関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０１５年度の出生率。全国平均は１．４６、高い県は沖縄県で１．９６、最下位は東京觥で１．１７であった。
単身世帯率が高いのも東京都であった。
・ ・ ・
２０１５年１２月２４日号 週刊文春「『首都圏の老人は地方の施設へ』（日本創成会議提唱）はデタラメだ！
地方都市でもすでに施設不足、解決策は何も見えない・・・
『〝平成の姥捨て山〟を作る気か！？』
今年６月、日本創成会議・首都圏問題検討分科会が発表した『東京圏高齢化危機回避戦略』というレポートは発表当初から波紋を呼んできた。その内容を時間をかけて専門家が分析すると、全く現実離れしたものだということが分かったという。
このレポートでは今後１０年間で後期高齢者が１７５万人増えると試算。２０４０年までをシミュレートした結果、東京・千葉・神奈川・埼玉の『一都三県』においては２０３５年以降は介護施設が足りなくなると予想している。
そのために『医療と介護における人材依存度を引き下げる構造改革を行う必要がある』など、首都圏の医療・介護の空洞化を防ぐための『四つの柱』を提案したが、注目を集めたのはその中の次の提言だった。
『東京圏では介護施設の不足が深刻化する。そこで高齢者に地方移住を促し、医療介護体制の整っている地域をその受け皿にするべき』
この政策提言に対する批判は凄まじかった。『施設が足りないから移住というの乱暴』（舛添要一東京觥知事）、『高齢者を無理に地方に移住させるのか？』（黒岩祐治神奈川県知事）と〝大炎上〟したのだ。
一般財団法人高齢者住宅財団の高橋紘士理事長も厳しく指摘する。
『そもそも介護を受ける高齢者にとって、終（つい）の棲家の概念とは〝見知らぬ施設〟ではなくあくまで〝住み慣れた住居〟であるべきです。地方で施設が余っているからといって、高齢者が誘導されるような事はあってはならないと思います』
たしかに直観的には否定したくなるような内容だ。だが、実際に介護施設不足を解消する有効な施策になるのだろうか。
『姥捨て山ではなく〝Ｕターン〟』
このレポートを数ヶ月かけてつぶさに検証した介護問題の専門家がいる。高齢者住宅に緘する調査、コンサルティングを行っているタムラプランニング＆オペレーティング代表取締役の田村明孝氏である。
田村氏が言う。
『我々は介護施設や自治体へのヒアリングとデータ集計を集積し、１０月１４日に独自の将来推計を算出しました。結果、日本創成会議のレポートは疑問点だらけである事が分かりました』
現在、この『検証レポート』は介護業界で大きな話題を集めている。
田村氏の検証内容を詳（つまび）らかにする前に、まずは日本創成会議という組織と今回のレポートの背景について振り返っておこう。
大手紙経済部記者が言う。
『日本創成会議は各界有志による民間機関と謳っていますが、内閣府が所管している公益財団法人・日本生産性本部の内部組織です。第一次安倍内閣で総務大臣を務めた増田寛也・東京大学公共政策大学院客員教授が座長を務め、キッコーマン取締役名誉会長・取締役会議長の茂木友三郎氏、ウシオ電機会長の牛尾治朗氏など財界の重鎮たちが名を連ねています。官邸に極めて近い存在です』
レポートを主導的に取りまとめたのは国際医療福祉大学大学院教授の高橋泰（たい）氏だった。高橋氏が言う。
『我々としては姥捨て山などではなく、出身地や馴染みのある町への〝Ｕターン〟を提案したつもりでした。伝え方が上手くなかった点を反省します。ただ将来の首都圏が危機的な状況になるという主張が結果的に広く伝わったのなら批判も前向きに受けとめたい』
レポートで主張した地方への移住促進についてはこう説明する。
『これまで地域ごとの〝ケアの提供能力〟を算出・評価したデータは存在しませんでした。そこで、私は厚生労働省が医療法によって定めた「二次医療圏」という概念を使って算出したのです。二次医療圏とは、複数の市町村を一つにまとめた単位とし、各都道府県をこの単位によって３〜２０程度に分解したものです』（同前）
二次医療圏は一定のベッド数などを備え、一般的な医療をこの圏域で完結できるものとされている（一次医療圏は市町村、三次医療圏は都道府県全域を指す）。例えば東京の新宿区・中野区・杉並区は『区西部』と、二次医療圏としてひとくくりで捉えられている。
高橋氏はこの二次医療圏ごとに『介護ベッド準備率』を算出した。これは２０１５年現在の７５歳以上人口１，０００人に対し、各二次医療圏が介護ベッドを何床保有しているかを示す数値だ。高橋氏の試算では『７５歳以上１，０００人に対して８１床』が 全国の平均値だった。８１床より多い地域は『余力あり』、足りなければ『余力なし』とした。さらに各地域の７５歳以上人口の２０４０年の将来推計人口に置き換えて『２０４０年介護ベッド準備率』も算出し、２０４０年までに『どのくらいの介護ベッドが必要か』を推計した。
結果、４１の二次医療圏が『医療介護の提供能力が高い地域』、すなわち『首都圏の高齢者の移住受け皿候補』として浮かび上がった。次の様な地域だ。
北海道の室蘭市、函館市、青森県の青森市、弘前市、山口県宇部市、高知県高知市、沖縄県宮古島市・・・。東京や大阪などの都市部は全く入っていない。
これに対し田村氏はまず議論の出発点に疑義を示す。
『あのレポートは「介護ベッド準備率」の「７５歳以上１，０００人に対する二次医療圏介護ベッドの全国平均が８１床だった」というものを指標にしています。ただ、それは平均を出しているだけであって、平均値である８１床で足りているのか、全く足りていないのか、その視点がスッポリと抜け落ちている。現在でも特別養護老人ホーム（特養）待機者が５２万人以上いる。仮に全国平均８１床では全く不足しているのなら、この数字で将来の介護提供余力を測るという試み自体が破綻します』
『首都圏の受け皿』も施設不足に
そのうえで、田村氏は検証結果をこう解説する。
『我々も２０４０年までの介護施設の供給力と需要について将来推計を行いましたが、切り口が全く異なります。我々は現実の〝需給〟を重視しました。施設の数として「特養」「介護老人保健施設」「療養病床」「介護付き有料老人ホーム」「グループホーム」の５つの施設を「供給力」と考えました。いずれも、入所すれば要介護度とは関係なく介護保険が使える施設です。
一方、需要としては住宅の要介護度３以上の高齢者、つまり単身では日常生活を送ることが困難な方の人数を調査・推計しました。
それをもとに施設を必要とする被介護者がどれほど増減し、実際に施設がどの程度作られるかを現状の伸び率を基に推定しました』
その結果は驚くべきものだった。
『政令指定都市や各地域の中核市と定義される全６５自治体の内、２０３０年には７４％が介護施設不足に陥る事が判明しました。この中にはあのレポートで「首都圏の受け皿になる」と高く評価されている青森市、高知市、富山市なども含まれています。２０３０年に施設不足になる地域が、どうして２０４０年に首都圏の受け皿になるのか。あのレポートの政策を実行しても破綻するだけでしょう。
ただ、他に具体的な解決策を見つけるのも難しい状況であることもたしかです・・・』（同前）
『地方移住を促す』などというアクロバティックな策ではなく、地に足の着いた具体的な対策を政府は早急に打ち出すべきだろう」
・ ・ ・
２０１６年５月２３日 産経ニュース「平成２７年の出生率１・４６で２年ぶりのプラス 最高は沖縄１・９４、最低が東京１・１７
厚生労働省は２３日、平成２７年の人口動態統計（概数）を発表した。女性が生涯に産む子供の推定人数を示す合計特殊出生率は１・４６で、前年を０・０４ポイント上回り、２年ぶりのプラスとなった。１・５０だった６年以来、２１年ぶりの水準。都道府県別では、前年と同様、最も低いのが東京の１・１７（前年比０・０２ポイント増）、最も高いのは沖縄の１・９４（同０・０８ポイント増）だった。
厚労省は合計特殊出生率が上向いた理由に関し「２５、２６年ごろに経済状況や雇用情勢が好転し、子供を産もうと思った人が増えたことが考えられる」としている。２５〜２９歳の出生率は５年ぶりの増加となった。
出生数は前年比２１１７人増の１００万５６５６人で、５年ぶりに増加に転じた。３０歳以上の出生数が増えた影響が大きいが、２９歳以下は減っており、今後、出産世代とされる１５〜４９歳の女性人口の減少に伴い、出生数は減少傾向が進みそうだ。第１子出産時の母親の平均年齢は３０・７歳。前年比０・１歳上昇し過去最高を更新しているが、晩産化傾向は鈍化している。
一方、死亡数は１２９万４２８人（前年比１万７４２４人増）で戦後最多。死亡数から出生数を差し引いた人口の自然減は２８万４７７２人で、過去最大の減少幅となった。
婚姻は６３万５０９６組と前年比８６５３組の減少で、戦後最少を更新。離婚は２２万６１９８組で、前年に比べ４０９１組増えた。」
・ ・ ・
・ ・ ・
