⛐178〉─1─日本の優秀な大卒者が中国資本に買われていく。初任給40万円。〜No.342No.343   @      

進撃の華人 中国「静かな世界侵略」の脅威

進撃の華人 中国「静かな世界侵略」の脅威

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 プロフィールに、6つのブログを立ち上げる。↗
   ・   ・   【東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博】・   
 日本企業は、日本人の人材を育成する意思はなく、日本人の人材を大事にしない。
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 2018年7月号 Voice「企業と銀行の格差
 初任給40万円!
 日本の若者を狙う中国企業
 続々と日本に進出してきている中国市場の『勝ち組』たち。
 その姿はまさに新時代の黒船──
 日本メーカーはすべて『その他』
 先日、過去三政権にわたって重要閣僚を務めた元自民党の政治家A氏と会食した。
 ふとみると、A氏の携帯電話はファーウェイ(華為)だつた。2017年末に日本で販売開始し、クリスマス・シーズンの山手線の広告を買い占めて話題になった『Mate10』シリーズである。
 『知人の家電量販店の店長に、とにかく素晴らしい携帯電話だからと勧められて、最近買い換えたんだ。実際、使ってみると、5万円の携帯とは思えない高性能で、以前持っていた日本製よりも優れたモノだ』
 そもそも日本のメーカーは、携帯電話本体の製造で、世界の後塵(こうじん)を拝している。2017年第4四期半期(10月〜12月)の携帯電話の世界シェアは、
 一位 アップル     19.1%
 二位 サムスン     18.2%
 三位 ファーウェイ   10.6%
 四位 OPPO      7.2%
 五位 シャオミー(小米) 6.6%
 六位 vivo      5.5%
 その他のメーカー    32.8%
     (香港カウンターポイント調べ)
 ソニーやシャープなどの日本メーカーは、すべて『その他』の扱いになっているのだ。いや、そもそもシャープは一昨年、台湾の鴻海(ホンハイ)に買収されたので、すでに『中華圏メーカー』に属している。
 三位から六位までは、すべて中国ブランドである。スマホ業界では、次世代の先端技術『5G』が本格的に登場する来年には、ファーウェイが世界を席巻するとも予測されている。
 だからこそ米トランプ政権は、ファーウェイやZTE(中興通訊{つうじん})を貶めようと、今春に『対中貿易戦争』を仕掛けたともいえるのだ。
 ちなみにA氏の自宅では、大型洗濯機も中国のフイアール(海爾)製だという。
 『近所に東芝の店があるので、以前は東芝製の洗濯機を使っていた。だが高い割に、何度も故障して、困っていた。そこで思い切って、インターネット通販でハイアールに買い替えてみた。
 配送料と設置料、それに現在使用している洗濯機の引き取り代込みで、3万円ポッキリという宣伝文句に惹(ひ)かれてね。いざ洗濯してみると、性能がよい上に、音が静かなことこの上ない』
 A氏は、『これまで長く、家電製品はメイド・イン・ジャパンが一番という先入観があったけれど、もはやそうではないのかもしれない』と、溜息をついた。
 もう一名、似たような感想を漏らしていた人物がいた。先月、日本の経済界で指導的立場にあるB氏と雑談中、読書家の彼が、こう吐露(とろ)したのだ。
 『先週、電子書籍を読むブックノートを買い替えたんだけれど、ソニーではなく、中国のOnyx(文石科学技術)が出しているBOOX Note 10.3を買ってしまったよ。何といっても見やすいし、パソコンとの互換性もある。日本語を読むためのブックノートなのに、素直いって日本製より中国製のほうが優れているんだからね』
 日清戦争以来の上下関係の崩壊
 このように、いつのまにか日本人の生活のなかに、『中国』が『闖入(ちんにゅう)』してくるようになった。
 しかも以前のように、安価の中国野菜や100円ショップの日用雑貨品ばかりでなく、高度な技術をもった製造業やサービス業においてである。2018年は、中国企業や中国高付加価値製品&サービスの『日本進出ラッシュ元年』ともいえるのだ。
 こうした傾向が顕著になったのは、昨年11月11日、ベトナムにおけるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)で、安倍晋三首相と習近平主席との6回目の首脳会談が行われて以降だ。
 過去5回の日中首脳会談では、ふんぞり返ったりむっつりしていた習主席が、初めてつくり笑いを浮かべて握手し、胸襟(きょうきん)を開いて安倍首相と対話したのだ。
 このときから始まった中国の『対日スマイル外交』の背景に、自国の対米関係悪化にともなう日米離反を画策する戦術があることは、すでに日本の外交専門家たちも指摘しているとおりだ。
 だが私は、もう少し長期的かつ俯瞰(ふかん)的観点から、日中関係を眺めている。
 周知のように、19世紀後半以降の日本と中国(清国)は、対照的な道のりを歩んだ。一言でいえば、欧米列強に肩を並べていく『昇る朝日』と、欧米列強の半植民地と化していった『沈む夕陽』である。
 20世紀後半になって戦争は止(や)んだけれども、やはり経済的には日本は『昇る朝日』であり続け、一方の中国は、大躍進政策文化大革命天安門事件など混乱が続く『沈む夕陽』だった。
 このような、百数十年続いた『日本が上で中国が下』という日中関係を決定づけたのは、1894年から翌年にかけれの日清戦争だった。
 この戦争は日本の連戦連勝で、最後は日本軍が、清軍の北洋艦隊の本拠地があった山東省威海の外島・劉公島を占領して、降伏させた。中国は現在、一周15Kmのこの島の大部分を『中国甲午(こうご)戦争博物館日中戦争博物館)』にして、『過去の屈辱忘れまじ』という国民教育に利用している。
 一昨年、この博物館を丸一日かけて鑑賞した私は、一つの発見をした。それは、当時の日本と現在の中国、および当時の清国と現在の日本とが、じつに似通(にかよ)っているということだ。
 前者に関して具体的にいえば、富国強兵、殖産興業、アジアへの拡大主義、欧米コンプレックスの払拭などだ。また後者に関していえば、平和ボケした政府と国民、増え続ける国の借金、自国の問題の解決を強国に委(ゆだ)ねようとする弱腰政府、社会に蔓延する無責任体質といったものだ。
 対日スマイル外交の裏には何があるのか
 このことから帰納されるのは、現在、百数十年ぶりに『日中逆転』が起こりつつあるということである。『中国が上で日本が下』という、現存の日本人が未経験のゾーンに、アジアは移行しつつあるのだ。
 現在の中国が押し進めているのは、国家(共産党政権)が企業を後押しする『21世紀型重商主義』である。2025年に製造業強国となる国家戦略『2025』を定め、補助金や税制優遇策などを駆使して、国を挙げて国産ブランドの育成に余念がない。
 昨年からは5月10日を『中国品牌日(チャイニーズ・ブランド・デー)』に指定した。中国ブランドを、国内外に広めていく日だ。今年は上海で『中国自主ブランド博覧会』を開き、中国メーカー700社余りが自社製品を展示した。
 また、この春から中国中央テレビ(CCTV)が、『中国ブランド計画』のキャンペーンを始めた。
 電気通信のファーウェイや家電メーカーのファイアール、グリー(格力)、電気自動車のBYD(比亜迪)など、中国を代表する民営企業18社を選定。朝昼晩のニュースのなかで、それらの企業がいかに世界に伍する先端技術を駆使して、国家のために貢献しているかを、毎日一社ずつ選んで繰り返し放送するものだ。
 CM枠ではなくニュース枠、そして国有企業ではなく民営企業というところがミソで、習近平政権のスローガンである『中国の夢』を国民に見せつけて鼓舞(こぶ)しようという狙いだ。
 こうした背景に鑑みれば、習近平政権の降って湧いたような『対日スマイル外交』も理解できる。
 昨年10月に第19回共産党大会を開き、万全の権力体制を確立した習近平主席は『アジアの皇帝』として君臨する自信を深めた。そうした流れのなかで、安倍首相率いる日本を、もはやライバル視しなくなったのである。だから日本に優しくなったのである。
 そのことは、日中の経済関係を見ると、如実にわかる。現在、5度目の日中経済ブーム到来といわれる。1980年から対中ODA(政府開発援助)が始まり、訒小平に請われたパナソニックが、北京にカラーテレビ工場をつくって先鞭をつけたのが、最初の日中経済ブームである。
 その後、1989年に天安門事件が起こって、ほとんどの日系企業が撤退する。だが、1992年に訒小平が『改革開放を加速せよ!』と号令を掛け(南巡講話)、社会主義市場経済を党是にして翌93年に憲法で明文化したことで、第二次ブームが起こった。第三次ブームは、2001年に中国がWTO世界貿易機関)に加盟したあとである。第四次ブームは、2008年の北京オリンピック前に始まり、リーマン・ショック後の世界経済を中国が牽引したところまで続いた。
 抜け道を探して入ってくる
 このように第1回から第4回まではいずれも、一方的に日本企業が中国に進出するブームだった。ところが今回初めて、ベクトルが逆に向き始めたのである。すなわち、豊富な資金力と技術力、サービス能力を身に付けた中国企業が、日本市場に本格的に上陸するブームが到来したのだ。
 今年4年現在の株式時価総額で世界七位のテンセント、同八位のアリババ、『中国版グーグル』のバイドゥ、前述のファーウェイとOPPO、世界の商業ドローン市場の7割を握るDJI、昨年11月に富士通のパソコン部門を買収したレノボ、世界53ヵ国・地域に支店をもつ中国銀行、世界最大の配車サービス企業の滴滴出行(ティティチューシン)、同じく世界最大のシェア・サイクル企業のモバイク、中国最大の民泊企業の途家(トウジア)、中国最大のスマホ・ニュースサイト『今日頭条(ジンリートウティアオ)』を擁するバイトダンス、中国最大の火鍋チェーン店『海底●(ハイデイラオ)』・・・。世界最大の中国市場で『勝ち組』となった各業界の企業が、続々と日本進出を果たしているのだ。
 こうした新現象のポイントは、製造業であれば、中国企業が『日本企業の下請け部品メーカー』から、『日本企業を下請け部品メーカーとするブランド・メーカー』に変貌を遂げたことである。
 ファーウェイのスマホにしてもDJIのドローンにしても、日本企業の部品を多く使用しているが、完成品は彼ら自身のブランドだ。その点が、OEM(受託生産)に徹した鴻海など、一世代前の中華系企業とは根本的に異なっている。
 またサービス業に関しては、『世界最大の中国市場で成功体験を日本に輸出する』ことが特徴だ。その際、日本の『障壁』にぶち当たる。滴滴出行のサービスは違法の白タク行為と見なされ、アリババのスマホ決済は日本の銀行業界の猛反発に遭う。
 だがそれでも、中国企業は決して日本側と正面衝突はせず、俗な言い方をすれば『抜け道』を探して入ってくるのだ。
 そうした中国企業の強い味方が、『新華僑』『超新華僑』などと呼ばれる若い在日中国人たちである。法務省の統計によれば、昨年6月末時点での在日中国人は71万1,486人に上り、二位の在日韓国人の1.5倍以上である。
 彼らが日々見ているのは『找({ジャオ}探す)』というスマホのアプリだ。そこには、各地方別の中華料理店をはじめ、仕事、不動産、病院、引っ越し、保険、弁護士、税理士、旅行など、日本にいて『中国語オンリー』で生活できるシステムが完備されている。
 加えて、いまの日本の若者たちも、以前のような中国人や中国企業に対する偏見が少ない。
 私は週に一度、明治大学で東アジア国際関係論を教えていて、学生数は約300人に上るが、昨年の就職活動シーズンに衝撃が走った。それはファーウェイが、『初任給40万円』を謳(うた)って募集をかけたからだ。
 あれから1年経(た)った今年は、日本の大学生にとって、日本に進出している有力中国企業への就職も、『選択肢の一つ』になってきている。中国企業中途採用で入社する日本の若者も少なくない。ちなみに5月末、リクルートの子会社インディードのホームページで、『中国企業、東京編』という条件で採用募集を検索してみたら、5,627件も引っ掛かった。
 『活中』の精神が必要
 それでは、こうした『新たな黒船』の襲来に、日本側はどう対処したらよいのか。
 北京で日中経済界の橋渡し役として、精華大学
野村総研中国研究センター(TNC)副所長を11年にわたって務め、この春に帰国した松野重・日中産業経済院社長は、こうアドバイスする。
 『中国企業が積極的に日本に進出するようになったのは、両国の政治関係が良好になったことを前提に、彼らの感覚からして、日本があらゆる意味で「安い」からです。日本企業がもっている技術をはじめ、人件費も不動産も安い。おまけに安定した民主主義国家だし、日本人の信用度はピカ1です。
 中国で日本投資ブームが起こっていることは、日本にとってはマイナスではなく、むしろ追い風と捉えるべきです。なぜなら、日中はライバル関係というより相互補完関係にあるからです。最近の中国からの視察団は、日本製品よりも日本のライフスタイルを見たがります。駅の構内に広がる「駅ナカ」や、提案型書店の「蔦屋書店」などを見て、感銘を受けて帰ります。
 ソフト面で優れている日本は、ハード面でモノをいわせる中国を、大いに活用したらよいのです』
 中国側の意見も聞こう。『中国のシリコンバレー』と呼ばれる深?(しんせん)市の駐日経済貿易代表事務所代表を7年にわたって務め、やはり日中企業間の橋渡し役を担っている于智栄(うちえい)氏が語る。
 『5月に来日した李克強(りこつきょう)総理と安倍総理も意見が一致したことですが、これからはアジア最大の経済大国である中国と日本の企業が協業し、世界市場に打って出ることを考えるべきです。
 日本企業には経験と慎重さがあり、中国企業には資金と大胆さがあります。両国の企業には相互補完性があるのです』
 日中両国の専門家が共に強調したキーワードは、『相互補完関係』。つまり、日本企業の短所は中国企業の長所で、中国企業の短所は日本企業の長所であるということだ。
 私自身、2009年から12年まで、北京で日系文化公司の駐在員をしていたが、そのことを痛感していた。
 日本企業の緻密(ちみつ)さとチームワーク、中国企業の大胆さとスピードがうまく組み合わされれば、『日中貿易年間3,000億ドル』は『3兆ドル』に化けるのにと、臍(ほぞ)を噛んでいたものだ。双方の短所がぶつかり合って『夫婦ゲンカ』になり、果ては『離婚』に至ってしまうケースも往々にしてあったからだ。
 私が北京にいた胡錦濤(こきんとう)時代から習近平時代に代わり、中国は『大正デモクラシー』のような自由闊達(かったつ)な時代は終焉したけれども、その代わり強国としての自信をつけた。一方の日本は、アベノミクス時代になって日本企業は復活したけれども、押し寄せる少子高齢化の波は、いかんともしがたい。
 そのため、中国を活用する『活中』の精神が必要である。日本にとって本当に怖いのは、中国からの『爆投資』ではなく、『没投資(日本無視)』なのである」
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 中国資本は、少子高齢化による人口激減する日本で、土地や建物の爆買いし、次に企業・会社・営業所・工場の爆買いし、そして優秀な人材の爆買いを始めた。
 人口激減で、土地・建物を買う日本人がいない、企業・会社・営業所・工場を経営し運用する日本人がいない、高額で日本人を雇う会社がない。
 空洞化し過疎化し無人化した日本を、大量の外国人移民・難民(大半が中国人)で埋めるしかない。
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 日本国内に、チャイナ・タウンやチャイナ・シティーのような意欲的な若い中国人が大勢住む居住区が増えていく。
 気が弱い草食化した日本人と気が強い肉食的中国人。
 外国人が役人登用と参政権を手に入れ、住民の20%近くを占めれば、そこは外国人の意向で動く自治区と化す。
 日本人政治家の中には、外国人の役員の登用と参政権の付与を政治使命として活動している者がいる。
 中国共産党政府は、国外で生活する中国人(華僑・華人)の生命・財産と経済活動に強う関心を持っている。
 中国軍は、一帯一路構想によって海外で働いている中菊人労働者を地元民の反中国運動から守る為に、艦船や人員を派遣している。
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 戦前の日本軍が、日本人居留民を現地保護する為に小部隊を中国に派兵していたように。
 軍国日本の失敗は、海外の日本人居留民を棄民として棄てられず、国家の威信に賭けて現地保護しようとした事である。
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 少子高齢化する日本から、最優秀若い日本人が中国へと流れる。
 日本に残るのは、小金を持った老人と貧困化した意欲のない若者だけである。
 労働不足・人材不足の日本に、若い外国人の人材や労働者が急さかを転げ落ちるように人口が激減する日本に流れ込む。
 日本人の能力は、外国人人材と比べると劣っている面がある。
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 日本人某元総理大臣「日本は日本人だけの日本ではない」
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 聖徳太子の時代から日本は自主独立を守る為に、中華帝国の傘下に入り臣下となる事を拒絶してきた。
 その象徴が、日本天皇であった。
 現代日本は、中国共産党系中国軍系中国資本の下請けとして生き残る道を選びつつある。
 昔の日本人と現代の日本人は別人である。
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 中国は、儒教の国ではなく、孫子の国である。
 中国を読み解く書物は、論語ではなく、史記水滸伝三国志演義である。
 中国にあるのは、信義でもなければ信頼や信用でもなく、ただただ自己利益のみを追求する謀略・謀議・陰謀のみである。
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 日本は、食糧・資源・エネルギーを海外から輸入し、金融・情報・サービスを海外に依存し、交通・運輸・輸送を海外に頼っている。
 第三位の経済大国である日本は、外国に依存せず自給自足できるものが極めて少ない。
 第一位の経済大国であるアメリカは、全ての面で他国に依存する所はない。
 第二位の経済大国である中国は、外国に頼るところもあるが、頼らなくても自立してやっていく強靱さを持っている。
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 中国の最先端技術研究は、中国共産党の強権的指導下で政府・軍隊・企業・学界・メディアが一体となり、日本以上の膨大な資金が投じられて行われている。
 対して、財政赤字が止まらない日本は、乏しい資金を政府系・自衛隊・企業・学界が分け合って細々やっている。
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 中国が独裁体制下で発展・進歩の目標を掲げ国家と国民が一丸となって国内外で邁進すれば、日本の集団主義・共同体意識は適わない。
 中国共産党首脳部は、党方針に反対する者、非協力な者、やる気のない者などを全て排除・粛清し、中国製品を買う事こそ愛国心であるとの意識改革を行った。
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 将来における、中国と日本の違いは国内消費つまり豊かな消費者が一定人口確保できるかどうかである。
 少子高齢化で人口激減する日本は、経済発展を支えた中流階層の貧困化と減少で、内需が急速に縮小している。
 中国にも少子高齢化が訪れるが、貧しい国民が豊かになり中流化する事で消費者が増加していく。
 日本が心配すべきは、労働者の不足ではなく消費者の消失と納税者の減少である。
 如何に優秀な商品を労働者を増やして製造したとしても、買ってくれる消費者がいなければ無意味である。
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 最新技術技術において、軍事・軍需を中心にした研究開発は排除した研究開発より数段も有利なのは歴史が証明している。
 特に、軍事転用可能なAI、ロボット、ドローンにおいてはそれが言える。
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 人口爆発期の成功モデルやビジネスモデルに固執する高学歴出身知的エリートが、日本に蔓延るうちは、人口激減期の日本は救われる事はない。
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 自分が苦心惨憺として作り上げたメイド・イン・ジャパンでないのに、如何にも自分の成果のように吹聴して傲慢になっている「夜郎自大」的企業家・経営者が多い。 
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 日本経済は、確実に中国経済に負け始めている。
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 高度経済成長時代のメイド・イン・ジャパンは、品質が悪く、アメリカ市場で安かろう悪かろうと相手にもされなかったが、バブル経済までの約10年間の努力で最優秀製品として評価を得て売れた。
 メイド・イン・ジャパンの時代は、10年か20年の短い時代に過ぎない。
 つまり、メイド・イン・チャイナとの競争に敗れて、市場から駆逐されてもおかしくはない。
 優秀なメイド・イン・ジャパン神話とは、元々なかっなかった架空の物語であったり、そうあってくれると嬉しいというさもしい日本人の哀れな願望に過ぎなかった。
 つまり、メイド・イン・ジャパン神話とは「マッチの火」である。
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 メイド・イン・ジャパンの強みは、幾つもの同業他社と、人口爆発によって増えた目利きの日本人消費者に買って貰う為に同じ製品を独自性・差別化で競争し、その強みを生かせる日本企業が海外に輸出した。
 メイド・イン・ジャパンとは、国内市場で優秀と認められた日本企業の日本製品の事を言う。
 つまり、口うるさい日本人消費者が多く買った日本製品の言である。
 その為に必要だったのが人口であった。
 人口爆発が、メイド・イン・ジャパンを生み出した。
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 日本は、部品メーカーであって完成品メーカーではない。
 中国は、完成品メーカーであって部品メーカーではない。
 完成品メーカーは、世界広しと言っても一社しかない。
 部品メーカーは、世界中に数多く存在する。
 部品メーカーは完成品メーカーを選べないが、完成品メーカーは部品メーカーを選ぶ。
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 世界トップレベルの技術を持つ日本の部品メーカーである中小企業は、技術を継承する後継者がいない為に廃業していく。
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 日本に於いては、お客様は神様である。
 ただし、現代では余り物を買わない日本人客は一般的「消費者」である。
 大金を使って爆買いしてくれる中国人客こそが大歓迎する上得意の「神様」である。
 日本は配慮・気を遣う・忖度する相手は、ケチな日本人一般消費者ではなく、豪勢な買い物をする上得意の中国人神様である。
 「おもてなし」をする相手は、大金をばらまく中国人神様であって、小金を渋々払う日本人一般消費者ではない。
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 後継者のいない部品メーカーは生き残る為に、日本人ではなく外国人でも優秀な部品が生産できるように、職人技を持った高性能なAIや高技能のロボットを購入して稼働させる。
 AIやロボットメーカーは、日本の優秀な技術を別のAIやロボットに組み込んで売り出す。
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 高性能なAIと高技能のロボットでメイド・イン・ジャパンが作れるのであれば、そうしたAIやロボットを購入して稼働させれば、誰でもメイド・イン・ジャパン同様の製品が作れる。
 AIやロボットを操作するのは、基礎知識を習得した低賃金労働者である。
 つまり、もの作り日本製品の優位性及び競争力は消滅している。
 同じAIやロボットで製造された製品の性能に優劣差がない以上、残された差別化は価格でしかない。
 価格を決める残された方法は、労働者の賃金である。
 賃金が高いと商品価格は高くなり、賃金が安ければ商品価格は安くできる。
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 賢く合理的である日本の消費者は、同じ性能であれば高い日本企業の日本産製品より日本国内生産(労働者は日本人)の安い中国製品を喜んで買う。
 日本人消費者が気にするのは、商品の性能・品質・特性であって日本産・中国産ではない。 
 事実。日本国内生産の中国製品が日本企業生産の日本製品よりも売れている。
 メイド・イン・チャイナは国際競争力のある一流品となり、メイド・イン・ジャパンは名前だけで魅力のない二流品になりつつある。
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 中国製品は、日本製品の性能・品質より優れている上に安い。
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 中国共産党系中国軍系中国資本は、日本企業が提示する給料や研究費の十数倍から数十倍の好条件を出し、最優秀な日本人を雇用している。
 日本企業は、有能な外国人人材を高額で雇い、そこそこの日本人人材をそこそこの給料で雇い彼らの部下として働かせる。
 それこそが、民族企業ではなく国際企業である。
 日本人だから必ず雇用しなければならない、などは雇用のグローバルに反する退行に過ぎない。
 生産性のない日本人は、グローバルな人材とは言えない。
 弱肉強食の国際市場で生き残る為には、競争力の乏しい日本人は無用である。
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 日本企業は、新技術や新商品などを開発した研究者には一枚の賞状と少額の報奨金を与えるだけである。
 中国企業は、開発した研究者には世界レベル以上の多額の報奨金を与える。
 優秀な研究者にとって報われるのは、日本企業ではなく中国企業である。
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 将来性を考えれば、発展し豊かになるのは日本ではなく中国にある。
 高収入を得たいと思うなら、経済衰退する日本ではなく経済発展する中国である。
 野心・意欲や向上心・向学心があるのならば、選ぶべきは衰退する日本ではなく発展する中国である。
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 優秀な成績で大学を卒業しても、人口減少で学生が減れば大学の数は減り、経済低迷で研究機関の数も減り、企業も人材を雇うだけの設備投資をしなくなり、否応もなく就職する先がなくなる。
 日本国内での就職を諦めた有能な人材は、学問・技術を生かす事ができる外国に職を見つけるしかない。
 欧米社会は、見えないところで根強い白人至上主義があり、人種差別で日本人は受け入れられる事はない。
 欧米の大学や研究機関に入れる日本人はごく僅かで、大半は排除される。
 日本人人材を受け入れてくれるのは、中国のみである。
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 新卒一括採用・終身雇用・年功序列・毎年昇給・老後手厚い手当という人口爆発期のビジネス・モデルは崩壊し、転職自由が一般化すれば、意欲的野心的な上昇志向の強い日本人はブラックな日本企業から開放的な中国企業に流れていく。
 中国企業は、成果主義能力主義で成績を上げた従業員には高額な給料と責任ある地位を与え、成績が出せない従業員は無能者のレッテルを貼り容赦なく解雇した。
 家族主義で人情・情緒にこだわる日本企業は、利益・売り上げ・金儲けに特化した合理的な中国企業には勝てない。
 弱肉強食の国際市場で生き残る為には、能力の無い従業員、生産効率の悪い従業員、無用な従業員の首を容赦なくきる。
 利益・金儲けの為に、非情になってリストラを断行しない日本企業は生き残れない。
 グローバル化とは、ブラック化でもある。
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 競争力を失った日本企業は貪欲な中国企業の傘下に入り、日本は中国資本の植民地となる。
 つまり、重度な燃え尽き症候群に冒された日本は弱肉強食の中国企業の城下町化する。
 その時、日本の公用語は英語ではなく中国語になる。
 中国は、孔子の国ではなく孫子の国である。
 その中国を統治しているのが、反日派敵日派の中国共産党である。
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 日本は、最先端を行く最優秀な人材を高給などの好条件な中国企業に提供し、二番手の人材を安い給料で雇う。
 そして、三番手以下の人材の給料を安い給料で働く外国人移民・難民に合わせる。
 何故なら、日本人労働者と外国人労働者の賃金をなるべく合わせないと、世界から人種差別と厳しく非難され、世界市場で日本製品の評判が悪くなる危険性があるからである。
 そして、日本製品の品質・性能は低下、劣化、悪化していく。
 人口激減する日本は沈み、利益至上主義と人権無視の中国は更に高みへと昇っていく。
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 世界の研究開発などの学力順位での日本の順位は確実に低下している。
 日本は、ナンバーワンどころかオンリーワンさえ消滅しつつある。
 メディアは、残ったわずかなオンリーワンを誇張して自慢する事で無能化する日本人を安心させる為の洗脳報道・愚民化報道を繰り返している。
 ナンバーワンは集団で目指せるが、オンリーワンは個人が達成するものである。
 オンリーワンは、所詮個人的な自己満足であり、社会・世界から称賛されるものではない。
 つまり、競争相手がいないか少ないのがオンリーワンで、競争相手が国内だけではなく世界中にいるのがナンバーワンである。
 日本は、ナンバーワンではなくオンリーワンを目指した時に国際的競争力を棄てた。
 メイド・イン・ジャパンが魅力をなくしたのは、日本人が日本製品の魅力を棄てたからである。
 日本のナンバーワンを目指す原動力であったのが、人口爆発による消費者の増加であった。
 人口激減による消費者の減少で、日本はナンバーワンを目指せなくなった。
 そして、安く性能の良い中国製品などの大量に輸入されればナンバーワンどころかオンリーワンすらなくなる。
 ナンバーワンは、熾烈な競争に勝ち残る為に進化と前進で発展を繰り返した。
 オンリーワンは、競争をしない為に退化と後退で衰退する。
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 胡錦濤主席は、日本のヒット曲「オンリーワン」を日本人の前で笑顔で唄って見せた。
 思考力が低下し分別を失った単純な日本人は、その笑顔の奥の嘲笑を読み取る事ができず、有りもしない日中友好の証だと愚かにも喜んだ。 
 此の瞬間、中国の勝利、日本の敗北が確定した。
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 日本のオンリーワン化は、リベラル的革新的メディア関係者が無分別に大量に流した洗脳的情報が原因であった。
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 将来、ノーベル賞受賞者を出すには、日本ではなく中国である。
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 戦後教育に成果として、地球市民を自称する若者から愛国心、祖国愛、母国愛、郷土愛、民族愛は急速に消え、日本国や日本国籍を忌み嫌う感情が増幅されている。
 戦後教育とは、連合国(国連)による1946年以降のキリスト教歴史観マルクス主義共産主義)史観=東京裁判史観と、近隣諸国による1980年代の日本人極悪非道の重罪犯史観=自虐史観である。
 戦後教育の目的は、日本国を弱体化させ、日本民族日本人から意欲を奪う事である。
 つまり、反天皇反日的洗脳教育である。 
 有りもしない「日本は、世界で愛され信用されている」と、昔の成功例を引き用して日本は、日本人はすごいという言説で日本民族日本人を愚民化低能化させる事である。
 その成果が、バブル崩壊阪神淡路大震災東日本大震災における政界・官界・財界・学界そしてメディアの行動である。
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 日本国内には、日本の国益に反してまで、中国共産党・中国軍の有利になるように行動する日本人がいる。
 それは、リベラル派・革新派・エセ保守派ではなく保守派に多い。
 日本のグローバル化を促進したい政治家やメディア関係者は、日本の産業を守ってきた各種の規制を岩盤規制として破壊しようとしている。
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 中国共産党・中国軍は、根っからの反日派敵日派である。
 中国共産党員・中国軍人と一般中国人は違う。
 中国共産党や中国軍の一部は、今一度日本と戦争で勝利を収め、日清戦争の屈辱を晴らす事を悲願としている。
 中国共産党は、徹底した反日教育を押し進め、日本人への憎悪を中国人に刷る込んでいる。
 新時代における華夷秩序として、中国上位・日本下位の序列化を進めている。
 それは、中国ルールによる中華版不平等関係の構築である。
 最重要課題は、日本人の中に反天皇反日的日本人を増殖させる事である。
 何故なら、歴史的事実として、中華・中国の日本侵食・蚕食を食い止めてきた防波堤が日本天皇家天皇制度だったからである。
 日本の大学に、孔子学院開設が進んでいる。
 アメリカは、孔子学院を中国共産党の謀略機関として警戒している。
 日本には、移民大国アメリカのような危機感は一切ない。
 日本民族日本人を残せても、日本天皇家天皇制度は残すわけにはいかない。
 日本天皇家天皇制度を消滅させる方法が、男女別姓と女系天皇である。
 日本人女性皇族と中国人男性が結婚し、その子供・親王天皇に即すれば中国人が天皇になる。
 国連の反日的人権問題委員会が、天皇制は女性蔑視・女性差別にあたると告発した真意はそこにある。

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