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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
英語などの学力がっても、人間力や品格などがない、高学歴出身知的エリートの政治家達。
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ウソと詭弁と責任逃れの言い訳が上手い日本の政治家は、国際社会では相手にされないし、各国の首脳や政治家から軽蔑され嘲笑われている。
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能力のない政治家が、自己満足や見栄の為のみで大臣になりたいと総理大臣や党幹事長や派閥幹部に媚びへつらう。
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リベラル派・革新派・エセ保守派そして一部の保守派は、国内では通用しても国外では通用しない。
日本のテレビ・ラジオや新聞・雑誌などのメディアも同様で、国内で信用されても海外では信用されない。
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少子高齢化による人口激減で、日本民族日本人の若者が減少し老人が激増する。
外国人移民１，０００万人計画で、移民系日本国籍取得者日本人の若者が増加する。
日本社会が多死社会になれば、日本民族日本人は消滅に向けて激減して行く。
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地方議会では、議員になりたいという若者が減ってきたいる。
将来、日本民族日本人が議員にならなければ、外国人移民系日本国籍取得者日本人が議員となる。
議員の、多数派は移民系日本国籍取得者日本人で、少数派は日本民族日本人となる。
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戦前の「産めよ殖やせよ」政策で、日本民族日本人を増やさなければ日本民族日本人は確実に激減していく。
日本は、日本民族日本人の国から移民系日本国籍取得者日本人の国となり、日本民族日本人の為の国から移民系日本国籍取得者日本人の為の国となる。
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某元首相「日本は日本人だけの日本ではない」
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日本は、日本民族日本人の国から移民系日本国籍取得者日本人の国となる。
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２０１８年８月１日 産経ニュース「【政界徒然草】１００歳の国会議員も誕生か？ 伸びる寿命「定年制」が惹起した「適正年齢」とは
自民党が来年夏の参院選で擁立する候補者として、内規で定めた「定年」を超える現職議員を７人も公認したことが物議を醸した。党内には若手を中心に「党の新陳代謝ができない」と定年制の厳格な適用を求める声があるが、定年制の見直しに言及する党幹部もいる。日本人の平均寿命が伸び続け「人生１００年時代」が叫ばれるようになった今、国会議員の適正年齢に関する議論が必要となってきたようだ。
自民党は７月２０日、安倍晋三首相（党総裁、６３）も出席した選挙対策本部会議で来年夏の参院選で擁立する１次公認候補者５６人と公認内定者１人を決め、直後に塩谷立選対委員長（６８）が候補者名簿を発表した。その中には「７０歳定年制」の対象となる現職の山東昭子（７６）、柘植（つげ）芳文（７２）、山田俊男（７１）、佐藤信秋（７０）、羽生田俊（たかし、７０）、衛藤晟一（７０）、木村義雄（７０）各氏の名前があった。
自民党は昭和５８年以降、参院選比例代表候補の条件を内規で「任期満了日に原則として満７０歳未満」としている。ただ、「総裁が国家的有為な人材と認めた者」「支持団体が余人をもって替えがたい候補者と決定し総裁がこれを認めた者」への特例も認めている。
支持団体が組織内候補として擁立する柘植（全国郵便局長会）、山田（全国農業者農政運動組織連盟）、佐藤（全国建設業協会）、羽生田（日本医師連盟）各氏をはじめ、７人にはこの「特例」が適用された。これまでの参院選でも７０歳を超えて公認された候補者はいたが、毎回１〜２人で、７人は異例の多さだ。
「原則をできるだけ守ることが党のイメージ、今後の選挙戦略としても必要ではないか」
選対本部会議で鈴木馨祐青年局長（４１）がやんわりとこう異議を唱えたように、若手を中心に定年制の形骸化を問題視する声がある。他方で、定年制のルール自体の妥当性を問う声も出始めている。
塩谷氏は２０日の記者会見で「私個人としては、定年制についてもう一度議論すべきではないかと。今、（党の政策で）『人生１００年時代』ということをやっている。しかも参院の場合は（選挙で候補者個人の）名前を書くわけです。むしろ、７０歳定年がいいのか、ということも検討する必要がある」と述べた。
塩谷氏が言わんとするのはこういうことだろう。
参院の比例代表選挙の仕組みは平成１３年から、それまでの拘束名簿式が廃止され、非拘束名簿式に変わった。拘束名簿式は候補者の当選順位をあらかじめ各党が決め、有権者が政党名で投票する。党内での影響力にものを言わせて名簿上位を獲得しようとするベテランが出かねないため、制度上、定年制が必要だった。
一方、非拘束名簿式は有権者が候補者名か政党名のいずれかを記して投票し、個人票の多い順に当選が決まる。各党に割り当てられる当選人の数は、候補者個人の得票と政党名の得票の合算である総得票数に基づく「ドント方式」で決まる。公職選挙法改正で来夏の参院選からは一部で拘束名簿式が“復活”するが、非拘束名簿式は、年を取っていようが多くの票を獲得し、党全体の当選者数に貢献できる候補を公認するのが合理的というわけだ。
定年制見直しの背景には、時代状況の変化もある。昭和５８年当時の平均寿命は男性７４・２０歳、女性７９・７８歳だった。それが３４年後の平成２９年には男性８１・０９歳、女性は８７・２６歳まで伸びた。昭和５８年に１３５４人だった１００歳以上の人口は平成２９年は６万７８２４人にまで増えた。「寿命が伸びたのだから国会議員の定年も伸ばしていいのではないか」との説には一定の合理性がありそうだ。
ちなみに公明党も定年制を導入しているが、かなり形骸化している。同党も内規で国政選挙の候補者について「任期中に６９歳を超える場合は原則公認しない」としている。
しかし、７月２日に決定した来夏の参院選第１次公認候補予定者には、山口那津男代表（６６）＝東京選挙区＝ら３人の例外が認められた。山口氏が当選し、６年間の任期を満了すれば７３歳になる。井上義久幹事長（７１）と太田昭宏前代表（７２）も平成２４（このときは「任期中に６６歳を超える場合」）と２６、２９年の衆院選で３回連続で例外扱いだった。
共産党は「議員が国民、住民の立場での実績をもち、その蓄積をふまえて、今後の議会で果たしていく役割と可能性を機械的に制限することにもなりかねない」として定年制を採用していない。
政界最長老で、８月２日で８３歳となる日本維新の会の片山虎之助共同代表は２２年当時、自民党から比例代表での出馬を目指したが、定年制のため公認が得られず、他党に移った。片山氏は取材に対し「高齢化社会というのは高齢者を活用する社会だ。定年制はあってもいいが、７０歳じゃなくて８０歳にするなど、弾力的にしてもよいのではないか。同時に公務員や民間企業の定年年齢も伸ばすべきだ」と語った。
明治、大正、昭和を通じて衆院議員を務め、“憲政の神様”と呼ばれた尾崎行雄は昭和２８年の引退時、９４歳だった。１００歳の国会議員が誕生するのも決して遠くはなさそうだ。
自民党がどうするかは党で決める話だが、選挙制度や平均寿命の変化を踏まえれば、定年制の是非をめぐる議論がもっと党内であってもいいのかもしれない。 （政治部 原川貴郎）」
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