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２０１８年１月１７日 産経ＷＥＳＴ「奈良公園周辺など民泊制限…市が条例骨子案、意見公募
奈良市は１７日、６月の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行を前に、繁忙期の奈良公園など観光地を中心に、民泊の営業を独自に規制する条例骨子案を示した。市民から意見を募り、条例案をまとめる。
骨子案によると、多くの観光客が見込まれる繁忙期については東大寺などの有名寺社がある歴史的風土特別保存地区や、伝統的な街並みが残る奈良町都市景観形成地区での営業を禁じ、住居専用地域も平日は認めない。学校や保育所がある地域は全ての平日で営業を制限する。
事業者が施設に居住していたり、管理者とすぐ連絡が取れたりするなど一定の条件を満たした場合は除外される。
奈良市は平成２８年の観光客数が１５５４万人を超え、増加傾向にある一方、日帰り客が多いのが課題。宿泊客の増加を目指してホテル建設が急ピッチで進んでいる。
仲川げん市長は記者会見で「民泊に頼らなくても宿泊客を受け入れる伸びしろは十分にある」と述べ、従来の宿泊施設に配慮する考えを示した。
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２月１６日 産経ＷＥＳＴ「「美観地区」の民泊禁止 岡山・倉敷市が条例案 「騒音、ゴミ…生活環境悪化を懸念」
岡山県倉敷市の美観地区
一般住宅を有料で提供する「民泊」が６月に全国で解禁されるのを前に、岡山県倉敷市が市内の観光地「美観地区」（２１ヘクタール）での民泊の営業を年間通じて禁止する規制を盛り込んだ条例案をまとめた。１６日から始まった定例市議会に提出する。
美観地区は白壁の伝統的な建物が並ぶ街並みが人気を集めている観光地で、住居地域でもある。市は禁止の理由について「騒音やごみの増加など民泊による生活環境の悪化が懸念される」としている。
６月に施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）では政令市や中核市などに届けた家主は、年間１８０日以内の民泊を営める。増加する訪日観光客の受け皿としての普及が期待されているが、自治体によっては営業日数や区域に独自の規制を設ける動きが広がっている。」
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