¥17〉─4─後継者がいない同族系中小企業大廃業時代が到来する。~No.79No.80No.81 @ 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
2018年1月18日号 サンデー毎日「中小企業『大廃業時代』の回避へ
 事業継承税制の大幅緩和を導入
 『今後10年間に70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち半数の127社が後継者未定となっている。日本企業全体の3割に相当する規模で、現状を放置すれば廃業の増加で2025年までの10年間累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDP(国内総生産)が失われる可能性がある』(安藤久佳・中小企業庁長官の年頭所感)
 『隠れ倒産』と呼ばれる廃業が増加の一途をたどっている。最大の要因は後継者難。『廃業企業のうち、約半数は黒字にもかかわらず廃業を余儀なくされている』(大手情報機関)という。まさに『大廃業時代』が目前に迫っているのだ。これを阻止するすべく、政府は1月1日から中小企業の事業継承税制の抜本的な緩和に乗り出したのだ。
 中小企業の経営者が高齢になってなお後継者がなかなか決まらず、廃業に至る背景には、事業継承にかかる膨大な相続税贈与税の負担がある。財産を持てるものの宿命でもあるが、後継者に株式を譲渡すれば多額の税金で支払わなければならない。
 中小企業の税負担を軽減し、事業継承を容易にすることで廃業を食い止め、世代交代を進めようと導入したのが、先の事業継承税制の拡大策だ。
 『昨年末でも一定の条件を満たせば8割まで贈与税相続税の支払いを猶予する措置がとられていたが、雇用の8割維持などの条件が付されており、利用が思うように進まなかった』(先の中小企業庁幹部)。このため、思い切って1月から向こう10年間に限り、適用条件を大幅緩和し、かつ基本的に『税の猶予から免除へ』と考え方を切り替えた。全国の商工会議所や商工会はセミナーを行うなどして利用促進を図ろうと動いている。
 中小企業の経営者の年齢の〝中央値〟は67歳。過去20年で世代交代が進まなかったことの証左だろう。これからの10年が、バットンタッチの正念場となる。(森岡英樹)」
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 過去の人口爆発期の経験・成功モデルは、現在の人口停滞期においては役立つが、将来の人口激減期には役立たない。
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 人口激減・少子高齢化で納税者は減少し受給者は増加し、国の借金は千数百兆円となり年々さらに増えていく。
 2050年以降、イノベーションを行い日本経済が好景気で財政が潤っていない限り、日本国民、特に高齢者は2000年頃の安心できる安定した幸福な老後は望めない。
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 人口激減で深刻なのは、労働者の不足と消費者の減少である。
 幾ら多額の設備投資して優れた日本製品を作って日本市場に売りだしても、それを買う消費者・客がいなければ無意味である。
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 日本型消費は、日本人だけの特異な消費行動である。
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 有りもしない「メイド・イン・ジャパン神話」は捨てるべきである。
 メイド・イン・ジャパンの日本産製品は世界で愛され買われる、そんな馬鹿な話はない。
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 人口激減とは、消費者・客の減少、国内消費・内需の急縮小である。
 バブル経済までの成功は、人口爆発による消費者の急増、国内消費・内需の急膨張が要因であった。

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