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・ ・ {東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博}・
渡る世間は「カネ」である。
地獄の沙汰も「カネ」である。
「カネ」がないと、生きていけないし、生活もできない。
「カネ」それが現実である。
人口と「カネ」は正比例し、短期的に人口が減っても人口爆発では収入は右肩上がりで増え、人口が増える見込みがまったくない人口激減では収入は右肩下がりで減る。
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2017年1月14日・21日寿新春特大号 週刊現代「『口に出せない』ニッポンの悩み
100年生きるのは幸せか
『オーバー100歳』が2020年に10万人を超え、2030年には30万人に
長寿はめでたいが支える家族はこんなに大変
・自分の足で歩けるのは5人に1人
・8割の人が認知症に
・一人当たり年間300万円を税金から捻出
・カネが尽きた高齢者が集まる場所
・死にたくても死ねない人たち
門松は冥途の一里塚、めでたくもありめでたくもなし── 一休の歌ではないが、現在の日本は長生きを素直に寿げない奇妙な社会になった。……
100歳の数は町田市の人口並みに
『今年101歳になる夫の叔母が、私の家から30分くらいのところに一人暮らしをしています。平日はディサービスがあるにですが、土日はないので介護に行くことになる。ヘルパーさんも頼んでいますが、時間の制限があって40分くらいしか滞在してくれません。これではろくに掃除もしてもらえない。夫も私も仕事ああるので、介護疲れでもう限界です』
こう語るのは、東京都杉並区に住む嶋地晴子さん(仮名、58歳)。介護している叔母は子どもがおらず、夫も15年前に亡くなった。3年ほど前から『様子がおかしい』という電話が近所の人からかかってくるようになり、嶋地さん夫婦が介護することになったという。
『……100歳を迎えて区からお祝いの品が届いたときは、正直複雑な気持ちでしたよ』
百寿、紀寿、仙寿・・・。古来、100歳を迎えた高齢の人を寿ぐ言葉は様々なものがある。これまで日本では毎年、総理大臣から100歳を迎えた人全員に銀杯が配られていた。
だが、16年の敬老の日から。その杯は純銀ではなく、銀メッキに仕様が変更された。それもそのはず、百寿者の人口が猛烈に増加しているのだ。人口問題に詳しい産経新聞論説委員の河合雅司氏が解説する。
『100歳以上の高齢者の数は老人福祉法が制定された1963年にはわずか153人でした。それが98年には1万人を超え、12年には5万人を突破。昨年9月1日の住民基本台帳では6万5,692人に達しています』
百寿者の増加の勢いは今後も留まるところを知らない。国際長寿センターの推計によると、東京オリンピックの開かれる20年にhs、現在の約2倍の12万8,000人、30年には27万3,000人、そして40年には42万人と倍化することが予想されている。42万人といえば、ほぼ東京都町田市の人口に匹敵する。
病院窓口で追い返される
言うまでもなく、長寿それ自体はめでたいものだ。しかし、このような極端な高齢化は、いまだかつて人類は経験したことのない社会の到来を意味する。
『17年は、高齢化が新しいフェーズに入る象徴的な年になるでしょう。
65歳から74歳の前期高齢者と75歳以上の後期高齢者の人口を比べると、16年まではまだ前者の方が多いのですが、17年にその数が逆転すると予想されているのです。
常識的に考えれば、人は歳を取るにつれて寿命を迎える確率も高まる。ですから高齢者の人口自体は増えても、100歳以上の人々に代表される後期高齢者の数は減っていくのがこれまでの常識でした。そのような常識的な人口ピラミッドが崩れ始めるのが17年という年なのです』(前出の河合氏)
15年10月1日時点の65歳から74歳までの人口は1,752万人、75歳以上は1,641万人。この人口構成が今年、逆転するというわけだ。政策研究大学院名誉教授の松谷明彦氏が語る。
『100歳以上の人は言うまでもなく、75歳以上の高齢者は医療や介護を必要とし、その費用もかさんできます。後期高齢者層が猛烈な勢いで増えることで、現在の医療福祉制度は崩壊せざるをえないでしょう。
75歳以上の人口は、これからたった10年で530万人も増えると予想されています。これほどのスピードで高齢化が進めば、まず病院が足りなくなる。急いで病院や介護施設を建てようとしたところで、地元調整などもあって、そう簡単には行きません。つまり今の医療・介護体制ではどうにも対応できない病人や要介護者が大量に発生するというわけです』
病院に行っても、長蛇の列で相手にしてもらえない。介護施設に入る順番待ちをしているうつにどんどん具合が悪くなっていく──そんな医療・介護難民が日本中に溢れるこのになるだろう。松谷氏が続ける。
『現在、日本全体の病床数は約90万床しかありません。しかも、ほとんど満床状態です。ここに今後、530万人の後期高齢者が増えたらどうなるか?後期高齢者の8〜10%は入院が必要になるという推計があります。530万人の10%は約50万人。
いよいよ社会として病人を選別しなければならない時代が到来するのです。「具合が悪いのかもしれないけど、自力で治してください」「もう治る見込みはないので、病院に来ないでください」と、病人を追い返さなければ日本社会が持たない時代になる』
『元気な100歳』は例外
高齢者のなかには、『自分たちは若い頃に一祥懸命働いて高齢者を支えてきたのだから、これからも若者たちがしっかり働いてくれれば大丈夫』と信じている人もいる。だが、それは甘い。
現在、100歳の高齢者1人に対して、どれくらいの医療費や介護費が支払われているのか。厚労省の『医療給付実態調査報告(13年)』によると、100歳以上の高齢者に対して年間支払われる医療費は117.8万円。さらに介護費は117.8万円。さらに介護保険費の受給者1人あたりの介護サービス費は1年で191.3万円(厚労省『介護給付費実態調査の概況(14年)』)であるから、合計して300万円を超える金額が、百寿者のために支払われていることになる。超高齢者が加速度的に増えれば、国庫にかかる負担もこれまでとは比較にならないほど大きなものになる。
『現在、日本の高齢化率(総人口に占める65歳以上人口の割合)は26.6%です。つまり4人に1人が高齢者ということ。これが50年代初頭には2.5人に1人が高齢者になると推計されています。しかも後期高齢者のウェートが大きくなる。
これからは60代の人たちが「若者」として扱われる時代がやってきます。60歳が社会の中心に立ってバリバリ働き、70歳を超えた人が100歳以上の人の面倒をみる、そんなことが当たり前の世の中になる』(前出の河合氏)
だが、80歳が100歳を介護することなど可能なのだろうか?
……
では、実際のところ、100歳の高齢者は、どのような健康状態にあるのだろうか。
最近では100歳を超えても絵を描いたり、歌を歌ったりする元気な高齢者がメディアに取り上げられ、羨望と尊敬の念を集めることが多いが、『そのような高齢者は例外である』と川崎幸(さいわい)クリニック院長の杉山博氏は語る。
……
『老い』と『病』を区別する
いずれにせよ、100年生きることが珍しくない時代が到来して、健康の概念や国の福祉制度は大きく変わっていかざるをえないだろう。長生きしたからと言って総理大臣に純銀の杯をもらったり、市長から表彰されたりとちゃほやされる時代は終わったのだ。
昨年夏に上梓した著書『90歳 何がめでたい』がベストセラーになっている作家の佐藤愛子氏(93歳)は、『そもそも国に頼ろうという生き方がおかしい』と語る。
『私は大正生まれですから、年金もなければ国が年寄りのことを思ってあれこれ手を打ってくれるような時代には育っていません。当時の人は若い頃から一生懸命働いてカネを貯めて老後に備えるということをしたものですよ。「年をとったら国が何とかしてくれるだろう」なんて考えることがそもそも間違いです。私たちの世代は戦争、敗戦を体験していますから、自分の暮らしは自分で責任を持つ、そう考えるしかなかった』
20年後〜30年後、自分や家族が100歳になるほど長生きしていたら、その暮らしに責任を持って、長寿を心から祝うことができるだろうか?
それは、単に長生きするよりもずっと難しい課題かもしれない。
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100年人生のゾッとする『収支報告』
年金だけでは5,000万円足りない
1億5,000万円必要
現在60代から70代の人たちは、現役時代に右肩上がりの経済成長を享受してきた世代が。しかし前項で見たように、100年生きることが珍しくもない超高齢化社会の到来で、経済の状況はガラリと変化することは確実。右肩下がりの時代に向けて意識を転換しなければ大変なことになる。事実、すでに政府は年金支給額のカットや高齢者の医療費負担増といった施策を打ち始めている。
仮に100歳まで生きたとしたら、どれくらいのカネが必要なのか、試算してみる。ファイナンシャル・プランナーの深野康彦氏が解説する。
『総務省の家計調査報告を基に計算してみましょう。60〜69歳の生活費は夫婦2人で年間約330万円(10年で3,300万円)。70〜74歳は年間約300万円(5年で1,500万円)。そして、75歳以降は平均272万円かかるので、100歳まで26年間生きる場合、7,072万円(総計で1億1,872万円)になります。
こうした日常の生活費以外にも自宅のリフォーム代、医療・介護費、趣味や旅行に使うお金もあるので、2,000万〜3,000万円くらいはかかると考えておいたほうがいい』
合計すると、100歳まで安心して生きるためには約1億4,000万〜1億5,000万円という途方もない額のカネが必要になるわけだ。
収入のほうはどうか?
『平均的なサラリーマン世帯の年金収入は月額22万円、年間で264万円です。65歳から受給した場合、100歳までの年金収入は約9,500万円。必要な額からおよそ5,000万円が不足する計算になります』(深野氏)
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生活保護ももらえない?
『現在はまだ、平均的なサラリ−マンであれば、年金収入だけでもなんとか生活できます。しかし今後、年金が減り、医療・介護費が増えていくなかで最終的には生活保護を受けるしかない人も出てくるでしょう。
そうならないためには、できるだけ収入の範囲内で生活するよう、暮らしをダウンサイジングすることが大切です。また、親の介護のために自己資金を出すのは危険です。介護費用などはできるだけ親の年金や貯蓄などで賄い、おカネ以外の面で支援することを考える。
そうしないと親の介護におカネを使ってしまったため、自分たちの老後資金がなくなってしまうことになりかねない。親の世代よりも自分の世代のほうが老後の生活はもっと厳しくなるということを肝に銘じておいたほうがいいでしょう』(深野氏)
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さらに、生活保護を受けようにも、制度自体が崩壊する可能性もある。政策研究大学院名誉教授の松谷明彦氏が語る。
『現在、生活保護の受給者は200万人を超えています。その総額は年間3兆円です。今後、生活保護予備軍は急増するでしょうから、制度が維持できなくなる。加えて、働いても働いてもどんどん国に持っていかれる勤労者がいる一方で、生活保護をもらってのんびり暮らしている人がいると国民の勤労意欲が低下することは避けられません。
生活保護という最後のセーフティーネットが破綻すれば、急速に社会不安が広まることになる』
では実際に老後、家計が破綻した高齢者にはどのような暮らしが待っているだろうか。すでに有料老人ホームなどに入っている場合は施設に置いてもらえず、転居を考えなければならなくなる。身寄りがいて、引き取ってくれればいいが、そうもいかない場合、行きつく先は悪徳老人ホームしかない。
……
政府はウソをついている
これほど悲惨な施設に自分が入ることはありえない──そう考えたい気持ちはわかる。だが、認知症が出始めているような状態で老後破綻に直面する憂き目に遭えば、冷静な判断力もないまま、施設送りにされる可能性は否定できない。
前出の松谷氏が語る。
『私たちは戦後、一貫して福祉社会を謳歌してきたわけですが、そういう温かい時代はもう終わっています。正しい現状認識を、政府は国民に伝える必要があります。しかし、政府は必死に真実を隠して、同じ水準の財政サービスができると真っ赤なウソをついている。
年金をもらえる額が下がっていくのは社会全体が高齢化しているからです。高齢化の原因は高齢者の長寿にあるのだから文句を言っても始まらない。それよりも多様な価値観をもつことで、生活コストを下げても幸福に暮らす工夫をすべきです。たとえば外食の回数が減っても、料理を作る喜びがあれば、不幸ではない。経済的豊かさとは違う生活の豊かさを求めていくことが大切なのです』
不老長寿は古より人類の夢だった。いたずらに経済的な不安に苛まれるよりも、100年生きられるという時代に生まれた幸せをかみしめて日々を過ごしたい」
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人口爆発時代の生き方と人口激減時代の生き方は、人の生き方であっても全く異なる。
人口激減時代を人口爆発時代のつもりで生きようとする事は、犯罪的な迷惑行為である。
人口激減時代で人口爆発時代のような個人の権利を主張し至れり尽くせりのサービスを要求する怠慢的な「甘え」は、国家や社会を崩壊させるテロ行為に近い。
人口激減時代に人口爆発時代のような思考・考しかできない人間は、迷惑千万で有害である。
人口激減後に新たな人口増加があるとすれば、200年後か、300年後である。
日本が迎えようとしている人口激減時代は、日本の歴史はおろか世界の歴史、それこそ人類がいまだかって経験した事がない歴史である。
よって、歴史に学ぶべき似たような事例は存在せず、過去に打開策となるような有り難い教訓もない。
人口激減に関して、歴史はくり返してはいない。
歴史は、決してくり返さない。
人口爆発時代の思考や行動では、人口激減時代は生き残れない。
経済成長は、人口爆発であれば苦労なく自然と起きる。
人口減少では死に物狂いで働かなければ経済発展は起きない、それどころか気を抜いて油断すると経済そのものが維持でず崩壊する。
人口爆発時代の成功モデルや発展モデルは、人口激減時代には一切通用しない。
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人口激減時代で生きる事は、自己責任で、国家や、社会や、地域や、家族にわずかばかりの手を借りても過度に頼らず一人で生きる事である。
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人口爆発の時代は終焉し、結婚しない、子供を作らない、若者の激増で人口激減時代に突入した。
老後を支える資産がない、家族がいない、子供がいない、孤独な一人暮らしの老人が激増する。
「昔は良かった」と懐かしがる人口爆発時代の憧憬は、人口激減時代には無意味どころか有害、害毒である。
真に深刻な老人問題は、今、現在の75歳以上の後期高齢者ではなく、今、現在の40歳前後の中年と65歳以上の前期高齢者である。
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今、現在は人口爆発時代の日本経済の余力による収益で何とか維持できているが、明日、将来は人口激減に伴う日本経済の衰退で維持できなくなる。
それは、労働者不足による供給量低下ではなく、消費者減少による需要量喪失である。 問題は、生産者による供給ではなく、消費者による需要である。
大企業であれ中小企業であれ、利益を上げるのは社員・従業員が働くからであって、人間不在の会社が勝手に金を生み出すわけではない。
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国家の富は、全ての分野で100%自給できなければ、国外から取り入れるしかない。
国内需要・内需に於ける富は小判・金貨と同じで、使えば使うほど表面から擦る減って金含有量は自然と減るだけである。
まして、資源やエネルギーや食糧など数多くを海外に依存して購入している自給力の低い日本は、稼いだ金で必要必要なモノを外国から買っている。
内需として、外国で作った製品を国内で売り、日本人消費者から稼いだ金で外国から生活に欠かせない必要資源を買えば、国内には何も残らない。
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老人問題で深刻な被害を被るのは、今、現在の安月給で過重労働と介護を強いられる貧困層の若者達である。
安価で働く外国人労働者が大量に日本に移民してくれば、安月給の日本人労働者の給料は引き下げられ日本人の貧困は更に悪化する。
外国人移民推進の目的は、労働者不足解消の為であって、消費者増加の為ではない。
最悪の、究極の選択として、日本国を存続させる為には、日本民族日本人日本国家を捨てざるを得なくなる可能性がある。
問題は、日本民族日本人が「安定した秩序ある多様性の民族性を捨てる」という最悪の究極の選択ができるかどうか、その覚悟である。
つまり、2000年以上の年月を掛けて日本国土に根付かせた日本国語を数十年以内に捨てられるかどうかである。
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