関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０１７年１１月５日号 サンデー毎日「どうしてくれる！膨らみ続ける医療＆介護費 年金は減額
家計費がぶっ壊れる
全世代で負担増！
後期高齢者医療保険料が暴騰『生活できない』
税金、国保料、介護保険料払えず広がる『差し押さえ』処分
『社会保障制度を全世代型へ転換します』──安倍首相は高齢者中心から現役世代中心の社会保障に変えることを訴えた。医療や介護、年金について議論が尽くされなかった今回の総選挙。今後、全世代で家計がぶっ壊れる『負担増』地獄が待ち受ける。
選挙期間中の１０月１３日。親に頼まれて年金をおろしに郵便局に行き、通帳を見て私（記者）はのけぞった。
『えっ！なんでこんなに振込金額が少ないの？』
２ヵ月前の年金に比べて１万円以上も減っている。役所から届いていた書類をひっくり返してみると、７月に来てた通知書に『引き落とし額が増えるのは１０月からです。引き落とし額の間違いではありませんので、ご注意ください』と書いてある。後期高齢者医療保険料の軽減特例の縮小（後述）の影響だと分かるのに数時間かかった。
横浜市の加藤郁子さん（７９）も『１，１９０円支給額が減った』と憤る。月額約１０万円の年金額だ。夫の年金もあるためそれほど窮しないというが、『年金は高齢者の命綱。１ヵ月に１，０００円でも２，０００円でも年金額が減ると、食事の回数を減らす人も出てきます。高齢者の年金がこれ以上減れば、生活できなくなる人が大量に出てきます』。
７５歳以上が加入する後期高齢者医療保険制度は２００８年に始まった。開始直後から高齢者の大反発を受け、低所得者を中心に最大９割、保険料を安くする軽減特例の仕組みが作られた。しかし、政府の社会保障制度改革推進本部は１５年１月、特例措置を段階的に縮小し、１７年度から『本則』に戻すことを決定した。
このため、所得が比較的低かったり、７４歳まで子どもなどに扶養されていた人たちの保険料が今年４月以降、段階的にアップしているのだ。厚生労働省の試算では、９００万人超の人の保険料が２〜１０倍に跳ね上がる。
『後期高齢者医療保険料だけでなく、国民健康保険料や税金、介護保険料も上がり続け、少ない年金から払うことができずに滞納する高齢者が増えています。個別の事情を配慮せず、法律で禁止されている、年金などを差し押さえするケースも全国で広がっています』（中央社会保険推進協議会の山口一秀事務局長）
後期高齢者医療保険料の滞納者は約２３万人（１６年度）、国保料（税）は３１２．５万世帯（同）も滞納している。介護保険料を滞納すると、ペナルティーとして自己負担割合が１割から３割になるが、３割になった人たちは１５年度で１万人を超えている。
介護保険サービスを利用した際の自己負担アップも家計を圧迫する。２０００年の制度開始時から、ずっと１割だった自己負担が、一定以上の所得がある人は２割になったのが１５年８月。来年８月からは３割負担になる人も出てくる。
『私たちの事業所でも、２割負担になった人で、「家計が逼迫しているため、もうサービスは受けられません」と利用を中止された人もいます。低所得層だけでなく中間層でも介護保険を利用できなくなっている深刻な事態です』（埼玉県新座市で介護事業に取り組むＮＰＯ法人「暮らしネット・えん」代表理事の小島美理さん）
介護家族の共倒れ、離職を加速
介護サービスの利用控えによって何が起きるのか。
『老老介護で夫婦共倒れになったり、子どもが自分で介護するようになり、金銭的・体力的負担が増え、介護離職や虐待などの悲劇が今以上に増えかねません。高齢者の負担増は現役世代を直撃するのです』（同）
昨年１２月、年金支給額の抑制を強化する年金制度改革法が成立した。年金額の伸びを物価や賃金より抑える『マクロ経済スライド』と呼ばれる仕組みが、１８年度からはさらに強化され、年金はますます減らされていく。
前出の加藤さんは、１３年１０月に始まった年金額の引き下げは生存権を侵害し、違憲だとして国の減額決定取り消しを求めている年金裁判の原告だ。
『体が弱いため就職先が見つからず、健康診断がない公営ギャンブルなら勤められることができると聞いて、競艇場で３９年働きました。雇用形態が日雇い扱いでしたので正規労働者と同じ保険に入ることができず、厚生年金をかけることができたのは１０年ほど、それによって今、月１０万円程度の年金を受給しています。「老後の安心のため」と信じて命がけでかけてきた年金を、マクロ経済スライドなどによって給付抑制されることは許せないのです』
……ここ数年で医療や介護の負担が増え、逆にサービスは減らされてきた。今後も、年金で受給開始年齢を７０歳に引き上げることなどを検討され、介護では軽度者の生活援助サービスの『保険外し』などが狙われている。１８年４月からは国民健康保険の都道府県化により、ただでさえ高い国保料がますます上がる恐れがある。
少子高齢化社会で社会保険費が増えていくのは避けられないが、その『自然増』分を毎年５，０００億円カットし続ける、と安倍首相は明言し、削減路線をさらに強化しようとしている。
『暮らしと経済研究室』主宰の山家悠紀夫さんはこう話す。
『社会保障が高齢者中心といいますが、現役世代も厳しく抑制されているのが現状です。消費税上げよりも、内部保留を抱えている大企業や、所得税率の低い富裕層に適切な負担を求める税制に変えることが先決です。どの世代にも手厚い社会保障を作り直さなければ、国民生活はますます苦境に追い込まれ、家計が壊れます』
怒りの声を上げ続けなければならない。（本誌・藤後野里子）」
・ ・ ・
日本は、人口激減と若者減少・老人増加の少子高齢化で消費人口が減り、優秀な商品を生産しても売れず経済は低迷し、国家は衰退し、国民の貧困化が救い難いほどに深化する。
深刻な問題は、労働者不足ではなく、消費人口激減による内需縮小である。
・ ・ ・
人口激減が原因で将来・未来に一筋の光明もない暗黒社会が広がっている以上、小手先的に給料を上げても消費せず貯蓄に回すだけである。
・ ・ ・
もし消費に回すとしても、日本人生産者による高価な国産品ではなく外国生産の安価な輸入品を購入する。
賢い消費者は、必要なモノだけを必要量だけ購入し、少ない数・量を大事に使い長持ちさせる。
倹約家の消費者に金をやった所で、経済を発展させる為にムダ買い・浪費買いをしない。
日本人の消費者は、欧米や中国などの消費者とは全く異なる消費活動を行う。
・ ・ ・
日本人の根性が貧乏性である以上、理想像で眺めて期待しない方がいい。
・ ・ ・
人口激減期では、人口爆発期の常識・発想・行動は通用しないどころか有害である。
大量生産・大量消費の経済発展は、人口爆発の現象である。
人口激減では少量生産・少量消費が常態化し、消費傾向は、高価格商品を少ない数・量購入すると低価格商品をそこそこの数・量購入するの二つに分かれる。
・ ・ ・
いずれにせよ、日本は、２０００年代前半は何とかも持ちこたえらっるが後半な支え切れなくなる。
深刻な影響を受けるのは、今の高齢者ではなく、今後高齢者になる貧困化する中年以下とその子ども達である。
貧困化した彼らには、今の高齢者が当然の権利として受けている医療や介護そして年金は望めない。
・ ・ ・
老後地獄は、２０年後、３０年後と年を経る事に悲惨を増していく。
その惨劇の中を生きるのが、今の青少年達である。
・ ・ ・
人口爆発期は、未来・将来は明るく、夢や希望を持ち、頑張れば大抵の望みは叶えられた。
人口激減期では、それら全てが消えてなくなっている。
・ ・ ・
結婚しない家族を持たない一人暮らしを決めた者は、尋常ならざる覚悟で崖っぷちに立つ重大決心をしなければならない。
そこでは、如何なる「甘え」も許されない八方塞がりの悲惨な状況になっているからである。
・ ・ ・
