◉138〉─1─日本は世界第4位の移民大国であるが、不寛容な排他的な暴動は起きない。〜No.263   @      

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 プロフィールに、6つのブログを立ち上げる。 ↗ 
   ・   ・   【東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博】・  
 大量な外国人移民による総人口数回復は、絶滅した日本種トキを再生させる為に中国種朱鷺を繁殖させる中国から貰い受けて飼育する事に、似ている。
 それが、人間は同じ人間、人類は兄弟という地球市民思想である。
 地球市民思想は、人を分ける人種・民族・部族を消滅させ、固有の伝統・文化・宗教・歴史を紡いできた日本民族日本人おも消し去る。
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 中国人移民の急増で、日本の中国化が加速化する。
 中国人移民の後ろに潜む反日派敵日派の中国共産党と中国軍。
 将来、日本はチャイナタウン、チャイナシティーと化して、中国共産党が支配する中華帝国の辺境の1省か倭人自治区となり、恐怖の監視社会になる。
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 戦前、台湾系中国人達は日本に移住して横浜・神戸・長崎に親日的知日的中華街を建設した。
 戦後、特に2010年頃から大陸系中国人(漢族)達は日本に移住し始め、日本全国で土地や建物を大量に購入して不気味なチャイナタウンを建設しつつある。
 大陸系中国人は、子供時代から反日派敵日派の中国共産党による愛国教育のみを徹底的に叩き込まれてきた。
 中国では、中国共産党の価値観しか存在しない。
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 2018年7月・8月号 SAPIO「いつのまにか世界四位の『移民大国』となった日本の難問
 在日外国人256万人の光と影
 日本の在留外国人数、外国人労働者数ともに過去最高を記録し、『移民』流入人数は世界四位となった。東京では局所的に、住民の約8割が外国人住人という街も出現している。『移民大国』となった日本で何が起こっているのか。
 提言
 日本の賃金低下を招き、新たな差別を引き起こしてしまう
 外国人の単純労働受け入れには断固として反対する
 少子高齢化による労働力不足が指摘され、それとセットで〝移民〟受け入れが議論されている。だが、森本卓郎は外国人の単純労働者は不要だと断言する。
 森本卓郎
 日本という国のかたちが大きく変わる。
 政府は6月に閣議決定した『経済財政運営と改革の基本方針』(骨太の方針)で、外国人労働者の受け入れ拡大を発表した。新たな在留資格を創設し、『建設』『農業』『介護』といった人手不足に悩む5業種を対象に、5年を上限に外国人労働者の在留を認める。2025年頃までに50万人超の外国人を受け入れるという。
 政府は移民政策ではないと強調しているが、既存の技能実習(最長5年)を終えた外国人がこの制度を利用すれば、最長10年日本に在留できる。事実上、〝移民〟受け入れに舵を切ったに等しい。
 厚労省によると、25年前に約10万人だった外国人労働者は、技能実習生の就労や留学生のアルバイトなどの増加により、17年10月末時点ですでに約128万人に達している。この状況でさらに外国人労働者に門戸を開放すれば、日本社会は未曽有の大変革を迎えることになる。
 だが、極めて重大な政策変更にもかかわず、国会ではろくに議論されない。由々しき事態だ。
 この問題の最大の特徴は、雇い手の企業が労働力確保や人件費抑制といったメリットを即時的に享受する一方、国民全体がデメリットを時間遅れで負担させられることだ。
 まず懸念されるのが賃金の大幅な低下だ。現在は人手不足で建設、宅配便、コンビニなどで賃金が高騰している。少し前まで800円前後だったコンビニの時給が、今では1,000円以上だ。
 だが、安価な労働力が大量に流入すれば賃金は一気に下落する。一橋大学経済研究所所長の小塩隆士教授の試算では、単純労働の外国人労働者が100万人流入すれば、賃金は24%下落するという。
 安い労働力が手に入るようになると企業は機械化への投資意欲を失う。設備投資が低迷すれば景気循環が停滞するだろう。
 また、経済の仕組みも変わってしまう。建設現場が外国人だらけになるなど、もはや外国人労働者ぬきに経済が成り立たなくなる。外国人に依存した経済で本当によいのだろうか。
 行政コストの増加も深刻だ。
 低賃金の外国人労働者が増えれば、公的住宅を用意する住宅コストや失業対策コストが跳ね上がる。日本語を喋れない外国人の子供が地元の公立学校に通えば、外国語が話せる職員を用意しなくてはならない。統計はないが、知人の教育関係者たちの話によれば、日本語が話せない児童は日本人児童の5〜6倍てがかかる。
 膨大なコストが発生する一方で、単純労働者は所得が低いため、納めるべき税金や社会保障費が安い。つまり諸々のコストで国や自治体の歳出は増えるが歳入は増えず、途方もない財政赤字が発生するのだ。
 帰化人日本人が激増する
 前述の通り、技能実習後に新制度で在留資格を得れば、最長10年在留できる。現行法では5年以上、日本に住所を有すれば原則として帰化が認められるため、今後大量の〝帰化人〟が誕生する可能性が高い。
 若い外国人労働者が10年も日本に暮らしていれば結婚もするだろうし、子供も生まれるだろう。親の母国を知らず日本で育った子供を、期限が来たからといって母国に強制的に帰国させられるだろうか。
 人権問題も懸念される。欧米諸国には劣等感を抱きながら、途上国には優越感、差別意識を持つ日本人は確かにいる。社会の最下層に組み込まれた外国人がいわれのない差別を受ける怖れがある。
 外国人労働者流入で賃金が低下し、日本人の貧困層が増加すれば『すべてアイツらが悪い』との被害感情が強まることが予想される。大量の移民が自国民の職を奪ったことで右傾化した欧州諸国のように、日本にも外国人排斥を唱える極右政党が躍進して社会不安が増すのだ。昨今のヘイトスピーチを見れば、これが決して荒唐無稽な予想ではないことが分かっていただけるだろう。
 そもそも移民推進派が論拠とする『人口減による労働力不足』は本当なのだろうか。確かに、少子高齢化で2030年の生産年齢人口は15年比で約853万人も減少するとされる。
 だが心配は要らない。15年に野村総研が公表したレポートによると25〜5年頃に単純労働や事務職を中心に日本の職業の約49%がAIやロボットで代替可能になる。自動運転の普及で運転手は職を失い、工場のオペレーターや銀行員なども不要になるはずだ。
 約半分の仕事で人間が不要になれば、労働力が不足するはずがない。政府がなすべきことは移民推進ではない。むしろ、コンピューターや機械に代替されないクリエイティブな人材の育成に尽力するべきである。
 目先の人手不足に苦しむ経済界の求めに応じ、事実上の移民受け入れを決定した政府の罪は重い。
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 人種のるつぼ
 アジア、アフリカの文化がぶつかりあう
 なんと、20歳の87%が外国人の『国際カオス・タウン』大久保一丁目を歩いた
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 衝撃の実態
 東京に出現した『75%が外国人の街』
 東京では局所的に外国人比率が75%を超えている町が出現している。こうした突出した地域で何が起こっているのか。
 三浦展
 日頃、外国人が増えたと感じる人は多いはずだが、実際にどこにどれほど増えたのか。国勢調査の小地域集計などを用いて町丁単位まで調査した。
 79年に9.3万人だった東京23区在住の外国人は17年に41.4万人まで増加した。区別では新宿、江戸川、足立、豊島、江東の順に数が多い。
 ……
 注目すべきは、若い世代の外国人の比率が局所的に高まっていることだ。
 ……国別で見ると中国、韓国、ベトナムが目立つ。
 20歳前後に限ると比率はさらに高くなる。2018年の東京23区の新成人約8万3,000人のうち、外国人は約1万800人で8人に1人。中でも新宿区は新成人の45.8%が外国人で、成人式のくす玉には日本語のほかにハングルと英語を併記したという。
 ……
 趣が異なるが江戸川区である。同区では東西線西葛西駅を中心に、日本橋で働くディーラーなど専門職のインド人が多く、独特の『インド人街』を形成する。
 特筆すべきは、同区内の日本人を含む全就業者より、インド人のほうがホワイトカラー率が高いことだ。江戸川区に住むインド人はITエンジニアなどの優秀なエリートなのだ。
 増加する外国人に不安の声も聞こえるが、日本人の出生数が下がり続ける中、単純労働者からエリートまで、若年労働者を補うために彼ら、彼女らの力はかかせない。今後は大久保や池袋のように外国人が人口の8割を占める地域がもっと出てくるはずだ。異文化を積極的に取り入れ、多様性を深めてこそ日本は成長する。。
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 彼らの事情
 最近はウズベキスタン人も働いている 
 コンビニ外国人はなぜ4万人もいるのか? 
 ……
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 問題摘出
 なんと扶養親族を26人以上も申告していたケースも!
 外国人に日本の『健康保険』と『扶養控除制度』が食い物にされている
 外国人労働者が増加するなか、懸念されるのが社会保障制度のグレーな利用だ。現行制度はあまりに外国人に有利にできている。
 清水典之
 昨年の本誌11・12月号で、3か月超の在留資格(ビザ)を持つ外国人ならば日本の健康保険に加入せず、日本人よりも外国人の方がその制度を最大限に〝有効活用〟しているのではないかという医療現場の疑問の声を取り上げた。
 ……
 こうした外国人による日本の健康保険『タダ乗り』の問題を提起したところ、他メディアへの波及も含めて、大きな反響があった。
 なぜこのような問題が起きているのかというと、2012年に外国人登録制度を廃止し、日本人と同じ扱いにするようになったからだ。形式上は同じ扱いだが、外国人には脱法的な利用が可能なため、外国人を優遇する制度になってしまっている。 
 実は、こうした在留外国人に対する過剰優遇は健康保険だけに限らない。所得税の扶養控除も、在日外国人の不正が蔓延している疑いがもたれているのだ。
 68.8%が所得税ゼロ
 ……
 海外の書類を精査できない
 ……
 日本の扶養控除の規定は、主要先進国に比べて非常に緩く、たとえば、欧州では控除対象は直系尊属(自身の父母、祖父母)と実子のみに限定するといった規定が一般的で、米国では実子でも半年以上同居していなければ控除対象にならない。
 もちろん、諸外国がそうだからといって日本もそうしなければならないという理由はないが、ただ、日本人と外国人で区別しても問題ないのではないか。
 『日本では「相互主義」という言葉が勘違いされている。外国人もまったく同じように扱うというおとではなく、相互で確認して了解を得るということです。
 だから、外国人の場合は一等親までに限るとか、海外の扶養家族は認めないとか、月10万円以上の送金でないと認めないとか、制約を設けても構わないと考えます』(前出・小坪市議)
 日本人が納税意欲を失うような制度はやめていただきたいものである。」
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 2018年7月13日 産経ニュース「野田聖子総務相、公明・大口善徳国対委員長と面談 無戸籍問題対策を検討
 公明党大口善徳国対委員長(左から2人目)は13日、野田聖子総務相に「無戸籍問題対策に向けた提言」を手渡した。
野田聖子総務相は13日、公明党大口善徳国対委員長らと総務省内で面談し、何らかの事情で出生届が出されず、戸籍がないまま暮らす「無戸籍者」の不利益解消に向けた対策を検討する方針を伝えた。
 「無戸籍者」は住民登録や選挙権の行使、運転免許証などの取得、銀行口座を開設などができず、進学や就職、結婚でも不利益を受けている。住民票発行や一定の要件で行政サービスを受けられるなど不利益解消に向けた対策は整備されつつあるが、実務を担う地方自治体によって対応に差が出ているのが実情だ。
 大口氏は「自治体によって対応がバラバラだ。実態を踏まえ、きちんと通知を出してほしい」と述べ、野田氏は「実態に合った形での通知内容を検討する」と応じた。
 総務省によると、平成20年7月から30年3月の間に地方自治体が無戸籍者に発行した住民票は6296人分だった。一方、法務省が把握する無戸籍者数は701人(30年6月10日現在)にとどまり、公明党は「氷山の一角に過ぎない」と指摘している。
 公明党は10日にも上川陽子法相に無戸籍問題解消に向けて提言している。」
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 日本民族は、雑多な人々が海流に流されて日本列島に流れ着き、狭い土地に住み着き、雑居・同居し、乱婚・雑婚を繰り返して生まれ落ちた混血の雑種民族である。
 それ故に、平々凡々としたありきたりの人間・民族・人種で、偉くもないし、優秀なわけでもないし、取り立てて特殊な才能があるわけでもなかった。
 幸運に恵まれて誕生した混血の雑種民族にすぎず、
 幸運は、たまたま運が良かっただけで、奇跡ではなく偶然に過ぎず、神の恩寵でもなく、仏の恩徳とも関係ない。
 日本民族は、偶然の幸運で誕生した混血の雑種民族である。
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 日本は、ルールとマナーの違反に関する摩擦はあるが、人種・民族の差別や宗教・文化・習慣の対立は少ない。
 日本には、他者を排除する不寛容な絶対的価値観(中華儒教的、キリスト教的)は縄文時代から、あるいは天孫降臨神話(日本中心神話)の神代から、存在しない。
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 日本人とは、神に選ばれた、神に愛された、などは幼稚な発想、くだらない妄想、バカバカしい戯れ言にすぎない。
 日本民族日本人は、ユダヤ人のような選民思想とは無縁であり、そもそも選民思想は存在しない。
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 日本人とは、「運良く生きて日本列島に流れ着いた人間の子孫」、それだけの事である。
 日本列島に住み着かなければ、日本人にはならなかった。
 たまたま日本列島に住んでいるから「日本人」と呼ばれるのだから、日本民族が絶滅しても日本人は消滅しない。
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 日本人とは、人種でも民族でも部族でもなく、日本列島に住んでいる全ての人間の事を指す。
 つまり、血縁ではなく地縁である。
 それ故に、人種や民族が違う外国人移民を大量に、1,000万人であろうが2,000万人であろうが受け入れても何ら問題はない。
 何故なら、彼ら全員が日本人となるのだから。
 日本民族日本人と日本人とは、別の日本人である。
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 元某総理大臣「日本は日本人だけの日本ではない」
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 若者の政治離れ、政治への無関心から、地方議会の議員になる若者が減っていると言われる。
 日本人の若者から議員になる者がいなくなれば、日本国籍を持つ外国人移民もしくは二世から議員が生まれる可能性が高くなる。
 外国人移民が地域の多数派になれば、地方自治体の首長、市町村長に外国系(中国系)日本人が就任する事になる。
 外国系(中国系)日本人の市町村長が、日本の国益ではなく自分の信念で県知事や内閣総理大臣に異を唱える可能性も出てくる。
 辺野古基地新設で、沖縄県と日本政府が対立するような状況が日本全国で起きる可能性がある。
 外国人移民1,000万人計画は、その可能性を高める。
 中央や地方に関係なく政治家は当選する為に、場合によっては、多数は・日本民族日本人の利益をよりも少数派・外国人移民の利益を優先しなければならなくなる。
 場合によっては、人口が激減する限界県では、日本民族日本人より外国系(中国系)日本人が多数派となり、外国系(中国系)日本人が県知事に当選するかもしれない。
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 将来、外国人移民とその家族が大量に住む県が幾つか誕生し、外国人移民の子供が県知事や市長そして地方議員に当選し、地方議会で多数はを占める日が必ず訪れる。
 その時、日本民族日本人は少数派に転落する。
 国内国家として、外国人移民が持つ県・国が成立し、その先に待っているのが独立色の強い外国人自治区(中国人自治区)が出現する。
 一部の移民推進派・移民賛成派は、そこまで覚悟している。
 人口減少は、数年前までは地方・田舎の過疎地・限界集落が問題になっていたが、将来は地方自治体の村・町そして市、人口の激減によっては県すら存続が危うくなる。
 外国人移民の子供が県知事、市長、市町村長さらには議長、議員となるとして、彼らには郷土愛・故郷への想いはないだろうが、天皇・皇室への敬愛・崇敬そして、日本国への愛国心・忠誠心はあるのだろうか。
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 アメリカでは、中国系韓国系移民が増えた市では要求を通す為に市長や市議会議員を当選させ、議会で反日決議をし、市政に反日政策を反映させている。
 中国系韓国系移民は、中国共産党の影響下にある。
 少数派に転落した日系アメリカ人は、アメリカ国内で広がる反日世論によって、人種差別・民族差別でイジメ・嫌がらせ・意地悪に晒されている。
 アメリカ世論は、第二次世界大戦アメリカに忠誠を誓いアメリカへの愛国心からアメリカ軍に志願して戦い、夥しい戦死者を出した第442連隊や第100大隊の日系二世部隊の貢献を捨てた。
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 7月22日号 サンデー毎日「チャイナタウン化する東京
 高知県民より多い在留中国人73万人時代の衝撃
 ▼学生街から〝中国化〟する高田馬場
 ▼蛇頭は今は昔、留学生が主人公・・・
 米国一辺倒の安倍政権の外交姿勢を、『対米従属』あるいは『米国の51番目の州』と揶揄する人たちがいる。だが、東京・高田馬場を歩けば、考えを改めるかもしれない。1州に数えられるより先に〝中華帝国〟の1省になるのではないかと。チャイナタウン化する街が物語る日本の未来は──。
 ……
 チィナパワーが列島を覆う
 留学生だけではないようだ。高田馬場で入国管理局へのビザ(在留資格)申請業務を行う行政書士の土屋慧さん(33)によれば、昨年担当したビザ申請数は約340件。うち6割は中国人からの依頼だった。
 『子育て環境の良さに引かれて、日本の暮らしを希望するご夫婦もいます。経済的に余裕ある層が多く、生活のためやむを得ず来日する方は少ない印象ですね』
 1980年代から90年代にかけて、犯罪組織〝蛇頭〟の仲介で不法入国した中国人が新宿などで暴れ回り、在留中国人のイメージはひどく悪化した。中国で食い詰めて、日本に来た者も少なくなかった。だが、それは昔話なのだろう。冒頭の周さんはこう振り返る。
 『かつての中国人留学生は貧しかった。外食はできて月に1、2回。アパートに仲間を招き、手料理を作って会食することが贅沢でした。現在は経済力ある家庭の留学生も増えました』
 なるほど2010年、中国はGDP(国内総生産)世界2位の経済大国となった。同年には尖閣諸島付近で漁船との衝突事故が起き、その2年後に尖閣諸島を国有化したことで、中国では反日デモが吹き荒れ、日中関係は冷え込んだ。だが、そうした中で在留中国人(3カ月を超えて日本に滞在する中長期在留者および特別永住者)は右肩上がりで伸びてきた。今では約73万人。高知県の人口を超えた。
 よくよく目をこらせば、JR線が通る池袋駅北口周辺(東京都豊島区)や西川口駅(埼玉県川口市)は、(中国人による、中国人のための、中国人の商売)が成り立つチャイナタウンと化している。都内では神保町、秋葉原、本郷でも、中国人が経営する料理店などが増えている。前出の中島さんは、こう指摘する。
 『東京全体で中国人が経営する店は増えており、高田馬場や早稲田が特別ということはないでしょう』
 確かに、電車に乗れば中国語が当たり前のように飛ぶ交う。繁華街を闊歩するのは、爆買いの中国人観光客ばかりではない。この国に定住する中国人ファミリーの姿もごく自然の光景だ。
 周さんはいう。
 『チャイナタウンの増加は、日本にとって悪いことばかりではありません。直接交流の機会が増え、商売がうまくいけばお互いに恩を感じられるでしょう。中国を「脅威」とする日本人の見方が変われば、両国の関係は今よりも深まるのです』
 隣国の域を超え、もはや『ご近所』しつつある中国。週末にふらりチャイナタウンを訪れることから始めてみてはいかがだろうか。
 本誌・松岡瑛里
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 時代は中華街からチャイナタウンへ。その違いは
 チャイナタウン。辞書には『中華街』の意味と書かれている。だが、両者には明確な違いがあると指摘する研究者がいる。『新・中華街 世界各地で〈華人社会〉は変貌する』の著者、山下清海・立教大教授(66)=人文地理学=だ。
 山下清
 国内で三大中華街として知られるのが、横浜中華街、神戸南京町、長崎新地です。横浜中華街はもともと『南京町』『支那町』と呼ばれていました。ただ、当の中国人はその呼称は蔑視感を覚えたのでしょう。1955年にシンボルである牌楼({パイロウ}中国式の楼門)が建てられたことを機に『中華街』と呼び改められるようになったのです。
 転機が訪れたのは78年、中国が改革開放政策にかじを切ったことです。日本に渡る中国人が増え『新華僑』とされたのです。
 新しい世代、新華僑の人たちが徐々に形成していったのがチャイナタウンなのです。
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 郊外や地方都市を含めて、各地に新華僑の店が増える傾向にあるようです。長い目で見れば、チャイナタウンの形成は地域の経済活性化をもたらす。日本人と中国人が交流する場として、国同士の摩擦を解消するきっかけとなるのではないでしょうか」
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 平安初期までは移民・難民受け入る人道貢献国家であった。
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 親日派知日派は、古朝鮮百済高句麗、古新羅渤海
 反日派敵日派は、統一新羅、高麗、李氏朝鮮大韓帝国
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 日本は、朝鮮からの難民・亡命者を古代から奈良時代まで、中国からの難民・亡命者は明国滅亡及び鄭成功の鄭台湾滅亡までの江戸時代初期まで、無条件で受け入れていた。
 徳川幕府は、明国遺臣からの明国再興軍事支援要請に対し、大陸内政不介入を決定して派兵要請を拒絶した。
 日本列島に閉じ籠もる事だけで満足していた日本人にとって、中国大陸も朝鮮半島にも興味も関心もなく、古代から海外を侵略して領土を増やしたいという意欲・野望はまったく無かった。
 事実。江戸時代、世界の大航海時代の潮流に乗って無理をして海外に活動の場を広めなくても、日本国内だけで西洋に劣らぬ経済発展を遂げ、国内総生産(GDP)をイギリスやオランダに迫る規模まで引き上げていた。
 つまり、江戸時代の日本は一国のみで世界に匹敵する経済力を持っていた。
 日本にとって、朝鮮半島や中国大陸から学ぶ所はなく、古代の中国であれば唐王朝玄宗皇帝時代で、朝鮮であれば百済までは魅力を感じてもそれ以降の時代には魅力を感じなかった。
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 日本に逃げてきた、大陸亡命者は中国人として日本国の発展に協力したが、半島亡命者は帰化人派と渡来人派に別れた。
 大陸亡命者は、高度な教養がある学者・政治家・軍人や有徳な高僧・名僧らであった。
 半島亡命者の、帰化人は親日派知日派の王侯貴族・政治家・軍人とその家族や郎等達であったが、渡来人派は反日派敵日派の貧民達であった。
 帰化人は、天皇に忠誠を誓い日本国の発展に貢献した。
 渡来人は、天皇への忠誠を拒否し、日本国ではなく自分たちのためののみで行動し、時には暴動や反乱を起こしていた。
 日本人は、大陸人は信用したが半島人は信用しなかった。
 日本人に良い日本人と悪い日本人がいるように、大陸亡命者や半島亡命者にも良い人間と悪い人間がいた。
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 2018年7月21日・28日号 週刊現代「ジャーナリストの目  森功
 サッカーやラグビーでは成功している『移民』政策だが
 政権は本質を理解しているのか
 サッカーW杯で日本の最後の相手だったベルギーは、FIFAランキング3位の強豪だった。赤い悪魔の強さは、ベルギー政府の移民政策のおかげだと聞く。エースストライカーのロメル・ルカクは、ルーツがアフリカのコンゴだという。水で牛乳を割って飲んでいた幼い頃の貧しい暮らしぶりから、英プレミアリーグで花開いた。そんな成功談が日本戦前に幾度となく報じられた。
 プロスポーツ界では自らの逆境をバネにした成功談は珍しくない半面、心地よくもある。ただし、ルカクの育った欧州の各国は、その移民政策のせいで揺れ続けている。象徴的に報じられているのがドイツだ。
 ドイツは、移民たちの安価な労働力を手に入れ、経済成長を成し遂げてきた。同時にそれは、人種差別や貧困、犯罪の多発という副作用を生んで挙句、移民排斥を訴える極右の台頭を許した。いまや移民政策を推し進めて経済発展を誇ったキリスト教民主同盟(CDU)の首相メルケルの人気はがた落ち。移民ストップへと閣内から反旗を翻した内相ゼーホーファーの率いるキリスト教社会同盟(CSU)が連立離脱を示唆する始末だった。政権崩壊の危機に陥ったのは周知の通りだ。
 スッタモンダの末、さる7月2日、メルケルは宗旨替えし、移民の抑制を約束し、内相を連立に思いとどまらせた。自由と繁栄を謳い、富を手のしてきた欧州の模範国の窮地は、EU圏内だけにとどまらず、世界の先進国に相通ずるものがある。
 翻って日本はどうか。『移民政策はとらない』とわが首相は第二次政権の発足以来、そう言い張ってきた。だが、その実、少子高齢化による労働力不足を前に、外国人の労働力に期待しているのは明らかである。
 その一つは、技能実習制度を利用した雇用だ。本来、実習制度はもっぱら東南アジアの発展途上国向けに日本の技術を学ばせるために導入した国際貢献だ。が、趣旨は完全に崩れている。現実の実習生は農業や建設現場、各種工場やコンビニなどで働く。その実習期間が昨年11月、3年から5年に延長された。
 さらにこの6月15日に閣議決定された『経済財政運営と改革の基本方針』(骨太の方針)では規制してきた外国人労働者の単純労働の容認に踏み込んだ。昨年6月末現在の技能実習生の数は25万。改めて認める在留資格業種を農業、建設、造船、宿泊、介護の5分野と想定している。正式な閣議決定のおかげで、この先、企業は大手を振って安価な労働力を手に入れられるわけだ。
 外国人労働者が爆発的に増えるのは目に見えている。まさに移民政策というほかない。
 むしろ人口減少の進む日本にあって、外国人の受け入れがすべておかしいわけではない。が、そこにはきれいごとでは済まされない企業の論理が働き、新たな格差や差別を生む。安倍政権が国家戦略特区で進めてきた『外国人メード』などは、あまりに時代錯誤だ。
 スポーツの世界では移民政策が成功している。日本サッカーは残念ながら61位と出遅れているが、それでも大健闘した。ラグビーの世界ランキングは11位だ。素質のある強豪国からの移籍選手が大活躍し、スターになっている。差別の対象どころか、憧れの選手として輝いている」
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 日本人には、欧州諸国での移民問題の本質が理解できない。
 欧州諸国で深刻な移民問題を引き起こしているのは、中南部アフリカの西洋語を話しキリスト教を信仰し西洋文化生活様式を取り入れている黒人ではなく、中東や北アフリカの非西洋語を話しイスラム教を信仰しイスラム文化と非西洋生活様式を頑なに守る非白人である。
 中南部アフリカは植民地支配を受けた為に西洋化しているから、摩擦や対立は小さいのである。
 欧州諸国は、アフリカ人を奴隷として売買し、恐怖と死の残虐な植民地支配をしたという、永久に消える事のない非人道的罪科を負う以上、罪滅ぼしとして彼らを自国民の一員として温かく受け入れる責任があった。
 西洋からすれば、受け入れるアフリカ人は、キリスト教という同質性を持った移住者であってイスラム教の異質な移民ではない。
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 中国では、日露戦争後に日本ブームがおき、有能な若い中国人が大量に日本に留学して日本の大学で学び帰国したが、親日派知日派となって両国の友好・親善に務めたのはほんの少数派で、大半は反日派敵日派、抗日派となって日本と戦った。
 中国では、反日派敵日派が生まれても、親日派知日派は生まれない。
 「敵を知る」、それが中国人が孔子儒教以上に信奉する「孫子の兵法」である。
 中国共産党が見せる微笑んみ親しげに語りかけてくる「友好・親善・善隣」とは、そう言う恐ろしい謀略が裏に潜んでいる。
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 だが、少子高齢化による人口激減する日本国、日本企業の国際競争力の低下による日本経済の低迷、意欲と活力を失って衰退する老いた日本人は、若い中国人のチャイナパワーとチャイナマネーに頼らなければ人口の回復と経済の立て直しができない。
 事実。経営不振で倒産した日本企業は、中国資本の傘下に入り、チャイナパワーとチャイナマネーで驚異的な回復を遂げ赤字から黒字になっている。
 日本のビジネスモデルは、中国のビジネスモデルに負けたのである。
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 中国系移民は、中国共産党及び中国軍の指示に従って行動する可能性が高い。
 中国共産党は、中国の利益の為に海外で生活する中国系移民の権利を擁護しようとして、一帯一路構想で統治能力の弱い国には中国軍部隊を駐屯させる。
 見方を変えれば、中国共産党が行っている軍隊駐留は、帝国主義時代の「租界」つまり植民地支配である。
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 中国といっても、中国共産党員・中国軍人及びその家族と一般中国人とは違う。
 恐ろしいのは、マナー違反でトラブルを起こす一般中国人ではなく、微笑みながら近づいてくる中国共産党・中国軍である。
 中国共産党・中国軍の本心を知るには、アメリカなどでの中国系移民の言動を見れば一目瞭然である。
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 日本人は本当の中国史を知らないし、特に、現代日本人は中国史を理解する歴史力が欠如している。
 日本人は、ウソに近い作り話的時代劇は好きだが、真実の現実の歴史は嫌いである。
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 毎年増加している国家の財政赤字(約1,000兆円以上)は、外国人移民によって低所得層が増えるや社会保障費は増大し、その赤字を補填する為に日本人にさらなる重税が課せられる。
 少子高齢化によって減少した若者に全てが押し付けられ、貧困化した若者は救いような極貧へと落とさ、生きていくのがやっとという悲惨な状況に追いやられる。
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 リベラル派や革新派やエセ保守派そして一部の保守派には、日本を救う事はできない。 同様に、その流れに関係する学者などの教育関係者やメディア関係者そして市民活動家らにもその能力・才覚はない。
 むしろ、彼らによって日本は崩壊し、最悪消滅する。
 彼らが目指すのは、理想を現実化するのではなく、非現実な理想を押し通す為に現実を破壊する事である。
 つまり、大事なのは皆と共有する現実ではなく自分一人の理想だけである。
 自己満足の理想だけしか、関心もなくれば、興味もない。
 彼らは、貧困化する若者や結婚できない若者の事など微塵も考えてはいない。


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限界国家 人口減少で日本が迫られる最終選択 (朝日新書)

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