辛（つら）くて、自分部屋に閉じこもっていたら、「気に入らないなら、もう部屋から出てくるな！」と。トイレに行こうとしたら、「トイレはそこでしろ！」とバケツを投げ入れてきたんです』
幹夫さんは何度も離婚を考えながら、子どものために我慢を重ねていた。だが、ある時、体が悲鳴をあげる。朝、起きられず、会社に行けなくなったのだ。
『産業医に勧められ、精神科を受診したら、うつ病と診断されました。会社は休職し、しばらく入院。その後、調停を申し立て、離婚しました』
それから３年ほど経（た）つが、幹夫さんの心身はまだ回復にはほど遠い。仕事には何とか復帰したものの、自立支援医療を受けながら、精神科通いを続けている。１６年間に受けたダメージは、幹夫さんの中で澱（おり）となり、いまだ幹夫さんを傷めつけている──。
新型コロナウイルスの感染拡大から１年超。目下、２度目の緊急事態宣言下で政府は盛んに『外出自粛』を呼びかけるが、ＤＶに苦しむ当人にとって地獄以外の何物でもあるまい。家庭は必ずしも安息の場ではないのだ。
実際、コロナによる経済的、精神的ストレスも相まって、家庭内でのＤＶ被害は深刻化している。ＤＶ法と呼ばれる『配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律』では性別にかかわらず、配偶者からの身体に対する暴力と、これに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動をＤＶと定義しており、いわゆる『殴る蹴る』だけが暴力ではない。
内閣府の調査を基にした ● ●のグラフを見てほしい。昨年４月から１０月までに全国の自治体による『配偶者暴力相談支援センター』と、昨年、内閣府が開設した『ＤＶ相談プラス』に寄せられた相談件数は、合わせて１１万６，７２３件と過去最多を記録した。前年の同時期に比べ、約１．５倍にあたる増え方だ。
加えて看過できないのは、ＤＶの被害者が女性に限らないということだ。男性から女性への暴力というイメージがつきまとうが、実際は男性も被害者になり得る。冒頭の幹夫さんのように、妻によるＤＶに苦しむ男性は少なくない。
家庭に持ち込まれた社会の歪み
内閣府の『男女間における暴力に関する調査』（２０１８年３月）によると、女性の約３分の１、男性の約５分の１が『ＤＶ被害の経験がある』と回答している。また、１９年の警察庁のデータによると、『配偶者からの暴力事件等』で男性が被害者であるケースは１万７，８１５件と、４年前の倍以上（上の表）。男性被害者の数は年々、増加しているのだ。その実態を受け、男性専門の相談窓口を設置する自治体も現れている。
日本家族再生センター代表で、メンズカウンセラーの味沢道明氏が、こう話す。『身体的な暴力だけでなく精神的な暴力もＤＶだとすれば、以前から女性による男性へのＤＶはたくさんありました。でも、男性自身が自分を弱者だと認められず、人に相談したり、被害を訴えたりすることが少なかったために、これまではあまり表に出てこなかったのです。ここにきて、少しずつ男性が受けるＤＶ被害の認知が進み、男性も声を上げるようになってきました』
味沢氏はＤＶやモラハラ、デートＤＶなどの暴力問題や家族を巡る不安や問題のためのカウンセリングループワーク、シェルターなどの複合的支援を行っているが、問題は、せっかく男性が声を上げても、ＤＶから男性を救う社会的な仕組みが整っていないことにあると言う。男性専門の相談窓口ができつつあるといっても、全国でわずか７０ヵ所ほどの自治体に設置されているにすぎず、女性が相談できる窓口に比べて圧倒的に少ない。また、常時相談できるわけではなく、相談日が月に１日程度など、かなり限定的だ。
『何より困るのは、相談した先の受け皿がないことです。女性が相談した場合は「シェルターを紹介しましょう」「グループワークを紹介しましょう」などと、一応の対応案を提示できる。それに対し男性の場合は、ただ話を聞いてくれるだけ。男性向けのシェルターは、私の知る限り、私のところ（日本家族再生センター）にしかありません。グループワークは徐々にできてきましたが、まだまだ数が足りないし、男性向けの経験が少ないため、ファシリテーターの力もさほど期待できないのが現実です』
味沢氏によれば、ＤＶは社会構造の歪みが個人に表出したもの。現在の社会は、力のある者が力のない者をコントロールしてよいという論理で成り立っており、それが家庭内に持ち込まれることでパワーゲームが始まる。
『その意味では、ＤＶの加害者も被害者も表裏一体の存在。何かの拍子にパワーバランスが崩れ、弱者と強者が入れ替わることも少なくない』と、味沢氏は言う。
コロナ禍において社会構造の歪みは拡大し、人々の格差は広がる一方だ。ＤＶの加害者にも被害者にもなあらないために、私たちはどうすればよいのか。まずは自分事として、誰もが加害者にも被害者にもなり得ることを知ってほしい。」
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日本社会は、女性や子供を弱者として助けるが、男性は武士道や精神論で見捨てる。
日本人男性は、弱音を吐かない、泣き言を言わない、辛いからと言って逃げ出さず、歯を食いしばって耐えて、苦労を買って出て、黙って我慢しながら行動・仕事をしなければならない。
誰も助けてはくれない、と覚悟する事である。
無能で役立たずとして切り捨てられる、それが日本の男社会である。
日本人男性は、亭主関白として、家族に嫌われながら、黙って孤独・孤立、無縁を耐えて生きねばならない。
昔から、日本人男性は、捨てられ、野垂れ死ぬ覚悟で生きてきた。
現代日本の男性は、その覚悟がなくなってきている。
つまり、現代の日本人男性は武士・サムライではなく、武士・サムライの子孫でもないと言う事である。
武士・サムライは、「弱音を吐かない」が信条であった。
そして、昔の百姓や町人でもない。
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日本人男子が、身体が弱い男や女性や子供など弱い者をイジメて泣かせ、暴力を振るって怪我をさせる事は男の恥とされた。
「弱い者をイジメめて泣かせるのは男の恥」である。
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所詮、結婚し誓い合って家族になっても夫婦は他人である。
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日本社会はブラックで、男性には家庭内での安らぎはない。
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日本民族は、表面的に男性上位が目立つがその数は少なく、裏面的には女性上位でその方が数が多い。
何故なら、子供は父親を嫌い母親に味方するからである。
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結婚して恋愛感情が冷めるのは、夫より妻の方が速い。
妻にとって夫が家に居られるとストレスが溜まり、精神的に悪く、気が変になる、病気になる感じを抱く。
夫には、生活に困らない額の給料を仕事で稼いで全額を家に入れて妻に管理を任し、家に入る時は子どもの面倒を見、力仕事を率先して行って家事を手伝い、外で酒を飲んでも浮気をして裏切らない事が求められた。
つまり、夫は妻の下僕を強いられた。
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日本の住宅には、妻と子の部屋はあるが、夫の居場所はない。
夫が逃げる避難場所が、自分一人だけで仕事に没頭できる会社であり、家族を排除した趣味の世界である。
日本人男性は、オタク人間であり、仕事人間である。
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昔と違って、夫だけの給料では家族を養えず、妻に働いて貰うしかない。
才能ある妻は、能力の低い夫よりもよく働き高額の給料を貰う。
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古代の日本は、女性を神とし太陽の化身と崇め、女性や子供を神に近い存在として大事にした。
日本に女性に対する蔑視・偏見・差別を持ち込んだのは、儒教、仏教、そしてキリスト教であった。
仏教は、女性を男性が悟りを開く障りとした。
儒教は、女性を男性の所有物とした。
キリスト教は、女性を男性の付属品とした。
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日本民族は精神的にひ弱で肉体的に脆弱で、個人ではなく集団として、肩を寄せ合っていないと生きられないか弱い人々であった。
心が脆く精神がひ弱なのは、女性ではなく男性で、女性に対する男性の暴力はそのあらわれである。
口喧嘩では、男性の論理的屁理屈は女性の合理的感性には勝てない。
我慢や辛抱を強いられるのは、女性ではなく男性である。
何があっても何が起きようとも、男は愚痴や不平を言わず黙って耐えなければならない。
それ故に、日本人の男性は女性よりも寿命が短く長く生きられない。
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心的に精神力が強い人間は精神論は必要ない。
精神論が必要なのは、心的に精神力が弱い人間である。
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日本は男性劣化社会として、男性の生殖器退化・精子劣化による精子無しの男子が増えている。
女性に魅力を感じす、セックスに興味も関心もない草食男子が増えている。
子供より自分が優先として結婚しても子供を欲しがらない若者が急増し、少子高齢化による人口激減が加速化している。
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日本民族の、人間としての繁殖能力は衰退し、生物としての生命力はつきようとしている。
所詮、日本人男性とは、貢ぎ君的「働きアリ」であり、子孫を残す為の「種馬」に過ぎない。
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総じて、日本人女性は日本人男性より優れている面が多かった。
大学入試で、女性の合格人数を制限しないと男性の合格人数が減る恐れがあった。
重要な仕事を任せると、女性の方が男性よりもそつなくこなす。
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江戸時代の商家の多くは、家業や財産を息子より末娘に相続させ、気の弱い有能な手代と結婚させ家を継がせた。
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日本の男尊女卑と中国・朝鮮の男尊女卑は違う。
同様に、日本の女性への差別・偏見と西洋キリスト教文明諸国・イスラム教徒文明諸国の女性への差別・偏見とは違う。
何が違うかといえば、日本の最高神は太陽の化身である女性神・天照大神（天皇霊・天皇家の祖先神、伊勢神宮内宮）である。
そもそも、中華儒教の中国や朝鮮は日本とは違って「怪力乱神」、つまり神や仏を信じていない。
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レディーファーストは、西洋キリスト教文明諸国で生まれエチケットとして定着し発達したが、日本では馴染まなかった。
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日本の家庭は、亭主関白と嬶天下（かかあでんか）そして子供独裁で、夫が強ければ横暴な亭主関白あり、妻が強ければヒステリックな嬶天下であり、子供が強ければ凶暴な子供独裁になる。
ある意味での、弱肉強食家庭で、強い者が家庭の主導権を握り弱い者は反抗・抵抗せず下僕に徹し奴隷の如く傅く。
日本人女性は女夜叉（鬼女）で、悪鬼であり鬼神であり、恨みを飲んで死ぬと幽霊となって化けて出て憎い相手を呪い殺す。
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現代日本では、古き良き日本の、従順な大和撫子やたおやかな手弱女は存在しないし、勇ましい大和男児や雄々しい益荒男もいない。
生きた文化としての、古典的「雅」も先取りの「粋」もない。
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戦後日本、現代日本の家庭は、「金に切れ目が縁の切れ目」の如く家族における絆が弱くなり、最悪、崩壊している。
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🧣２〉─２─SNS発「喧嘩上等」が拡散 乱闘やリンチに走る少年たち～No.3No.4No.5 ①
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２０２０年２月１４日 産経新聞「SNS発「喧嘩上等」が拡散 乱闘やリンチに走る少年たち
およそ５０人が関係する乱闘事件があった公園の芝生広場＝神戸市中央区
ＳＮＳ（会員制交流サイト）を発端に、青少年が犯罪に巻き込まれたり、自ら加害者になったりするケースが各地で多発している。兵庫県内では昨年、傷害事件で摘発・補導された少年が前年比で７割以上も増加。ＳＮＳがきっかけとなった大規模乱闘も起きた。専門家は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で家で過ごす時間が多くなり、ＳＮＳへの依存度がより高まっていることが、トラブル多発の背景にあるとみている。
乱闘加勢、ＳＮＳで拡散
「けんかになりそうだから来てくれ」
昨年８月２２日夜、神戸市の内装工の少年Ａ（１９）は、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で、地元の友人グループにこんなメッセージを送った。
集合場所は神戸市中央区の「みなとのもり公園」。ＳＮＳを通じて仲間が仲間を呼び、わずか数時間後の翌２３日未明、Ａに加勢するために現場に駆けつけた少年らは実に４０人に上った。中にはＡと面識のない人物も含まれていたという。
捜査関係者によると、きっかけはＳＮＳ。数日前のインスタグラムのライブ配信中にトラブルが起きた。
配信していたのは高校３年の女子生徒Ｂ（１８）。「私の彼氏です」とうれしそうに大学生の男性Ｃ（１８）をライブ視聴者に紹介した。
これを見ていたＢの知人のアルバイト女性Ｄ（１９）が感想を書き込んだ。「あなたの彼氏、幼いね」。このコメントに腹を立てたＣは「殺すぞ」と返信。脅されたと感じたＤが２２日夜に知人のＡに相談したところ「俺が謝らせてやる」と息巻き、Ｃに連絡を取って公園まで呼び出したのだ。
Ｃ側も１０人ほど人を集めていたが、４０人が相手では勝負にならない。Ｃ本人は乱闘前に現場を去ったが、Ｃ側が一方的に殴る蹴るの暴行を受け、顔の骨を折るなど３人が重軽傷を負い、Ａを含む少年ら９人が傷害容疑で逮捕された。
傷害事件の摘発急増
兵庫県警が昨年摘発・補導した刑法犯の非行少年は１５２０人。犯罪別では窃盗罪が大きく減少したが、傷害罪は１７２人と前年から７０・３％（７１人）も増えていた。先の乱闘のように加害者が２人以上の傷害事件が目立つ傾向にある。
昨年７月１０日には、同県高砂市の港付近で、暴走族の少年（１８）らが高校２年の男子生徒（１７）ら３人を呼び出し、結束バンドや粘着テープで緊縛し、目隠した上で暴行を加えた。この事件もＳＮＳが発端。被害に遭った男子生徒がライン上でこの暴走族を名指しし、「潰す」などと中傷して怒りを買っていたという。
深まる依存
いずれの事件でも、被害者側は軽い気持ちでＳＮＳ上で発信していた。乱闘事件に巻き込まれたＣも、女性に「殺すぞ」とメッセージを送った点について「遊びで言った」と話した。ある捜査関係者は「コロナ禍で休校になり、暇になった時間でＳＮＳをしたり、たまったストレスのはけ口を探していたりしたことも、事件の遠因ではないか」と話す。
警察庁によると、令和２年の１年間にＳＮＳをきっかけに犯罪の被害に遭った１８歳未満の子供は１８２０人（暫定値）。平成２５年から増加傾向で、過去５年では４・８％増えている。
兵庫県がコロナ禍に伴う長期休校後の昨年７月、県内の高校生約６千人を対象に実施したゲーム・ＳＮＳの利用時間の調査では「１日４時間以上」と回答した生徒が２９・１％と最も多かった。令和元年に行った調査よりも同じ回答は１３％増加していた。
青少年のＳＮＳ利用に詳しい兵庫県立大の竹内和雄准教授は利用時間の急速な伸びについて「コロナ禍の休校で他にやることがなくしかたない部分もあるが、深刻な状況といえる。周囲の大人が子供と協力して、ネットに依存しない環境をつくっていかなければ」と指摘している。」
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