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２０１７年６月６日 産経ニュース「製造業の人手不足浮き彫り ものづくり白書を閣議決定 第４次産業革命の実現を強調
閣議に臨む（左から）石原経済再生相、安倍首相、麻生財務相、岸田外相＝６日午前、首相官邸
政府は６日、平成２８年度版「ものづくり白書」（ものづくり基盤技術の振興施策）を閣議決定した。少子高齢化で技能人材の確保が課題として顕在化していると製造業の現状を分析。膨大な情報を集めて分析する「ビッグデータ」やロボットを活用し、第４次産業革命を実現することが不可欠と強調した。
白書では、２８年末の調査で約８割の企業が人材確保が課題と認識しており、約２２・８％が事業で実際の影響が出ていると回答するなど、人手不足が深刻化している現状を浮き彫りにした。
前年比２６・０ポイント増の６６・６％の企業が国内工場の設備にセンサーなどを設置し、生産状況などのデータを収集しているが、具体的な活用は不十分と指摘した。出データの活用で生産性向上のほか、製品をほかのサービスと組み合わせて新しい付加価値を創出することが重要だと訴えた。
第４次産業革命の実現に向け、産業別に先進的な取り組みを例示。特注センサーで“匠の技”を数値化し、製造装置を制御している金型メーカーの「ＩＢＵＫＩ」（山形県河北町）やベンチャー企業を支援し、異業種との連携を進める金属加工の「浜野製作所」（東京都墨田区）を紹介している。」
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６月９日23:00 産経ニュース「骨太方針・成長戦略を決定 「人材投資」に重点
政府は９日、臨時閣議を開き、経済財政運営の指針「骨太方針」と新たな成長戦略、規制改革実施計画を決定した。骨太方針と成長戦略は共通する主要な柱として「人材への投資」を掲げ、人口減で低迷する生産性の向上につなげる方針を打ち出した。
政府は骨太方針にもとづき、年末に向け平成３０年度予算の編成を進める。人材投資としては幼児教育・保育の早期無償化を明記。財源として「財政の効率化」「税」「新たな社会保険方式」の３案を挙げた。
財政健全化は、基礎的財政収支を３２年度までに黒字化する目標を維持。同時に国内総生産（ＧＤＰ）に対する債務残高の比率を引き下げるとした。
成長戦略は「第４次産業革命」普及に向け「ＩＴ人材」を育成。人工知能（ＡＩ）活用による「健康寿命の延伸」など５分野への重点投資を盛り込んだ。
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６月９日23:13 産経ニュース人口減の「壁」突破へ人材投資に重点 骨太方針・成長戦略閣議決定
臨時閣議に臨む安倍晋三首相（中央）ら閣僚＝９日午後、首相官邸（斎藤良雄撮影）
政府が骨太方針と成長戦略で「人材投資」を柱に掲げたのは、人口減少という構造的な課題に対処しなければ日本経済の力強い成長は実現できないとの危機感がある。人手不足が経済成長の阻害要因として懸念される中、ＡＩなど先端技術を活用できる人材を育成し、「人口減の壁」を克服できるかが今後の日本経済を大きく左右しそうだ。
「『成長と分配の好循環』を拡大するため、人材への投資を通じた生産性の向上を図る」。臨時閣議に先立ち開かれた経済財政諮問会議と未来投資会議の合同会合で、安倍晋三首相はこう述べた。
安倍政権は平成２４年１２月の発足以来、法人税の引き下げなどを通じ企業支援を優先する政策を重視してきた。
円安の効果もあって、企業業績は拡大。１〜３月期の法人企業統計では、保険・金融業を除く企業の経常利益が２０兆１３１４億円と、１〜３月期としては過去最高を記録した。雇用情勢も好転し、４月の有効求人倍率は１．４８倍と、バブル経済時の最高水準（１．４６倍）を上回っている。
だが、内需の柱である個人消費は低迷が続き、総務省の家計調査によると、２８年の勤労者世帯（２人以上）の消費支出は月平均で３０万９５９１円と、２４年の３１万３８７４円を下回った。
市場関係者からは「賃上げが不十分だ」との声が上がる。企業が経済の成長力に期待が持てず、資金を賃上げなどに使わずため込む傾向が強いことなどがあるとされる。
内閣府の試算によると、現在の日本経済の実力を示す潜在成長率は０．８％程度。潜在成長率は「資本」「生産性」「労働力」の３要素をフル利用して生産した場合に達成される成長率だ。
少子高齢化の進む日本では現役世代を示す労働力人口が２７年時点で約６０７５万人と、２０年で６００万人減った。これは「労働力」を下押しする要因となる。
設備投資を通じた「資本」の拡大にも限界がある中、潜在成長率を高めるには「生産性」の向上がカギとなる。人材投資にはＩＴなどで高付加価値のモノやサービスを生み出せる人を増やし、中長期的に「生産性」を高める狙いがある。
生産性が向上し、潜在成長率が高まって日本経済への成長期待が強まれば、一層の賃上げや消費拡大につながる可能性がある。（山口暢彦）」
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７月２１日10:24 産経ニュース「【経済財政白書】人手不足はバブル期並みも生産性低迷 「働き方改革」「技術革新」促す
政府は２１日、平成２９年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を発表した。現状について、景気回復が戦後３番目の長さに達し、人手不足はバブル期（昭和６１〜平成３年）並みの水準になったが、労働者の生産性は低迷し、個人消費の伸びも弱いと分析した。打開策としては、長時間労働の是正といった「働き方改革」や、人工知能（ＡＩ）導入といった技術革新を進め、生産性を高めることが重要だと訴えた。
白書は、石原伸晃経済再生担当相は同日午前の閣議に提出した。副題は「技術革新と働き方改革がもたらす新たな成長」とした。
雇用環境については、完全失業率が今年２月、２２年２カ月ぶりに３％を下回り、有効求人倍率も１・４８倍でバブル期の最高値（１・４６倍）を超えるなど、「四半世紀ぶりの人手不足感の高まり」になっているとした。
一方で、賃金の伸びは緩やかで、将来の雇用・収入への不安感、老後生活に備えるための節約志向などから、消費の改善も弱いとも分析した。消費拡大に向けては、将来の経済成長に対する信頼感を回復することや、潜在的な需要を喚起することが必要だとした。
また、日本はドイツなど欧米の先進国に比べ１人当たりの労働時間が長いが生産性が低いと指摘した。
その上で、労働時間が１０％減れば生産性が２５％高まると分析し、日本は、残業を減らして社員のやる気が高めたり、企業の業務効率化を進めたりする必要があるとした。
さらに、働き方改革を通じて同一労働同一賃金などが実現すれば所得格差の是正につながり、余暇時間が増えれば、買い物、レジャー関連などの消費が促されるとした。
技術革新については、モノのインターネット（ＩｏＴ）やビッグデータ、ＡＩなどの先進技術のうち一つでも導入している企業が、今年２月の調査時点で３６％あったと紹介した。導入済み企業のうち約４割が新商品開発や顧客開拓に、約３割がコスト削減に、それぞれ成果があったと回答したとしている。
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２０１７年７月２１日 21:34 産経ニュース「【経済財政白書】労働生産性の向上待ったなし 中小支援も課題
平成２９年度の「経済財政白書」で「働き方改革」や技術革新の重要性を強調したのは、人手不足がバブル期並みに達する一方、労働者の生産性は低迷し、抜本的な対策が急務だからだ。少子高齢化で働き手が減る中、生産性が高まらなければ成長力は弱まり、緩やかながらも回復を続ける日本経済が腰折れしかねない。
内閣府の景気動向指数研究会は６月、足元の景気拡大が４月に５３カ月に及び、バブル景気（昭和６１〜平成３年、５１カ月）を抜いて、戦後３位になった可能性があると認定した。ただ、今回の白書は、足元の労働関係指標がバブル期に比べ低迷していることに警鐘を鳴らした。
例えば１人あたりの労働時間はバブル期に０．８％減ったが、足元では０．３％減にとどまった。労働者１人が１時間に生み出す付加価値額（労働生産性）はバブル期の３．８％増に対し、足元は０．７％増に過ぎない。
戦後最長のいざなみ景気（１４年〜２０年、７３カ月）に比べても、働き手の減少などから、実質国内総生産（ＧＤＰ）の累積成長率は５．５％と、いざなみの１０．３％を大きく下回った。
足元の生産性の低さについて内閣府は企業が機械などへの設備投資を控え、労働者の業務効率が伸びないためだと分析した。労働者１人あたりの固定資産額はバブル期に３．３％伸びたが足元で０．６％減った。賃上げにも慎重で消費が伸びない原因となっている。
内閣府が生産性向上と消費拡大の両面で期待するのが、長時間労働是正などの「働き方改革」だ。
先進国では労働時間が短い国は生産性が高い。ドイツの労働生産性は１時間あたり５９ドルだが、より長時間働く日本は３９．５ドルにとどまっている。働き方改革が進めばこうした課題の解決になると同時に、幅広い労働参加による所得格差の縮小や余暇増加によるレジャー消費拡大も期待できる。
一方、人工知能（ＡＩ）など先進技術の活用も生産性拡大につながる。内閣府は白書で、ＩＴを活用したテレワーク（在宅勤務）が「働き方改革」などにつながることも期待した。
ただ、こうした取り組みも全ての企業が導入できるわけではない。中小企業は３３年度に３０万社以上の経営者が７０歳になるが、６割が後継者が決まらず若い世代による技術革新が阻まれている。体力の弱い中小への支援なども求められそうだ。（山口暢彦）
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