・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０１８年８月４日 産経ニュース「【米中貿易戦争】円高、株安、観光客減…人民元安で日本に影響も
北京の中国人民銀行＝１日（共同）
人民元安が今後も進むようだと、経済的な関係が深い日本への影響も避けられない。市場不安で急激な円高・株安に見舞われる恐れのほか、中国への輸出や訪日中国人観光客の減少など、さまざまなリスクに直面することになり、関係者も警戒を強めている。
「人民元安で最も懸念されるのが、マネーが流出することによる世界的な株安だ」。エコノミストの豊島逸夫氏はそう語る。念頭にあるのはチャイナ・ショックだ。中国経済の先行き懸念が一気に高まり、日本でも２万円を超えていた日経平均株価が２週間で３千円以上下落。一方、安全資産とされる円には買いが集中し、１ドル＝１１６円台まで８円以上も円高が進んだ。
豊島氏は「中国政府が株価を下支えしており、今のところ当時のような気配はない」と話すが、ひとたび市場が過剰反応すれば、世界的な株安に再び見舞われかねない。
大和総研の長内智シニアエコノミストは「中国人にとっては海外旅行のコストが上がるので訪日中国人の減少や、買い物の抑制といった影響も考えられる」と分析。訪日外国人は６年連続で増加し、平成２９年は２８６９万人と過去最多を記録した。中でも中国からの訪日客が最も多く、一時の「爆買い」は縮小しているものの、百貨店などを中心に影響は大きいという。
円高元安が進んだ場合、中国で製造し日本に輸入している家電などの日系企業は採算が好転しやすい。これに対し、化粧品や自動車、一般機械など対中輸出が多い業種はマイナス面が大きくなる。中国からの輸入品が安くなることは物価の下落圧力にもつながる。デフレ脱却のため年２％の物価上昇率を目指す政府・日銀にとっても悩ましい状況となる可能性がある。（蕎麦谷里志）」
・ ・ ・
