関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
人口爆発期は、終身雇用・年功序列・毎年昇進昇給が最適モデルである。
人口激減期は、終身雇用のみが最適モデルで、年功序列は不適格モデルで。
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終身雇用と年功序列は失業対策でり、労働者に生活不安を抱かせない仕組みであった。
新卒者一括採用は、学生の就職率を確保するものであった。
日本のシステムである終身雇用・年功序列・新卒者一括採用は、我慢し努力すれば成功するという安心感を与えていた。
社会を安定させ、企業を発展させる、厚い中流階層を作り出していた。
それ故に、日本人は、誰から教えられなくまでもなく「何の為にその事をやっているか」を知っていた。
だが、行動に移るには時間がかかった。
安岡正篤「貴方はが何をしたい、という事はわかるけれども、まずｔｏ ｄｏ ｇｏｏｄの前にｔｏ ｂｅ ｇｏｏｄが大事である。経営者はｔｏ ｂｅ ｇｏｏｄに専心する者。だから、立派な経営者や従業員のいる会社に就職なさい」
バブルが崩壊し、就職氷河期が訪れ、正社員のリストラと派遣切りが行われる事で、経営者と従業員の信頼関係は消滅した。
中流階層の激減である。
減少した中流階層は、二度と戻らない。
日本システムは時代遅れとなって機能しなくなった。
会社に対しても、社会に対しても、信頼関係がなくなった。
新たに導入されたのが、グローバルというアメリカの成果主義であり、競争ルールである。
アメリカの信頼関係は、契約であり、利益を上げる事であった。
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ピーター・ドラッカー「授業員は会社に忠誠を尽くす。会社は従業員の面倒を生涯的にみる。この相互信頼の関係が、日本の企業に果たしてきた力は大きい。もし日本企業がこれを放棄するなら、もっと大きなものを失う事になる」
「たとえ給料が減ったとしても年功序列によって、自尊心や地位が守られれば、それは大した問題でない」
「終身雇用制は絶対に守れ」
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ジム・ロジャーズ（投資家）「１４年の日本経済を振り返れば、アベ篤ノミクスによって株価が上がり、円安が進行しました。しかし、それは一部の者に利益をもたらすだけで、多くの国民にとっては輸入物価が上がる事で生活費が急騰し、貧しくなるだけの１年でした。
安倍総理はお金を大量に刷る事で国民が幸せになると考えているのかもしれませんが、それは明らかに間違いです。しかし、安倍総理は間違いをいまだに犯し続けようとしている。今年も資産家や投資家など一部の人達だけが好景気に沸く一方で、円安が進む事で多くの日本国民はどんどん貧しくなっていく事になるでしょう」
「日本はすでに多額の政府債務を抱えており、本来であれば財政支出を減らすべきです。そもそも人口減少が急速に進む国に、新しい道路や橋を作る必要がどこにあるのか。大規模な財政支出を止めれば減税する事も可能で、そうすれば国民の生活水準は改善されていく。しかし、安倍総理がやっているのはそれとは真逆。アベノミクス今年も日本を破壊する方向に進んでいくという事です」
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弱肉強食の市場至上主義社会に於いては、企業は投資している株主への配当金を払う為に、従業員とその家族を消耗品の如く切り捨てる。
会社を存続させる為には、より安い賃金で働く従業員・労働者を求め、安い賃金であれば日本人であろうと外国人であろうと構わなかった。
男子中心の日本企業は、優秀な女性よりそこそこの男性を優遇している。
日本産業が、国際的価格競争に負けず良質な日本製品を外国に輸出する為には、賃金を以下に抑えるかが喫緊の課題である。
日本経済の為には、貧困者の切り捨ては必要な犠牲といわれる。
それは。マルクス主義が描き出す、富めるブルジョアと貧しきプロレタリアが対立する階級闘争社会である。
貧富の格差社会。
日本に於いて、地域社会を支える伝統的家族主義が急速に消滅し、他人を顧みない砂粒的個人主義が広がりつつある。
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現代日本人は、面倒な事に関わりたくない為に「きれいごと」で誤魔化して問題を解決せず逃げ出していた。
大人達は、阪神・淡路大震災や東日本大震災など自然災害に見回るたびに、命の大切さや助け合いの心を子供達に教えてきたが、残念ながらそうした無味乾燥的な教育は子供達には届いていなかった。
報道各社は、上っ面だけで本質を見ようとしない情報を流している。
コメンテーターや専門家達は、クスリにも毒にもならない、無責任な発言を繰り返して恥じない。
現代日本を支配しているのは、誠意なき言葉の「きれいごと」である。
人間の世界には、善もあれば悪もあり、正義もあれば悪徳もある。
人間には、善人もいれば、悪人もいる、人を助ける者もいれば人を殺す者もいる。
世の中には、理解できない事が起きるし、どうにも解決できない事も問題もある。
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ジェノバで生まれた超低金利の「利子率革命」は、都市国家の商人に富をもたらし、生活から商売まで息苦しく規制していたキリスト教会の戒律を破壊し、搾取するだけの中世専制君主制を終焉させ、新たな時代として自由なルネッサンスを生み出した。
利子率革命は、経済を重農主義から重商主義に変え、金融商品による近代的資本主義をもたらした。
資本主義とは、金を持つ中心国・先進国が周辺国・発展途上国を搾取して冨を集め豊かに栄える、独占する二項対立であった。
経済の発展で、発展途上国が力を付け先進国に迫ってくるや、富める国と貧しい国という二項対立構造は崩壊した。
利潤優先の強欲資本主義は、冨を簒奪する周辺国を失うや相手を国内に求め、保証されていた中流階級を保証のない下層階級に落とし、安定していた正規雇用者を不安定な非正規雇用者にした。
労働規制緩和による非正規雇用者の増加とは、低賃金によって人件費を圧縮して利益を拡大する事で、資本家の労働者に対する新たな搾取の始まりであり、社会を豊かにする雇用ではなかった。
低所得者は、給料が上がらない為に消費を抑えるが、雇用条件が悪くても家族を養い生活の為に働くしかなかった。
高所得者は、労働者が働けばそれだけで利益をえ、利益が上がらなければ労働者を減らした。
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日本の中間層は、終身雇用と年功序列の日本式企業風土によって守られていた。
日本の消費市場は、働けば生活できるという安定感で維持されていた。
企業は、経営立て直しの為に中間層を大量リストラし、生産工場を海外の販売市場に近い国外に移転させて労働者をさらに解雇した。。
職を失った中間層は貧困層に転落し、低賃金労働で家族を養う為に、資産防衛の為に消費を控え、日本経済はさらに冷え込んだ。
貧困層の拡大によって、将来に不安を抱く若者は家族を持つことに不安を抱き、若夫婦は生活費を稼ぐのがやっとで出産・子育てにあてる金銭的余裕はなくなった。
為に、ごく少数の豊かな者と圧倒的多数の貧しい者との差は広がり、経済はあおろか国家そのものの衰退が加速している。
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１９２９年末 世界大恐慌に襲われた日本企業は、倒産を免れる為に余剰人員を解雇していた。
松下電気器具製作所も、従業員の半分を解雇するかの決断を迫られていた。
松下幸之助は、「一人も解雇しない」との方針を決め、給料を下げ半日でも勤務させて、終身雇用と年功序列を維持した。
選り優れた製品を開発し、生産を維持するには、長期雇用が欠かせないとして、労使関係を良好に保つ為にリストラを決断しなかった。
日本の企業体質ではリストラすれが、会社を見限った優秀な者から会社を去り、残る者では会社を維持も再建も不可能であるからである。
有能な者を必要としているのは、日本国内だけではなく海外にもある。
従業員を、単なる労働者として簡単に解雇すれば、そこには信頼関係は存在せず、忠誠心も生まれない。
問題は、経営者の先見の明と意欲と能力、決断力と実行力である。
年功序列と終身雇用が崩壊した時、当然の事として、失業率は急増する。
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２０００年 規制を強化した護送船団方式が日本経済の発展を阻害しているとして、自由競争を導入する為に規制緩和が行われた。
日本が利益優先のブラック企業化したのは、規制緩和からである。
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２０１４年 文藝春秋 ２０１５冬 『日本最強論』
「橘玲 ヒトの値打ちが急騰する 日本文明の大転換
北欧に『ネオリベ型福祉国家』が生まれた理由
人口が多い社会で効率化を徹底するすると社会が不安定化する。これが日本をはじめとするアジアの国々や、ヨーロッパでも地中海に面したフランスやイタリア、ギリシアなど『南の欧州』でアンチ・グローバリズムが支持された理由だ。
それに対して北欧諸国やベネルクス（ベルギー、オランダ、ルクセンブルグ）など『北の欧州』は、居住可能な国土が少ないという共通点を持ち、なにもなければロシアやドイツなどの大国に飲み込まれてしまう。そんな彼らが採用した戦略が、『人権』に基づいた社会のシステム化・効率化だ。
これらの国では、『平等』な社会のなかで『自由』と『自己決定権』が保証されることがもっとも重要だと考えられている。ここから売春や大麻、安楽死の合法化など、日本の常識からすれば奇妙としかいいようのない政策が生まれてくる。
このなかで日本人がもっとも受け入れがたいのは安楽死の合法化だろう。オランダでは１２歳の子どもでも自らの意思で安楽死でき、スイスでは外国人の安楽死を幇助するビジネスが始まった。『人生のあらゆる選択は本人の自己決定に委ねられるべきだ』という人権思想を徹底するなら、これは当然の帰納だ。
それ以外でも北の欧州では、ひとびとの働き方が大きく変わった。これでも基本になるは人権で、能力以外のあらゆる差別が法律によって禁じられている。
終身雇用制というのは定年に達した社員を強制的に解雇する仕組みだから、これは年齢による差別以外のなにものでもない。新卒一括採用では特定の年齢以外の就職希望者が問答無用で排除されるから、こちらも年齢差別と見なされ、アメリカやＥＵでは行われていない。
日本の会社では、同じ職場でも社員と非正規で待遇がちがう。同一労働同一賃金が原則のヨーロッパでは、これは明らかな身分差別だ。オランダでは正社員とパート、アルバイトのちがいすらなうなり、出産後の女性が短時間勤務を選び、子育てが終わったらフルタイムに戻る。どのような形態で働くかは、会社ではなく労働者が決めるのだ。
日本にはいまだに北欧を『福祉国家』だと思い込んでいるひとが多いが、『ゆりかごから墓場まで』の手厚い福祉は９０年代の経済危機によって破綻した。国民は、市場化によって経済を活性化させ、一人ひとりの人的資本を最大化する以外に選択の余地がないことを痛感し、大胆な社会改革が始まった。
北欧諸国はいまも年金や健康保険、失業保険など手厚い福祉を維持しているが、その代わり解雇は原則として自由で、衰退産業や非効率な企業は市場から退出させられる。解雇された労働者は失業保険で生活を安定させつつ、専門学校や大学で資格を取得し、より効率的な企業や産業に移動していく。
『北欧では大学の授業料も無料だ』と理想化されているが、ここにも誤解がある。北欧には文学や哲学など人文科学を学ぶ大学はなく、その実態は職業訓練校に近い。そのうえ大学で経営学の学位を取らないと管理職になれない。北欧の企業は人材訓練を大学にアウトソースしており、そのためのコストを負担するから授業料が無料になるのだ。
こうした新自由主義的改革を経て、現在では北の欧州は『ネオリベ型福祉国家』と呼ばれている。
『ヒトが足りない』に適用せよ
北欧の研究者は、『日本の労働組合がよく視察に来るが、帰国するとみんな黙ってしまう』という。『日本も福祉国家を目指すべきだ』と最初は意気軒昂なのだが、終身雇用・年功序列の日本型雇用慣行が全否定され、『正社員』の既得権がすべて奪われた北欧の現実に愕然とし、見なかったことにしてしまうのだ。
もちろん『北の欧州』が進んでいて、日本や『南の欧州』が遅れていると一概にいうことはできない。だが、次のようなデータはどう考えればいいのだろうか。
次の頁の表はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が発表した世界幸福度ランキングで、１位のデンマークから５位のスウェーデンまで（広義の）北の欧州が独占している。これにカナダやオーストラリアなどアングロサクソンの移民国家を加えたものがベストテンだ。
もうひとつ際立っているのはアジアの国の幸福度が低いことで、最高は３０位のシンガポール、日本はＯＥＣＤ諸国の最低にちかい４３位だ。
もちろん、これを恣意的なランキングと一笑に付すひともいるだろう。だがそれ以外の指標でも同様の傾向は明らかだ。
イギリス・レスター大学の社会心理学エイドリアン・ホワイトは健康、富、教育を基準に世界幸福地図を作成しているが、そこでも上位５ヶ国は北の欧州で日本は８６位だ（２０１２年）。また国連年次報告書は先進国を判定する基準として、平均余命、教育、ＧＤＰによって人間開発指数を発表しているが、上位はやはり北の欧州とアングロサクソンの国々が独占し、日本の『先進国度』はシンガポール、香港、韓国を下回る１７位まで落ちた（２０１４年）。
『幸福は主観的なもので順位付けできない』という批判もあるだろうが。たしかに、世界幸福度ランキングで日本の順位が低いのは、主観的幸福度がＯＥＣＤ３６ヶ国中２８位と最低ランクなのが一因だが、『自分たちは幸福だ』とみんなが思っている社会がよい社会だということまでは否定できないだろう。
客観的な評価項目でも、日本の労働者（サラリーマン）の長時間労働は欧米諸国と比べて突出しており、世界男女格差指数では１０１位と、『女性が差別されている国』のグループに入っているという不名誉に甘んじている。データを見るかぎり、こうした外的要因が日本人の主観的な幸福度を引き下げているのは明らかだ。
ヨーロッパではいま、ＥＵという枠組みのなかで加盟国が制度イノベーションを競っている。これは大規模な社会実験と同じで、政府や国民はそのなかから失敗したものを除外し、効果が検証されたものを採用することで改革を効率化できる。既得権を奪われるひとは不満を持つだろうが、失業率や経済成長率、一人当たりＧＤＰなどの幸福（ゆたかさ）の違いを歴然と見せつけられればいつまでも抵抗を続けることはできない。
戦後日本の奇跡の高度成長は、『勤勉革命』を労働集約型の製造業（ものつくり）に応用したことで実現した。その後、優秀で安価な労働力を豊富に抱える東アジアの国々がこお日本モデルを踏襲し、続々と先進国へとテイクオフしていった。人口の多さが富を生み出すこの流れは、現在も中国で続いている。
８０年代のバブルの頃、『坂の上にもう雲はない』といわれた。『明治維新以降、日本人は西洋に追いつくために必死に努力してきたが、いまやヨーロッパの国々を抜き去り、目標とするロールモデルを見失ってしまった』というのだ。だが『世界幸福度ランキング』を見ればわかるように、日本の上にはまだまだ多くの雲がある。
これは『日本はダメだ』という批判ではなく、『この国にはいまも大きな可能性が残されている』ということでもある。
日本をはじめとするアジアの国々が社会のシステム化・効率化で出遅れたのは、能力の問題ではなく、そもそも初期条件が大きく異なっていたからだ。だが日本は少子高齢化により、歴史上はじめて『ひとが足りない』時代を迎えようとしている。これは、無尽蔵の労働力を前提としてきたアジアにとってもはじめての体験だ。
明治維新で近代化に成功し、戦後は世界第２位の経済大国に成長した日本は、ずっとアジアのトップランナーだった。そしていま、人口減少社会を迎え、制度改革の大きな挑戦が始まっている。
人口の急減による『地方消滅』が危惧されているが、日本が歴史的な転換点を超えた以上、出生率を上げることばかり考えていても仕方がない。日本人がこれまでの常識を捨て、『ひとが足りない』ことに最適化した社会をつくり出すことができたなら、今後、日本と同じ課題に直面することになるアジアの国々への巨大な貢献となるだろう。
それが日本の宿命であり使命だとすれば、２１世紀もまだ『日本の時代』が続くことは間違いない」
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２０１５年３月５日号 週刊新潮 「日本の『技術の現場』は巨大で精密で夢がある！ 成毛眞
日本の科学技術力は、いかに誇るべく水準か──。
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土木も窯業も精密だった
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夢の発電で世界を牽引
夢があるとすれば、静岡県に拠点を置く光技術の会社、浜松ホトニクスの進めている核融合発電にもまた、壮大な夢がある。
……
日本が生き残る唯一の術
翻って昨今の日本のベンチャー経営者は、ほとんどが小さくまとまっている。これはおそらく、子供の頃から、手元で大半のことが済むデジタル化された世界しか見てきていないからではないか。デジタル世代の起業家の多くには、小さな成功への憧れはあっても、壮大なことにチャレンジする発想がないように思えてならない。ＮＡＳＡが有人探査を休止している今こそ、我々は外に出て、自らスケールの大きなもの、巨大かつ繊細なものに触れる必要があると私は思う。
もちろん、チャレンジ精神という『思い』だけでは、核融合のような、いつ実用化されるかわからないものに取り組み続けることはできない。それを支える環境が整っている必要がある。環境とは、潤沢な研究資金や最新鋭の設備だけではない。研究を続けさせる、つまり、優秀な科学者や技術者を惹きつける経営者の存在もまた欠かせない。
ところが、現在の日本に跋扈する成果主義は、実用化の目処のたたない研究開発の存続を許さない。明日の株価や四半期後の決算のような目先の数字を重視すればするほど、開発に長い時間が必要で、しかし、実現したときに大きなインパクトをもたらす技術は育てられない。このことは、浜ホトで「うちは完全に年功序列なんです」と聞いたときに確信した。研究者も技術者も人である。自分の雇用が守られてることを実感できなければ、日々、無理難題に取り組めるはずがない。日本企業の宿痾と見られがちな年功序列・終身雇用は、科学技術の基礎を養う上で、極めて有効な制度だったといえる。
そして、ユニークな科学技術を育てられる企業には、もうひとつ特徴がある。それは、平均から逸脱していることだ。他社がやらないことおやる。大多数と違うことを選ぶ。昨年のノーベル物理学受賞者も異口同音にそう言っていたが、浜ホトの歩んで来た道も独自の道だし、ガラスのオハラも、窓などに大量に使われる板ガラスではなく、特殊ガラスを主戦場としている。首都高速の地下トンネル現場でも、世界初、つまり、これまで世界が避けてきた難しい工法を選んでいる。このニッチを攻める姿勢も、日本を科学技術立国として成長させてきた要因であると私は思う。
最近は、中韓批判と同じくらい、日本の将来を悲観する声が聞こえてくる。少子高齢化や人口減は、確かに起きていることだ。しかし、科学技術には、そういった負の面を乗り越える力がある。若者の数が減っても、それをものともしない発展を国にもたらすことができる。だから、この国の行く先を憂える時間があるなら、精密土木や精密窯業といった技術そのものや、それを支える企業を応援した方がいいのではなか。
科学技術を伸ばすことが、唯一、日本が世界で生き残る術といえるかもしれない。だから私は技術の輝きを見るために、今日も汗を流している現場へと向かうのだ。」
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人口爆発期のインフレ不況は、仕事がしたいのに仕事がない就職難で、人口と消費の増加で企業が設備投資を増やし仕事口が生まれた。
人口激減のデフレ不況は、仕事はあるが自分のしたい仕事がない就職難で、消費の減速で商品が市場に溢れ、企業の新規分野への挑戦意欲が萎み新たな設備投資も鈍り新た雇用も生まれない。
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人口爆発期は我慢して耐えれば明るい未来がやって来たが、人口激減期では我慢して耐えても暗い未来しか来ない。
日本の総人口は、明治維新時に約３，０００万人、１９４５年頃に約７，０００万人、１９９０年頃に約１億２，０００万人。その多くが青少年で、老人は少なかった。
２０２５年以降の日本の総人口と、若者と老人の比率は。
将来の日本には、人口爆発時代成功したビジネスモデルは通用しない。
男性老人が得意げに語る昔の自慢話・手柄話・苦労話など、将来に於いて何のお役にも立たない寝言に過ぎず、むしろ百害あって一利なしである。
現代はもちろん、将来に於いても、主君に忠義を尽くし滅私奉公を行う「忠臣蔵」は人口激減時代にはあり得ない。
終身雇用と年功序列は、人口爆発時代に通用した日本モデルであり、人口減少時代では通用しない。
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人口激減対策として約１，０００万人の移民（若い男女）を受け入れれば、その傾向が「良い方向」に向かうのか「悪い方向」に向かうのか誰にも予想が付かない。
さらに、日本人より優秀で有能な移民者が数多く現れれば、移民者より能力の劣り仕事ができない日本人はその部下として働く事になる。
外国人移民推進派は、社会的に地位があり安定した収入のある教養人であるからそうした立場に立たされる事はない。
総人口１億人を維持し、２０２５年以降に急増する高齢者の介護と減少する若い労働者を確保するには、外国人移民を受け入れる以外に手段はもうない。
日本国家が生き残る為には、日本国民を、日本文化を持った日本民族日本人ではなく外国文化を持った日本国籍取得者日本人を増やす事である。
それが、将来の発展・進歩の為に目指す日本の多様化である。
原始時代、旧石器・新石器両時代に南方系海洋民と北方系草原の民が日本列島に移り住み雑居し、雑婚し、混血して生まれたのが日本人の祖先である。
元を正せば、日本民族日本人は雑種で混血民族に過ぎない。
将来、外国人移民が押し寄せ雑居し雑婚し混血しても不都合はないはずである。
日本国籍取得者日本人が、新しい日本民族日本人となり、新しい日本文化を生み出すだけである。
古い民族が消滅して新しい民族が誕生するのが、人類史、大陸史、世界史における人間の進化でり、文明・文化の再生である。
現代の若者は、結婚して気苦労多い家族を持ちあくせくと働いて給料を稼ぎ不安定な老後をむかえるよりは、結婚せず稼いだ金を自分が思ったように自由に使い充実した生涯をおくる事に憧れている。
所詮は、人は一人である、と。
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二つのブログを、五つに分けて建設する。
プロフィールに、五つのブログを立ち上げる。 ↗
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２０１５年６月１２日 週刊朝日「虎穴に入らずんばフジマキに聞け 藤巻健史
政府の『格差是正』では誰も働かなくなる
……
４月１３日の参議院決算委員会で国税庁に聞いたとき、勤労者の平均年収は４１４万円だが、年収４００万円の人の手取り額（税金と社会保障費を引いた額）は、配偶者と高校生の子供２人がいる家庭では、３３０万円だそうだ。
次に厚労省に『配偶者と高校生の子供２人がいる５０歳代の生活保護者への給付額』を聞いた。東京觥三鷹市では３４０万円だという。税金や社会保障費は払っていないだろうから、勤労者の平均と同レベルの手取額だ。さらには、弱者救済ということで、生活保護過程は医療費、介護費用、都営地下鉄、バスなどが無料だそうだ。勤労者は当然これらのコストを自分で払う。生活保護者のほうが平均的サラリーマンより実収入が多いことになる。
健康を害して働けない人ならともかく、働く能力があるのに職が見つからないという理由で働かない人が平均的勤労者よりも手取り額が多いのは、明らかに間違いだ。自衛隊の定員不足や介護要員の不足のニュースを聞くたびに疑問に思う。これでは誰も働かなくなる。各役所が『弱者救済、格差是正』を金科玉条にバラバラに優遇措置をつけるせいでは？」
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