¥19〉─1─メガバンクはロボット、AI活用、キャッシュレス化で窓口店舗は半減用して大量解雇が始る。~No.93 @ 

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 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 大企業や銀行が嫌いな市民が待ち望んだ、大企業や銀行が経営不振で倒産・廃業して消え去る時代がやって来る。
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 日本は、食糧・資源・エネルギーをアメリカとその支配地域から輸入し、金融・サービスそして輸送・運輸をアメリカに依存している。
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 中小企業では、食糧・資源・エネルギー輸入、金融・サービス維持、輸送・運輸管理は何れも不可能である。
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 日本から大企業や銀行が消滅して金銭的な魅力がなくなれば、アメリカに依存せず、アメリカから離れ自立して生きられる可能性がある。
 つまり日本の資本主義否定・経済発展放棄の共産主義化である。
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 2017年9月19日 日本経済新聞「三菱UFJ、9,500人分の仕事自動化 国内従業員の3割
 三菱UFJフィナンシャル・グループの平野信行社長は19日、国内の事務作業の自動化やデジタル化で「9,500人相当の労働量の削減を実現したい」と明らかにした。人数は三菱東京UFJ銀行の国内従業員の約30%に相当する規模だ。自動化を進める一方で、従業員をよりクリエーティブな仕事に振り向けるとし「全行レベルで生産性を高めたい」と語った。
 講演する三菱UFJフィナンシャル・グループの平野信行社長(19日午後、東京・丸の内)
 金融庁日本経済新聞社などが東京都内で開いている「FIN/SUM(フィンサム)ウイーク2017」の講演で、明らかにした。
 平野氏は労働量削減の前段として「長期的な世界経済の低成長や規制強化で、金融業界の経営者は危機感を深めている」と述べた。「一部の部署だけでなく、組織全体としてデジタル技術による経営改革に取り組み、既存業務を大幅に効率化する必要がある」と指摘。最先端の技術革新への対応と既存業務の効率化を同時に進めていく必要性を強調した。
 三菱UFJは5月、CDTO(チーフ・デジタル・トランスフォーメーション・オフィサー)と呼ぶポストを新設している。
 業務の大胆なデジタル化によって、今後7年間で2,000億円の利益押し上げ効果を目指している。平野氏はこの2,000億円のうち「3分の2は業務プロセスの効率化によるものだ」と述べた。
 生産年齢人口が減少するなか、国内メガバンクは1,000人を超える規模で新卒者の大量採用を毎年続けてきた。「少数精鋭」を前提にした戦略にカジを切る意味は大きい。
 平野氏は社員の再教育などを通じて「これまで比較的単純な作業に従事してきた従業員をよりクリエーティブな仕事に振り向ける」と強調した。銀行業務においても、人がやる仕事と機械で置き換えられる作業を明確に分けて、生産性を高めていく余地は大いにあるとの考えだ。
 三菱UFJ銀行の三毛兼承頭取も今月、「人工知能(AI)の導入などで徹底的に自動化を進めていく」という方針を打ち出している。例えば住宅ローンの受付業務を完全に自動化できれば、年間2500時間の労働量の削減につながる。
 ただ、特定の業務の担い手として採用した従業員を再教育し、他の仕事で能力を発揮するよう求めるのは心理的な反発もあり、簡単ではない。デジタル化で「浮く人材」の活用法には繊細な配慮も必要になる。
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 10月28日 産経ニュース「みずほFG、1万9千人削減へ ロボットやAI活用 約800カ所店舗統廃合
 みずほフィナンシャルグループ(FG)が大規模な構造改革を検討していることが28日、分かった。今後10年程度で、グループ全体の3分の1に相当する約1万9千人分の業務量削減を目指す。事務作業の自動化や店舗の再編を進め、浮いた人材は営業現場に回す。日銀の「異次元の金融緩和」の継続で事業環境が一段と厳しくなることを見据え、収益力を高める。
 大量採用されたバブル世代の退職が近づく中、新規採用は抑制する。国内外の従業員は現在の約6万人から、平成38年度までに約4万人へと段階的に減る見通し。早期退職の募集はしないとみられる。
 ロボット技術や人工知能(AI)を活用し、膨大な量の事務作業を自動化する。全国に約800カ所ある店舗の統廃合も検討する。中核子会社のみずほ銀行みずほ信託銀行みずほ証券の事務部門の集約も検討する。
 週明けから、本格的な議論を始める。みずほFGが構造改革を急ぐのは、この先の事業環境が一段と厳しくなることが予想されているからだ。低金利に加え、ITを活用した金融サービス「フィンテック」の台頭で異業種参入が相次ぐ中、同社はコンサルティング力を強化し、差別化を図る。」
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 10月29日 朝日新聞「三菱UFJ、店舗2割削減を検討 みずほも人員大幅減へ
 3メガバンクは業務量の削減や店舗の統廃合を検討している=東京都内
 マイナス金利や人口減で国内の銀行業が厳しい中、メガバンクが事業見直しを進めている。最大手の三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)は、三菱東京UFJ銀行の店舗の最大2割程度の削減を検討。みずほFGはIT化などで今後10年で1万9千人分の業務量を減らす。組織のスリム化で収益力を高める。
 【写真】三菱東京UFJ銀行のロゴ
 三菱東京UFJ銀は約480店のうち1〜2割の統廃合を検討する。今後具体案をまとめ、来年度から3年間で進める。また今後15年で店舗を中核店とその他の店に分ける。多くの店は「軽量化店舗」として人員を減らし、窓口業務を完全にデジタル化した無人店も増える見通しだ。ここ10年で来店者は4割減ってネットバンキングの利用が増えており、地域性を見極めながら店舗配置を見直す。IT化による業務見直しも進めて、国内従業員約3万人の3割にあたる9500人分の業務を削減する。
 みずほFGも店舗の統廃合や業務見直しを進める方針で、近く構造改革案として公表する。全国約800店の機能を見直し、20〜30店の統廃合を検討。事業効率化で、今後10年で従業員6万人の3割にあたる1万9千人分の業務を減らす。希望退職の募集などはせず、退職数と採用数の調整で対応する。事務部門を効率化して営業部門に再配置する。みずほ銀行みずほ信託銀行みずほ証券の事務作業を別会社に移すことも検討する。三井住友銀行も効率化で、今後3年で4千人分の業務量を減らす。(河合達郎、福山亜希)」
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 11月8日 産経ニュース「みずほFG、支店の半数を小型化検討 収益力向上とコスト削減を追求
 みずほ銀行の本店=東京都千代田区
 みずほフィナンシャルグループ(FG)が全国の店舗の半数に相当する約400支店について、金融コンサルティングサービスに特化した小型店舗に切り替える検討をしていることが8日、分かった。同社は今後10年程度で、グループ全体の約3分の1に当たる1・9万人分の業務量削減を目指している。支店網の再編と合わせ、組織のスリム化と収益力の強化を図る。
 みずほFGは傘下のみずほ銀行みずほ信託銀行みずほ証券で全国に約800拠点を持っている。このうち一部で統廃合を検討するが、メガバンクで唯一の全都道府県のネットワークは維持する方針。平成32年度から5年程度をかけ、支店網を機動的に再編する計画だ。
 具体的には、全国を120の地域に分け、地域の中心部に中核店舗、周辺に小型店舗を配置することを検討する。中核店舗では、法人向け融資や住宅ローンといった多様なサービスの提供を続ける。一方、小型店舗は需要に合わせて業務や従業員の人数を絞り、地域住民や地元企業のためのコンサルティングに特化する。
 今回の施策はみずほFGが検討している大規模な構造改革の一環。日銀の「異次元の金融緩和」が長引き、融資で稼ぐことが難しくなっているだけでなく、ITを使った金融サービス「フィンテック」の普及で異業種参入が相次ぐなど事業環境が厳しくなる中、収益力強化とコスト削減の両方を追求したい考え。」
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 11月13日 産経ニュース「みずほFG、100拠点削減へ 1.9万人縮小発表 「抜本改革必要」と佐藤康博社長
 9月中間決算の発表記者会見をする、みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長=13日午後、東京都中央区の日銀本店
 みずほフィナンシャルグループ(FG)は13日、2024年度末までに国内拠点の約2割に当たる100拠点を削減して約400拠点にすると発表した。従業員は26年度末までに約1万9千人減らす。歴史的な低金利で貸し出し利ざやが縮小し、経営環境は厳しさを増しているため、経費削減などで収益性の向上を図る。佐藤康博みずほFG社長は東京都内で記者会見し「10年後を見据えた抜本的な改革が必要だ」と強調した。
 計画によると、グループの主要子会社であるみずほ銀行みずほ信託銀行みずほ証券の店舗の統廃合や共同化で拠点を削減する。業務のIT化や中核子会社の事務部門集約などで合理化を進め、人員も縮小する。
 みずほFGが同日発表した17年9月中間連結決算は最終利益が前年同期比11.5%減の3166億円だった。」
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 2018年5月15日 産経ニュース「生き残り図る3メガ銀、窓口店舗を半減、キャッシュレス化…低金利で収益厳しく 
 三菱UFJ、みずほ、三井住友銀行3行の看板(浅野直哉撮影)
 3メガ銀行の構造改革が具体化してきた。三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)が窓口で行員が接客する店舗の半減を決めるなど、各行は高コスト体質の見直し案を固めつつ、金融とITを融合したフィンテックの活用やキャッシュレス化の推進に動く。低金利で収益環境が厳しさを増す中、経営合理化や収益源の多様化など生き残りへの改革は待ったなしだ。
 「顧客ニーズの多様化や構造変化を的確に捉え、最適な店舗網を構築していく」。三菱UFJFGの平野信行社長は15日の決算会見で、銀行の顔である店舗の改革を表明した。
 三菱UFJFGは全国に515ある店舗を今後6年間で約2割削減。従来型の窓口店舗を半減させる一方、窓口業務のデジタル化で少人数運営が可能なセルフ型店や、信託銀行や証券会社との共同店舗を増やす。またインターネットバンキングの利用率は現行の2割から6割に高める。
 ネットバンクなどの台頭で3メガの来店者数はこの10年で3〜4割減少。超低金利や人口減という構造問題にも直面し、大量の人員で店舗を全国展開するメガバンクのビジネスモデルは限界に近い。三井住友FGやみずほFGも地域ごとに業務を絞った小型店やデジタル技術を導入した新店舗への刷新を進める。
 また、日本は海外に比べ決済に占める現金比率が高く、1兆円超とされる現金管理コストが経営の足かせとなっている。キャッシュレス化推進などの改革も喫緊の課題だ。みずほFGの坂井辰史社長は15日の会見で「デジタル技術の活用による構造改革を通じ、稼ぐ力を高める」と強調した。 こうしたなか3メガの間では現金自動預払機(ATM)の開発や管理の共通化といったコスト削減で協調を探る動きも出てきた。合計約2万台にのぼるATMの開発・保守は頭痛の種で、「新しい時代の金融業を考えると共同でコスト削減できるものがあればやった方がいい」と三井住友FGの国部毅社長は語る。
 また3メガは無料通話アプリ大手LINE(ライン)などIT企業が安価で便利な金融サービスを提供していることにも危機感を強めている。3メガは「QRコード」とスマートフォンの読み取り機能を使った決済で連携。これまで個別に開発してきたが、規格統一へ必要な投資を行う新会社の設立などを検討する。
 さらにネットや店での支払いに使えるデジタル通貨をめぐっては、三菱UFJが独自通貨「MUFGコイン」、みずほが地銀などと組んだ「Jコイン」を手掛けるなど実用化を競う。現金からデジタルへの転換を主導できるかも3メガの浮沈を左右することになりそうだ。(万福博之)」
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