¥81〉─1─日本民族の歴史上初めての悪法「統合型リゾート(IR)実施法案」(カジノ・賭博法案)を強行採決した安倍晋三内閣。〜No.155No.156 @    

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 プロフィールに、6つのブログを立ち上げる。 ↗ 
   ・   ・   【東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博】・   
 カジノを楽しみながら外国旅行を楽しむのは、遠洋航海用大型客船の旅行者のみで、航空機で旅する観光客はそれほど多くない。
 日本の作るカジノ施設は大型客船内のカジノ施設にはかなわない、何故なら、夢がないからである。
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 バブル経済時に、大型リゾート施設を建設すれば経済効果として数千億円が見込めるとの試算の下に、全国で数百億円を投じて建設されたが全ては失敗し、数億円でゴミの様に処分した事があった。
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 日本政府、政治家や官僚が音頭を取る官制娯楽は、士族の商法武家商法ににて失敗する。
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 日本のカジノ法案成立とは、伝統的民族文化による世界戦略の断念・放棄宣言である。
 現代日本の高学歴出身知的エリートには、古典的民族文化の素養・理解が欠落している為に、刹那的な死んだ文化振興策はできても、歴史的な生きた文化戦略は無理なのである。
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 2018年9月号 Hanada「左折禁止! 山脇澄夫
 被災者支援に与党も野党もあるものか 
 梅雨明けは早かったのに蝉が鳴かない、おかしいと思っていたら、突然、はじけたように鳴き始めた。拙宅は千葉県だが、未曾有の被害をもたらした西日本豪雨の幕開けと軌(き)を一(いつ)にしていた。その後の熱暑といい、異常気象を暗示していたかのようだった。
 14府県に及んだ豪雨の被害の大きさには、息を呑んだ。200人を超える犠牲者の多くはまたしても高齢者だ。……
 ダムや河川、道路、鉄道などのインフラ復旧、支援物資の輸送などで陣頭指揮にあたるべき国土交通相が、豪雨被害の最中に3日間にわたって参院内閣委にはりつけになっていたのは、何とも理解し難かった。
 そこで行っていたことは、カジノを外国人観光客誘致の核とする『統合型リゾート(IR)法案』の審議だつた。審議を強行したのは与党だ。会期末を控えてなんとかしても成立させたいということだったが、理由にならない。このため、委員会では『大臣はこんなところにいていいのか』と何度も嫌みをいわれる始末だった。
 もっとも政府与党ばかりを責められない。野党は本気で政府与党をサポートするというよりは、与党の失点を喜んでいるようにも見えた。これこそ、森友、加計問題に発する、いまの国会の不毛な政治対立を象徴している。
 自民党の国会議員数十人が、気象庁が異例の記者会見をした日の夜に懇親会を開き、参加者全員でお酒を手ににこやかに乾杯する写真がツイッターに投稿されたのもどうかと思う。その中心に安倍首相もいた。
 それによって災害対応が遅れたとまでは思わないが、その日夜までに3府県で11万人に避難指示が出ていたのだから、関係者はいい気がしなかっただろう。」
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 2018年8月10日10月号 週刊朝日田原総一朗のギロン堂 そこが聞きたい!
 ウソが常識と化した安倍内閣の高い支持率に違和感
 7月22日に、182日間の通常国会が閉幕した。
 だが、西日本豪雨災害の中で、強引に可決された統合型リゾート(IR)実施法や参議院の定数を6増させる改正公職選挙法などは、国民の多くが納得しておらず、民主主義に対する政府の姿勢を強く疑わざるを得ない。
 たとえばIR実施法に対しては、安倍内閣寄りの読売新聞の世論調査でも反対が62%で、賛成は28%である。朝日新聞では、反対76%、賛成は17%でしかない。
 さらに、参院の定数を6増される改正公職選挙法についても、読売新聞の世論調査で反対67%、賛成は20%でしかない。朝日新聞の調査では反対56%、賛成24%となっている。読売新聞よりも差が少ないのは、世論調査の公正さを示している、といえるのかもしねない。
 ……
 前年から続いている森友・加計学園問題では、ウソをつくことがまるで常識のようになってしまっている」
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 2018年8月12日号 サンデー毎日「浮草双紙 太田和彦
 ……
 競馬、競輪、パチンコ。ギャンブルも何が面白いのかさっぱりわからない時間の無駄でしかない。働かないで金を得ようとは浅ましくないか。他人から金をまきあげてうれしいか。ギャンブル好きの男は信用しない。カジノ設置に熱心な安倍ナントカは、負ける方が多いに決まっている賭博で持ち金を争わせてテラ銭(30%)を取ろうという下賤な奴だ。
 奨められて一度したが全くつまらなく即やめたゴルフも同じ。インテリはゴルフなんかしない。理念や政策ではなくゴルフで問題大統領に取り入るのは全く情けない。カジノもその男に勧められてからとか。『美しい国』とは賭博場のある国のことか。国民大多数の反対を無視して国の品格を下げ続けるバカ首相やめろ」
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 8月12日号 サンデー毎日金子勝立教大特任教授が、『日本経済壊死』と『年末破綻』のリスクを警告
 安倍流『カジノ資本主義』は必ず衰退する!
 アベノミクスの断末魔
 時代遅れのイベント主義
 政策論争嫌うパンとサーカス
 6月15日、『カジノ法案』が強行採決された。賭博の自由化など深刻な内容をはらむこの法案の本質的な問題は、ここにアベノミクスの断末魔が象徴されていることだと見る倉重篤郎が、〝批判的〟経済学者・金子勝氏(66)に訊く。『イベント』にしか展望を見いだせない『カジノ資本主義』とは何か?
 ……
 経済政策の本道として産業政策の再編・強化により、競争力のある新産業・技術を作り上げなければならないのに、その政策論争を放棄、本来淘汰されるべき、産業、企業を金融、財政のバラマキによって生かして虚構の命を与えていること。その金融・財政が錐(きり)もみ状に同時に破綻しつつあるのに、粉飾でその実態を覆い隠している。
 その結果生まれたのが、金子教授のいう『カジノ資本主義』である。
 その意味するところは、産業政策に失敗した揚げ句、東京五輪の唯一の成長戦略をカジノ誘致に頼らざるを得ないという政策の貧困、そして、金融・財政が破綻した場合は、一瞬のうちに国民が汗水流して作り上げた国家資産がすっからかんになる(国債暴落)というギャンブル性にある。言い得て妙というべきであろう。
 ……
 アベノミクス『嘘と粉飾』
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 古代ローマで、権力者から『パン(食糧)とサーカス(娯楽)』を与えられ市民が政治的盲目状態に置かれたのと似ている。
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 時代遅れの『三丁目の夕日』路線
 経済はメルトダウン的様相に
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 『三代目の社長が会社を滅ぼすという。秘書官政治で覚えめでたいやつらを集めて借金し放題。社員はこれではまずいと思っているが、そのうちあきらめて気が付いたら首が回らなくなっている。ある意味、吉田茂岸信介に始まった日本の戦後政治は三代目である麻生太郎、安倍両氏で幕を引くかもしれない』
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 『売り家と唐様(からよう)で書く三代目』という川柳もあった。アベノミクスが唐様であるかどうかは別にして、この二人は、森友・加計疑惑に対する答弁と責任の取り方一つをとっても噴飯(ふんぱん)ものであることだけは事実である。
 アベノミクスとは詐欺的構造を抱えたカジノ資本主義だる。これが金子テーゼだ。私はこのテーゼに二つのことを追加したい。
 一つは、そのカジノの莫大なリスクであり、もう一つは、その無責任さである。
 アベノミクスというカジノで負けた場合にどうなるのか。日本経済はメルトダウン的様相を呈するであろう。最悪の場合は、国債の暴落、金利高騰、円暴落、ハイパーインフレという現象が同時に勃発する可能性がある。我々はかつて金融バブルの崩壊というものを経験した。有価証券、不動産といった有産価値が暴落し、金融機関が不良債権を貯め込み、そのアリ地獄のような資産デフレからいまだに抜け出せ切れていない、というのが実情だ。
 それに比べて異次元緩和の破綻はもっと深く、広い経済システムに大きな傷を残す。金融機関の問題だけでなく、財政も国民生活もかつてないほど痛む。
 このカジノの無責任さにも腹が立つ。詐欺罪というのは、その被害結果が判明しない限り立件はできない。アベノミクスの場合、その主導者がその政権の地位にいなくなってから明確な被害状況が発現する可能性が高いからだ。それまではイベント主義、お祭り主義という粉飾で、破綻を先送りしようとしているからだ。
 リスクの認識と覚悟、そして、その結果責任の追及。……」
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 カジノ法案は、日本のためではなく、アメリカなどの外国系カジノ企業のためである。
 カジノの売り上げの、大半はそうした外国系カジノ産業の取り分で、残りの僅かな売り上げが場所代として日本の利益となる。
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 日本を食い物にするアメリカ。
 アメリカに抵抗できない日本。
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 貧乏人の日本人が自由にカジノ施設に入れない様にするのは、植民地時代に地元住民を西洋人の社交場である娯楽施設から閉め出していた頃に似ている。
 それは、貧富の格差による新たな階級社会の誕生を認めた事を意味する。
 階級社会とは、大金を持った富裕層の特権社会である。
 つまり、日本国民の不幸の始まりである。
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 カジノができるできないが、貧富の格差による階級の分かれ目である。
 カジノによって、日本国民は二分化される。
 カジノとは、日本社会に於ける貧富の格差と階級の「見える化」である。
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 貧乏人は、大金が必要なカジノに行かずに、少額を賭けて楽しみパチンコ、競馬、競輪、競艇などの昔ながらの賭け事を楽しめばいい。
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 ギャンブル依存症は、金持ちではなく貧乏人に多い。
 貧乏人がギャンブル依存症になると、金持ちよりも悲惨になる。
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 ギャンブル依存症に対する治療とその効果は、貧乏人と金持ちとは違う。
 貧富の格差は、医療の格差や食の格差などを生み出し、金持ちは優遇され、貧乏人は見放される。
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 日本のカジノ構想は、ラスベガス、マカオモナコなどのような世界的なカジノ都市ではなく、ど田舎のしなびた温泉場・観光地の遊技場にすぎない。
 バブル経済時、全国に数多くの大型遊園地やテーマパークが建設されたが、その大半は赤字となって閉園した。
 観光客が押し寄せて賑わう有名温泉地の遊戯場でさえ、遊ぶ客がいなくなり、閑古鳥が鳴き、寂れて消えていった。
 有名温泉地の暗くいかがわしく大金が動く遊戯場は、危険性のない健全で明るい娯楽施設を備えた大型リゾートホテルに客を奪われて廃れた。
 大型リゾートホテルのつまらない娯楽施設は、限られた人数の宿泊者に嫌われて廃れた。
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 日本人は、飽きやすく冷めやすく、最初はモノ珍しさで流行に飛びつくがすぐ飽きて興味をなくし捨ててしまう。
 「勿体ないとモノを大事にする」とは、見せかけに過ぎない。
 世界も日本も、日本に騙されている。
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 日本が如何に頑張った所で、アメリカのラスベガス、ヨーロッパのモナコ、モロッコカサブランカなど世界的なカジノ都市を作る事はできないどころか、不可能である。
 日本の特殊性とは、日本を訪れ大金をかけ豪遊するのは欧米や中東の富豪ではなく、中国の中国共産党系中国系企業の中国人富裕層である。
 日本のカジノ法案とは、中国人富裕層が落とす小金のチップで生計を立てようという法案である。
 つまり、「背に腹はかえられない」というさもしい発想である。
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 カジノを成功させるには、先進国・裕福国というプライドを捨て、後進国・貧困国の金儲けの為ならば何でもあり何でもするという狂った様なハングリー精神で邁進するしかない。
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 2018年7月・8月号 SAPIO「世界に飛躍する『人間力』の時代
 カジノを含む『IR(統合型リゾート)実施法案』が衆議院で可決され、ついに日本の〝民営ギャンブル〟が動き出した。安倍晋三政権は、IRを成長戦略の一つと位置付けている。しかし大前氏は、日本でカジノによって経済活性化はあり得ない、と断じる。
 大前研一
 今国会で議論された『IR実施法案』の主な内容は、▼IRを全国で最大3か所整備する▼日本人客のカジノ入場は料金6,000円を徴収して週3回、月10回までに制限する▼カジノ収益の30%相当を国が納付金として徴収し、入場料収入と合わせ立地自治体と折半して観光振興やギャンブル依存症対策の財源に充てる──というものだ。しかし、カジノ問題の本質は野党らが主張したような依存症対策などではない。
 カジノは、世界的に見れば、もはや『斜陽産業』である。そこに日本が今からのこのこと参戦しようと為ていること自体が問題なのだ。
 たとえば、ニューヨークから車で2時間くらいで行けるニュージャージー州のカジノ都市アトランティックシティでは2014年以降、トランプ大統領が経営していた『トランプ・プラザ・ホテル・アンド・カジノ』や『トランプ・タージ・カジノ・リゾート』をはじめ、カジノがドミノ倒しのように次々と破綻した。
 カジノ売り上げ世界一のマカオも2014年以降は年間売り上げの対前年比マイナスが続き、昨年ようやく4年ぶりに対前年比プラスの約3兆7,000億円になったが、その額はピークだった2013年の約5兆円を25%も下回っている。
 6月の米朝首脳会談の際に北朝鮮金正恩朝鮮労働党委員長も訪れたIRの『マリーナ・ベイ・サンズ(MBS)』と『リゾート・ワールド・セントーサ(RWS)』があるシンガポールも、2015年以降は売り上げが伸び悩んでいる。
 堅調に成長しているのはアメリカのラスベガスだが、ここはもう『売春とギャンブルの街』ではない。1990年代にテーマパーク型ホテルとコンベンション施設を整備してボクシングなどのスポーツイベント、シルク・ドゥ・ソレイユ、人気歌手のコンサートなどを誘致し、カジノ中心のビジネスから展示会・見本市や国際会議、そしてファミリー・デスティネーション(家族旅行の目的地)に路線を転換した。
 その背景となったのは、ニューヨークやボストンなどの冬が寒い北東部で働いた人たちがリタイア後、年中温暖なラスベガスび続々と移り住むようになったことである。彼らが子供や孫、友人たちに遊びに来てもらうためには、売春とギャンブルの街というイメージを払拭し、エンターテインメントやショッピングが楽しめる健全な街にシフトしなければならなかったのだ。結果、ホテルや街全体がテーマパークの中にいるような『非日常』を提供することで、アメリカ全土はもとより世界中から観光客を呼び込むことに成功したのである。
 振り返れば、1999年にマカオポルトガルから中国に返還された後、2002年に中国政府がカジノライセンスを外国資本にも開放し、マカオにラスベガス系を中心に豪華なカジノホテルが相次ぎ開業した。その後、ラスベガスはマカオにカジノ売り上げ世界一の座を奪われたが、カジノ以外のショーやイベント、飲食、ショッピング、宿泊でしっかり稼いでいる。収益構造を見ると、マカオは収益の65%をカジノが占め、ショー・イベント、飲食・ショッピング、宿泊がそれぞれ10%。一方、ラスベガスはカジノは40%でしかなく、ショー・イベントが30%、飲食・ショッピング、宿泊がそれぞれ15%だ。」
 VIPルームの上客は中国人
 つまり、カジノを売る物にした日本のIRは、今や世界では時代遅れなのだ。それも1周ではなく2周以上遅れている。にもかかわずIR実施法案が衆議院で可決されたのは、日本進出を目論むカジノ運営会社ラスベガス・サンズのシェルドン・アデルソン会長が有力支援者であるトランプ大統領の要望に、安倍首相がおもねり、その利権に政治家が群がっているだけの話である。
 安倍首相はカジノを成長戦略の目玉と位置付けているが、それは大間違いだ。
 そもそもカジノは『VIPルーム』がなければ成立しないビジネスだ。カジノには安い掛け金で誰でも遊べる『平場』のエリアと、最低賭け金が1,000ドルにもなるVIPルームがある。収益の大部分を稼いでいるのは、バカラで100億円以上負ける大王製紙創業家3代目のようなハイローラー(高額な掛け金で遊ぶギャンブラー)を相手にする後者である。
 私はマカオシンガポールのカジノ関係者に話を聞いたが、どちらもカジノ全体の収益の85%はVIPルームが占めていると言っていた。つまり、掛け金が安い平場のエリアは賑々しく見せるためのショーケースにすぎず、そこから上がる収益はカジノ全体から見れば取るに足らないのだ。
 しかも、マカオシンガポールのカジノには特殊な事情がある。VIPルームの〝上客〟の大半は中国人富裕層だが、彼らの目的は遊戯ではなく『マネーロンダリング資金洗浄)』だということだ。
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 マカオがあっという間にラスベガスを抜いて世界一のカジノ都市になり、シンガポールのIRが成功した最大の理由が、そこにある。ラスベガスの場合は、マネーロンダリングが厳しく禁じられているからだ。
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 『経済効果7兆円』は絵に描いた餅
 日本では20年くらい前からカジノ誘致が何度も話題になってきた。たとえば、阪神・淡路大震災の被災地をカジノ特区にしようとか、沖縄で米軍基地のトラブルが起きるたびに観光振興を名目にした〝懐柔策〟としてカジノを作ってはどうかという話が出ていた。しかし、パチンコ利権との絡みなどがあって、ことごとく頓挫してきた。
 それでも訪日外国人客数が1,000万人に満たない2012年までなら、カジノ誘致は意味があったかもしれない。だが、2017年の訪日外国人客数は2,869万人に達し、過去最高を更新した。2018年も4月までの累計が152万人となり、これまでで最も速く1,000万人を突破した。
 さらに政府は訪日外国人客数を東京オリンピックパラリンピックが開催される2020年に4,000万人、2030年に6,000万人に増やすという目標を掲げている。4,000万人はイギリス、ドイツ、トルコを超え、6,000万人はイタリアや中国と肩を並べることになる。だが、これらの国々は(中国のマカオ)カジノ目当てに外国人観光客が集まっているわけではない。
 放っておいても3,000万人の外国人観光客がやって来るようになったから、カジノは全く必要ない。未だにカジノを新設している国は、それ以外に外国人観光客を呼び込む魅力がない東欧やバルト三国などが中心だ。
 ちなみに大和総研は横浜、大阪、北海道の3か所にそれぞれシンガポールと同規模のIRを建設して同程度の収益を上げると仮定した場合の経済効果を約7兆円と試算しているが、私はそれは『絵に描いた餅』であり、スポンサー付きの〝忖度レポート〟だと考える。マカオシンガポールのカジノでVIPルームを視察した私の推計では、その10分の1の7,000億円も難しいのではないかと思う。なぜなら、マカオシンガポールのカジノほど中国人富裕層がやって来るとは思えないからだ。
 日本にはカジノ誘致よりも重要な課題がある。3,000万人を超えて4,000万人へと向かう訪日外国人客に、東京や大阪などの大都市と有名観光地だけでなく、フランスやスペインやイタリアのように、全国津々浦々にまんべんなく来てもらう方法を考えることだ。
 そのために不足している宿泊施設を整備・拡充すると同時に、全国各地でその地域ならではの自然や文化、美味しい食べ物が手軽に楽しめる仕組みを構築して世界にSNSなどで情報発信しなければならない。それこそが2周遅れのカジノを含むIRより、よほど有力な成長戦略になるのである。」
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 中国共産党は、不正蓄財をし高値で豪遊する党幹部・軍幹部・民間財界人などの中国人富裕層を取り締まる為に、数多くの監視員を国内外に派遣している。
 日本国内には監視員が数多く潜伏して、中国人富裕層の豪遊に目を光らせている。
 中国共産党や中国軍に協力する反天皇反日的日本人も数多く存在する。
 日本はスパイ防止法等の治安を維持する法律がない為ににスパイ天国となっていて、中国共産党や中国軍の工作員・スパイがそこかしこで自由に活動している。
 事実。日本のマスコミで人気の解説者として活躍していた中国人教授の発言が、中国共産党の意の沿わなかった為に急遽故国を命じられ、長期間の再洗脳教育されて日本に戻ってきた、と言う事例がある。
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 日本国内の中国人観光客爆買いは、中国共産党の鶴の一声で呆気なく終わった。
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 中国人富裕層は、セキュリティーの低く、顧客の秘密が守れない日本では危険性が高い為に大金を散財して豪遊はしない。
 子供のお駄賃ぐらい金は動くが、大人が遊ぶような大金は動かない。
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 日本カジノが顧客として呼び込もうとしているのは、ルール無視のがさつな成り上がりで曰わく付きの中国人富裕層である。
 モナコやモロッコなどの由緒ある高級カジノに集まる顧客は、ルールを守り高度な教養を持ったエレガントで紳士的な西洋人やアラビア人の富裕層である。
 日本カジノには、礼儀正しい品の良い西洋人やアラビア人の富裕層は絶対に来ない。
 客足の鈍っているラスベガスなども中国人富裕層の獲得に動いている。
 反日的な中国人富裕層は、先々の事を考えれば、面白みのない日本カジノではなく面白みのあるアメリカカジノに向かう。
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 江戸時代の賭博が、厳しい取り締まりにもかかわず、何故なくならなかったか。
 博徒・ヤクザが、賭け事をする客を命を張って守り、半殺しのような拷問に掛けられ
拷問で殺されても客の秘密を守ったからである。
 もし秘密をバラした仲間は、制裁として生きたままムシロです巻きにして生きたまま川か海に沈めた。
 ゆえに、博徒・ヤクザは御上以上に信用され頼りにされた。
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 賭博で大金を掛けて貰うが身の安全は保障しないカジノ会場に、後ろめたさを持つ富裕層は遊びには来ない。
 昼夜を忘れてコツコツと真面目に働いて大金を稼いだ真っ当な日本人的資産家・お大尽さんは、運任せの賭け事を嫌い、脳足りんなギャンブル狂いの放蕩息子のような散財はしない。
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 辛亥革命後の軍閥時代。中国が近代国家として安定した発展ができなかったのは、軍閥・企業家・大地主達がギャンブルで散財したからであり、地域経済がギャンブルで落ちる金に依存して殖産興業に務めなかったからである。
 軍閥・企業家・大地主は、国家を考えず、社会を考えず、人民を考えず、搾取して得た大金を自分一人の遊興で散財し、なくなったらまた搾取して大金を集めていた。
 当時の主要産業は、ギャンブル・賭博とアヘン・麻薬と人身売買・売春であった。
 中国の没落は、日本や欧米列強の侵略ではなく、中国人の自堕落が原因であった。
 中国が侵略され地支配されたのは、日本や欧米列強の責任であるとして非難をするのは御門違いである。
 もし、中国が真っ当な国家であったなら侵略もされなかったし植民地にもされなかった。
 事実。辛亥革命後。日本や欧米列強は、袁世凱孫文らの建国に資本を投じ技術者を派遣し技術を教えて協力していた。
 世界から集まった大金を、善意に答えて国家・社会・人民の為に殖産興業や近代教育などの近代国家建設に使わず、善意を踏みにじってギャンブル・賭博、アヘン・麻薬、人身売買・売春で使い果たした、当時の中国人が悪かったのである。
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 江戸時代。徳川幕府は、社会の安定と庶民の安全を守る為に、賭博とアヘンを非合法として禁止し厳罰も持って取り締まり、売春を合法化して厳しく管理した。
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 明治から戦前までの日本と中国の違いはここにあった。
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 日本国家の赤字は1,000兆円を突破し、毎年数十兆円の赤字が増え、返済不能になっている。
 現代日本は、借金を返す意思もなく、借金を増やしながら生活している。 
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 日本民族日本人は勤勉と勤労とは、意図的に作られた実体にそぐわない虚像に過ぎない。
 真っ赤な嘘っぱちである。
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 反米的日本人達は、中国共産党は韓国・北朝鮮の顔お色を伺いながら活動している。
 反中国共産党・反北朝鮮的日本人達は、アメリカの機嫌を取りながら行動している。
 両者とも、日本の国益日本民族日本人の利益は眼中にない。
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 選挙に当選する事だけを考える政治家。天下り先を増やそうとする官僚。自社の金儲けだけを考える企業家・経営者。
 そこには日本国と日本民族日本人の未来はない。
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 歴史的事実として、いざという時、国家は国民を助けず棄民として見捨てる事がある。
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 日本の武士道は、「ウソ」と「裏切り」を最も嫌い、特にウソをついた武士・サムライは切腹させられた。
 悪の道に踏み込んだサムライ・浪人は、平気でウソもつくし裏切りもする。
 現代日本では、武士道は廃れ、武士・サムライは激減し浪人が急増している。
 つまり、騙されない為に、自分は武士・サムライであり武士道があるという日本人は疑って掛かるべきである。
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 現代日本は、「ウソをつくと閻魔様に舌を抜かれる」事がない社会になっている。
 切腹を覚悟で「武士に二言はない」と言い切る社会でもなくなった。
 現代日本の会話から、「日本の心がこもった言霊信仰」が消えた。
 子供達は、そんな「ウソが正当化される社会」で成長していく。
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 政治家は「ウソ」をついて金を受け取り、官僚は詭弁を繰り返しニセの公文書・書類を提出する。
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 江戸時代。御上(幕府や諸大名)は、庶民を困窮から救う為に、賭博を人道の道に反するとして禁止し、強権を持って暴力的に取り締まり、賭博を行う悪の組織を弾圧していた。
 だが、日本の民族性ゆえか、禁止できず、取り締まりきれず、弾圧しきれず、悪は蔓延り誘惑に弱い意志薄弱の日本人に多額の借金を作らせて奈落の底に落としていた。
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 賭博・ギャンブルは、1%の運が強い人間が99%の馬鹿な人間から金を巻き上げる仕組みであり、賭場・カジノを経営する胴元だけが儲かる稼業である。
 賭博・ギャンブルは、「バカなかも」から金を巻き上げる犯罪的ブラックである。
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 賭博・ギャンブル・カジノとは、金を賭けて参加した人全員が儲かって徳をするのではなく、多くの人をから金を巻き上げて、少数に人に大金を与える事である。
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 日本政府の「カジノ法案」可決は、将来の日本には外貨を稼ぐ有力な輸出産業がなくなる・消える事を認めた事を意味する。
 事実。高性能なAIや高機能のロボットが高額資金を出せば誰でも買えて最先端工場で優秀多機能の最新製品を簡単に生産できるのなら、日本の製造業には生き残れる道は、もうない。
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 官主導で成功したリゾート計画はなく、バブルで数百億円かけて建設した豪華施設は赤字となり、毎年数億円の維持を支出して支え、遂には破綻して数億円で民間にゴミ施設として払い下げた実績がある。
 将来、カジノ施設・統合型リゾート施設も同じ運命を辿って多額の赤字を出して失敗する。
 その頃、カジノ法案を可決させた賛成派政治家の大半が老衰か病気で死亡してこの世にはいない為に責任を取り必要がない。
 政治家や官僚は、赤字のリゾート施設に国民の税金が惜しげもなく投入し巨額損失を出し、赤字を増やして潰す。

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