- 作者:ジェームス・C. ハサウェイ
- 発売日: 2014/11/18
- メディア: 単行本
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
将来の日本人とは、歴史・伝統・文化・宗教を共有する古来種日本民族日本人ではなく、歴史・伝統・文化・宗教を拒絶した外国系日本国籍日本人の事である。
新たな日本人製造の目的は、単純明快に、今の大人達が自分だけの金儲けする為に必要な労働者の確保である。
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人口構成で、日本民族日本人は激減し、日本国籍取得者日本人は激増する。
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２０１６年３月２６日/４月２日号 週刊現代「『２０２５年問題』をご存知ですか
『人口減少』ニッポン ９年後の起きること
─人口の２０％が『後期高齢者』になり、単純労働に就くのは移民と外国人。
医療と介護の安心は根底から覆る
街に人があふれ、子供たちが教室にぎゅうぎゅう詰めで授業を受けた、古き良き日本は二度と戻らない。殖えてゆく空席を、言葉の通じぬ人々がうめてゆく。カネも絆も失った私たちは、どうなつのか。
１０人に１人はボケている
『このまま無為無策で過ごせば、日本はとんでもない事態に見舞われます。社会保障の破綻、際限のない増税といった山積みの問題が、１０年足らずで一気に表面化するのです』
こう警鐘を鳴らすのは、政策研究大学院大学名誉教授の松谷明彦氏だ。
およそ１世紀も増え続けた日本の人口が、昨年ついに減り始めた。
『これから１０年間で、日本の人口は７００万人減ります。１５歳〜６４歳の生産年齢人口が７，０００万人まで落ち込む一方で、６５歳以上の人口は３，５００万人を突破する。
２０５０年の日本は、団塊の世代が７５歳を超えて後期高齢者となり、国民の３人に１人が６５歳以上、５人に１人が７５歳以上という、人類が経験したことのない「超・超高齢社会」を迎える。これが「２０５０年問題」です』（前出・松谷氏）
東京五輪が終わったあと、日本の姿は、今と大きく変わっている。現在と同水準の人口を維持できるのは、東京・神奈川・千葉・埼玉の首都圏と、愛知・沖縄・滋賀のみ。青森・岩手・秋田・山形・福島の東北各県や、中四国の大半の県は、軒並み１割人口を減らす。
働き方も、大変化に見舞われる。厚生労働省のデータによれば、００〜１０年の１０年間で、事務職や工業系技術者は１４％、農業や漁師は３０％、また土木業者や建設技術者は４０％も減っている。一方、介護関係職員は倍以上に増加し、葬儀関係者も１．５倍に増えた。この傾向は、２０２５年までにますます加速する。
若者が減り、老人が増える。何かを作る仕事に携わる人が減り、介護や葬儀に携わる人が増加する。もはや、国全体が老境に入ってしまったような状態だ。しかも──。
『現時点でも、軽度のものを含めれば、少なくとも８２０万人が認知症を患っているという厚労省のデータがあります。それに基づけば、２０２５年には今の１．５倍、１，２００万人以上が認知症になっていてもおかしくありません』（国際医療福祉大学教授の高橋泰氏）
全国民の１０人に１人がボケている。そんな国が成り立つのか、という疑問がわいてくるが、あと９年で画期的な対策が見つかるとも思えない。特別養護老人ホームには順番待ちの長い列ができ、認知症の特効薬ができる気配もない。もはや策は尽きている。
病院がどんどん潰れる
経団連の榊原定征会長は、ついに『移民に頼らざるを得ない。ドアを開けに行かないといけない』と明言。自民党も特命委員会を今月設置し、まさに移民受け入れの議論を始めようとしている。
移民や大量の外国人労働者を受け入れた２０２５年の日本が、どんな国になるかについては後篇で供述するが、ひとつ言えるのは、その『劇薬』をもってしても、事態は好転しないということだ。
２０２５年、まず医療がパンクする。
厚生労働省の推計によれば、２０２５年の医療保険給付は総額５４兆円と、現在より１２兆円以上増える見通しだ。衰えゆく日本の国力では、とうてい賄える額ではない。
……
介護も同様である。介護保険制度が設けられた００年に比べ、現在、介護関係の職につく人の数はおそらく４倍にも膨らんでいる。それでもまだまだ、人手が足りそうにない。前出の高橋氏が言う。
『これからの日本は、地方の人口は減ってゆきますが、大都市圏では人口はあまり減らず、同時に高齢者が増加します。首都圏では、高齢者人口はおよそ１，０００万人にも達するでしょう。おそらく２０２５年を待つまでもなく、あと数年で、首都圏の介護施設は足りなくなります。「介護クライシス」と懸念されている事態です。
誰にも介護してもらえず自宅で放置され、亡くなる人が急増する。「このまま東京にいたらまずい」と考え、地方に移住する高齢者も出てくるでしょう。しかし、移住できない大多数の人々は、厳しい状況に追い込まれます』
年金なんて出るわけない
さらに、多くの国民が不安に思いつつ。半ば諦めているのが、年金の行く末だ。２０２５年にも、年金制度そのものは残っているだろう。だが、その内実が、『破綻同然』の水準にまで崩壊しきっていることは間違いない。
……
介護の人手が足りず、病院に行ってもすぐに追い返される。認知症の高齢者が、わずかな年金を握りしめて、閑散とした街中を歩き回る──後篇では、そんな『絶望の国』と化した、未来の日本で起きる悲劇を見てゆこう。
プア・ジャパニーも急増
日本の治安はニューヨーク以下になる
中国人に乗っ取られる
『中国農村部の貧しい人々の間では、日本神話は健在です。日本のコンビニなど、単純労働の職場で働けば、中国の何倍も収入が得られる。病院に行くにしても、中国のように２〜３日並ばされることもありません。日本が本格的に外国人労働者を受け入れる方向に舵を切れば、移民の問題は当然出てくるでしょう』（産経新聞中国総局特派員の矢板明夫氏）
前編でも触れたとおり、政府や財界は、安上がりな労働力を求めて『外国人労働者受け入れ』に前のめりになっている。
これから、元気に働ける日本人の人口は、右肩下がりに減ってゆく。そうなれば、過酷な単純労働にも文句を言わず、人件費も安い外国人労働者を雇えばいい──。経営者の間にはそんな風潮が広がり、すでにコンビニや飲食店の店員など、サービス業の現場はアジア系の労働者が席捲している。介護の現場も、間もなくそうなる。
『一方で、今は日本経済が中国に比べて良くないため、中国のエリート層は日本に魅力を感じなくなり、渡航する人も減っています。彼らにとっては、日本に行くよりも中国にいるほうが儲かるのです』（前出・矢板氏）
ついこの間まで、日本人の多く『日本人であれば、無条件に中国人より豊かだ』と思い込んでいた。しかし、上海の物価が東京の物価を有に上回る今、その認識は完全に時代遅れだ。
貧しい日本人は、貧しい中国人と同じ条件で働かなければならなくなった。２０２５年には、そうした日本人がひとつの階層を形作り、アメリカの『プア・ホワイト（貧しい白人）』ならぬ『プア・ジャパニーズ』と呼ばれているだろう。
０５年から１５年の１０年間で、外国人労働者の総数は３４万人から９０万人に激増した。うち最も多いのは中国人で、３２万２，５００人あまり。以下ベトナム人が１１万人、フィリピン人が１０万６，５００人、ブラジル人が９万６，６００人と続く。このペースが続けば、２０２５年には１４０万人を突破する計算だ。
今、彼らの多くが住んでいるのは、高齢化が進んで年々空洞化している郊外の団地である。東京觥区部郊外のニュータウン・高島平団地に約３０年住む、ジャーナリストの浅川澄一氏が言う。
『現在、高島平団地の高齢化率は５０．２％に達しています。１万５，０００人あまりの住民のうち、７，６００人が６５歳以上と、まるで日本社会の縮図です。７０年代初めの開発当時に入居した世代がそのまま年をとり、６０〜８０代を迎えているわけです』
日本人の夢が詰まったニュータウンは、今や『オールドタウン』と化した。２０２５年までには、少なからぬ住民がいなくなっているはずです、入れ替わるようにして、多国籍の外国人労働者が流れ込んでゆく。地域紙『高島平新聞』の調べによると、現在、同団地に外国人は約９００人住んでおり、団地の子供の６、５人に１人は外国人だという。
高島平団地の近隣には、日本の看護師資格をとるために来日した外国人向けの日本語学校がある。そこに通う留学生は、地域のボランティアなどにも積極的に加わり、住民の信頼を得ておる。
しかし、数ある日本語学校の中には、事実上の『寄せ場』と化しているところもあるのが実情だという。外国人労働者問題に詳しい、ジャーナリストの出井康博氏が言う。
『急増しているアジア系の外国人労働者は、その多くが日本語学校に通う留学生です。ただ、学校には在留資格をえるために籍だけ置き、目的は出稼ぎ、という人も少なくありません。
彼らはブローカーに「日本に行けば、簡単に月２０万〜３０万円稼げる」と騙され、家や土地を担保に、学費など２００万円近くを借金して来日する。ブローカーが日本語学校と組んで、彼らを食い物にしているのです』
傷害・窃盗・大麻・地下銀行
首都圏の周辺には、すでに『外国人労働者の街』と化したいるエリアもある。昨年上半期、外国人の刑法犯検挙件数は６，６１０件。刑法犯全体の４％未満と、これだけを見ると必ずしも多いとは言えないが、実はベトナム人の犯罪件数が前年同期比で３６％も増加している。民家を改造して大麻を栽培する。本国への違法送金を格安で請け負う『地下銀行』を運営する・・・その手口は、単なる傷害や窃盗だけにとどまらない。物価の安いベトナム出身の労働者が、低賃金で過酷な労働をさせられ、耐えられずに犯罪に手を染めるケースが増えていると考えられる。
『アジア系外国人労働者の中には、徹夜の肉体労働など、労働条件のよくない仕事に携わる人も多い。また、日本人の人手不足もあって、「留学生のアルバイトは週２８時間以内」という法律の規定も全く形骸化しています。日本語学校の学費の支払いを逃れるようと、退学して不法就労に走る者もいる』（前出・出井氏）
東京五輪が終わり、５年の月日が流れた２０２５年の日本では、各地でマンションの空洞化がさらに深刻になり、空き家も２０％を越えている。
半ば打ち捨てられた郊外のマンションや団地へ、中国の貧困層のみならず、東南アジアでも賃金が安いベトナムやカンボジア、バングラデシュなどから外国人労働者が住むようになる──彼らに日本語は通じない。
『日本に出稼ぎに来る外国人が、皆日本語を勉強し、社会に溶け込む努力をするとは限らない。そういう人々が集まって、外国人だけのコミュニティがあちこちにできてしまうのです。
中国でも、北京など都市部の建物には、窃盗防止のため必ず金属の防犯ドアが付いていますが、日本にはそうした設備がないところが多い。外国人犯罪集団からすれば、日本は犯罪天国に見えるでしょう』（前出・出井氏）
移民という『最後の手段』に手をかけた日本。２０２５年の治安は、年間に東京の２．５倍の殺人事件が起き、３４倍の強盗事件が起きるニューヨーク以下に悪化していてもおかしくない」
・ ・ ・
３月１８日 読売新聞「ラオスに、中国企業が９９年間土地を借り受けて運営する経済特区がある。公用語は中国語で、行き交う人もほとんど中国人だ。ラオスや隣り合うタイの人々は、中国の飛び地のような特区がもたらす経済的な恩恵と治安悪化などの問題で苦悶していた。
経済特区 ９９年間運営
ラオスに借地 中国人街
住民５００人立ち退き
ホテルやカジノ誘致
飛び交う人民元
中国国境から約３００キロ南にある農村地帯ラオス・ボケオ県。日が暮れると、雄大なメコン川にきらびやかなネオンが映った。中国企業が建設、運営する神殿風の巨大カジノの光。
……
最大の投資国
もともと住んでいた約５００人の住民は立ち退き、現在、住んでいる約２，０００人のほとんどが中国人だという。公用語は中国語だ。カジノ従業員は、『敷地内でのちょっとしたトラブルはラオス警察でなく、カジノの警備員が処理する』と話す。飲食店員のラオス人ファンさん（１８）は『これはもうラオスじゃない。もっとラオス人が働ける環境にしてほしい』と訴える。
ラオスに対する１９８９〜２０１４年の中国からの直接投資は累計約５４億ドル（現在の為替レートで約６，０００億円）で、日本の投資額の１０倍以上に上る。１５年末現在、ラオス政府が経済発展の起爆剤として力を入れる１２の経済特区のうち、４つが中国が開発したもので、ホテルやゴルフ場、カジノなどの施設が中心で、工場を誘致する一般的な経済特区とは趣きが異なる。
ラオスに対する外国からの直接投資額シェア（１９８９〜２０１４年、ラオス投資奨励局まとめ）
中国‥‥‥３３．１％
タイ‥‥‥２７．４％
ベトナム‥２０．８％
韓国‥‥‥４．６％
フランス‥３．０％
日本‥‥‥２．７％
その他‥‥８．４％
『資源食い尽くされる』
麻薬・銃器が流入
メコン川を専用ボートに乗って数分で対岸のタイ・チェンセンに着く。チェンセンでは、カジノができて以来、麻薬・銃器の流入が増えており、タイ政府は警備に当たる警官や軍人の数を増やした。ピニット・ゲオチットコントーン郡長は、『観光客が増え、経済効果があるのは確かだが、負の影響も大きい。厳しくチェックしていくしかない』と語った。
さらに東に２０キロのチェンコンでは、１３年にラオスとつなぐ橋が完成。中国まで陸路でつながり、雲南省ナンバーの車が目立つ。
メコン川沿いに広がるバナナ園は、数十年の賃借契約を結んだ中国企業が運営し、中国に輸出する。市民グループ『チェンコンを守る会』のニワット・ロイケオ会長（５６）は、『地元民はバナナを作らない。多くの森林が伐採され、違法な農薬が大量に使用されている。社会構造を食い尽くすのが中国のやり方だ』と憤る。
中国の進出に警戒感を強めるニワット・ロイケルさん。
……」
・ ・ ・
６月１日 読売新聞「退去命令の外国人 『仮放免』最多３，６０６人
不法滞在などで日本国外への退去を命じられた外国人のうち、一般的に収容施設を出られる『仮放免』で国内で暮らす人が３，６０６人（速報値、昨年末時点）となり、過去最多に達したことが３１日、法務省のまとめでわかった。難民申請や訴訟を起こすなどして送還を逃れるケースが多く、法務省は対策を強化する方針だ。
同省によると、入管難民法に基づき、不法入国や不法就労などを行った外国人に対しては、調査などを経て国外退去を命じる『退去強制令書』が発付される。退去までの間、国内の収容施設に入るが、収容期間が長期に及ぶ場合などは人道上の理由から個別の事案に応じて『仮放免』が許可され、収容施設外に出られる。
同省によると、退去強制令書が発付されてから仮放免されている外国人は２００５年末時点で４２２人だったが、年々増加。１５年末は前年末の３，４０４人より、２０２人増加した。国籍別ではフィリピンが最も多く５５６人。次いでトルコ人３２７人。スリランカ３２１人などが多い。仮放免となった理由としては、難民申請を行う人や退去強制令書の取り消しを求める訴訟を起こす人、送還される飛行機内で騒ぐ人が多いという。
日本で働き続けたいと考える外国人が多いことや、送還を免れるための悪質な手段が不法滞在者の間で広まったことが増加の背景にあるという」
・ ・ ・ ・
自分よりも他人を優先する柔軟な伝統・文化・日本国語・宗教・精神を担った日本民族日本人が減少し、他人より自分を優先する日本国籍日本人が増えて人と人の絆やつながりは消滅する。
「公」より「個」が優先される欲望解放社会では、暴動が頻発し、略奪が横行する。
急速に、日本から「公」が消え始め、人と人の絆やつながりによる助け合いは過去の遺物になろうとしている。
そうした殺伐とした社会を選ぶのは、今を生きる日本人で有り、その被害を受けるのは子供達であり、破滅的状況に落とされるのはこれから生まれて来る子供達である。
現代を生きる大人達は、リスクを一切負う事なく利益を独り占めする。
なぜなら、リスクを負う最悪な時代には全員生きていないからである。
彼らの頭の中には、暗い未来を負い絶望的な将来を生きて行く子孫ではなく、今、自由に優雅に楽しく生活する自分のみの金儲けだけである。
しょせんは、他人事であって、自分の事ではないのである。
自分ひとりが逃げ切れれば、他人がどうなっても関係ない。
それが、自分の子供や孫でも同じ事。
世代間や親子間などあらゆる面での断裂が生まれ、全ての面での絆やつながりを引き裂きながら広がりつつある。
誰も彼も、形振り構わず、他人を蹴落としても逃げ切ろうと躍起になっている。
戦前。幕末、明治、大正を生きていた日本人では、思いもできない、考えられないような行動を、現代日本人は取り始めている。
昔の日本人と現代の日本人は、別人の様な日本人である。
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問題は、生産人口ではなく消費人口である。
物を買わない労働人口を増やしても意味がない。
経済が衰退した国に集まる外国人とは、高学歴で優秀な豊かな外国人ではなく、低学歴で能力のない貧しい外国人である。
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古き良きローカルな多様性を持った日本文明は、新しいグローバルの濁流で消え、硬直化して柔軟性を失う。
グローバル社会とは、水彩画のような溶け合う社会ではなく、交わる事が絶対にないモザイク画の様な社会である。
それは、日本の境が分からない開放された村と大陸の境界がハッキリわかる閉塞された城壁都市の違いである。
一番の違いは、特定された人種・民族の居住区・ゲットーがあるかどうかである。
居住区がない社会は同化して共生するが、居住区のある社会は異化のままで共存する。
ゲットーのある城壁都市内では、暴動が頻発し、犯罪が横行し、略奪が尽きなかった。
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大量の外国人が移民として日本に移住するという事は、日本の空気が変わる事である。
阪神・淡路大震災や東日本大震災の被災地や避難所は、日本人の同一性が高かった為に、秩序が保たれ、治安も良かった。
外国人移民が移住すれば日本の同一性は薄れ、自然災害の被災地や避難所は世界ルール的に無法化して、暴動、略奪、暴行、強姦、殺人などの犯罪が頻発する。
世界中の諸外国で、例外なく、災害が発生すれば暴動、略奪、暴行、強姦、殺人が起き、貧しい下層階級が見捨てられるのが当たり前であった。
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東芝の白物家電は、中国の美的集団に売却された。
中国マネーは、国際市場に売るブランドがない為に、不況下で業績が悪化した日本企業を買い漁っている。
日本ブランドであったメイド・イン・ジャパンは、メイド・イン・チャイナへと変更されて国際市場に出回り始めている。
日本国内で生産されたメイド・イン・ジャパンの完成製品は、日本企業の競争力の低下によって国際市場から消えつつある。
日本産業は、国際市場で減少した利益を、人口減少の国内で得る事に期待を掛けている。
国内市場に出回っているのは、日本企業のメイド・イン・チャイナか中国企業のメイド・イン・チャイナであって、日本企業のメイド・イン・ジャパンではない。
日本市場は、中国マネーとメイド・イン・チャイナに呑みこまれつつある。
日本人は、中国観光客の爆買いを戸惑いながら歓迎し、爆買いによる景気回復に望みを掛けている。
中国共産党は、親日でも知日でもなく反日であり、日本との対等な関係での友好などは望んではいない。
それを歓迎する反天皇反日的日本人が、少なからず存在する。
反天皇反日的日本人は、自分ひとりの信念を大事にし、日本の国益や日本人の幸福よりも自分の主義主張を優先する。
中国人と言っても大陸の反日派漢族と台湾の親日派台湾人は違うが、日本人にはその違いが分からない。
反日派中国共産党は、穏和な笑顔を絶やさない。
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１，０００万人の外国人移民・単純労働者移住計画が進行している。
外国人移民は、民族の独自性を守る為に排他的として異化を貫き、日本人との雑婚して同化する事を拒否する。
外国人の子孫は、異化のまま二世、三世、四世と外国系日本人として数を増やし、日本民族日本人に迫る人口を増やす。
その外国人人口は、東京觥の人口に匹敵し、地方の県２つ分となる。
もし。外国人が１つの県に集中すると、その県は日本人の県ではなく外国人の県となる。
四国であれは、四県分の人口となる。
それは、国内国家で、バチカン市国のような存在となる。
国内植民地論も同様である。
そこで、話される言語は日本語ではなく、伝統・文化・宗教・習慣・風習といった諸々の日本的なものは消滅する。
それが親日派帰化人か反日派渡来人かによって、日本天皇制度の存続、日本の運命が決まる。
静岡で平安時代に起きた新羅系渡来人の騒乱以上の動乱或いは内乱が、将来の日本で勃発する可能性がある。
帰化人や渡来人は、日本に逃げてきた難民であった。
大正から昭和前期にかけて、反日派の朝鮮人テロリストは昭和天皇や皇族の暗殺を実行して失敗していた。
戦後では、反天皇反日派マルクス主義者による昭和天皇・明仁皇太子（今上天皇）・皇族暗殺テロ未遂事件が起きていた。
全てのテロ事件に、反天皇派中国共産党や反日派旧ソ連（現ロシア）・共産主義勢力の陰が存在していた。
現代を生きている大人は利益を受けるだけで、今の子供か生まれ来る子孫が被害を蒙るだけである。
つまり、自分だけの金儲けの事しか頭にない大人にとってどうでもいい話である。
人類史・世界史・大陸史において、古代から存続する民族は一つもない。
ヨーロッパに於いても中国その他の地域に於いても、自分こそ民族と言ってもその実態は民族ではない。
民族の優位性を守る為に多民族との混血を拒絶したユダヤ民族でも、実態は多数の人種の集合体でしかない。
日本民族・大和民族も、人類史・世界史・大陸史のように消滅する定めかもしれない。
だが、日本民族日本人は消滅しても日本国籍日本人は生き残る。
つまり、日本人は死滅しないし、日本国家も滅亡しない。
消えるのは、日本天皇・日本民族・日本国と民族特有の伝統・文化・宗教・日本国語・風習・習慣などだけである。
日本人が日本列島に行き続ける限り、日本人は永遠に不滅である。
残るのは、数万年の時を経て生まれた日本民族日本人ではなく、今後約１００年の月日を掛けて意図的に作る日本国籍日本人である。
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- 作者:岩男 壽美子
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