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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
歴史的事実として、農産物・食糧は石油同様に敵国を攻撃する戦略兵器として使われる。
その好例が、昭和１６年の日米交渉である。
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日本は、食糧・資源・エネルギーの輸入国である。
日本は、食糧・資源・エネルギーをアメリカもしくは影響下の国や地域で購入し、金融･サービス・情報をアメリカに依存し、海外の交通・運輸・輸送の安全をアメリカ軍に守られている。
その現実は、今も昔も変わる事がない。
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石油などのエネルギー源を海外に依存する日本は、少子高齢化の人口激減社会に突入すると、日本国家、日本国民は消費する電気量を安定的に確保する為には、否応も無く原子力発電所を再稼働するしかない。
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人口が激減し経済が低迷て製造業が衰退すれば石油の大量消費がなくなり、石油の輸入も少量で済むし、太陽光などの再生エネルギーで十分な電力が確保できれば原子力発電は必要なくなる。
はっきり言えば、経済を捨てれば原子力発電は不要となる。
経済発展不要論の目的はそこにある。
そして原子力発電反対派の主張もそこにある。
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石油などで動かしている火力発電所は、何十年後には使えなくなる。
日常生活を支えている全てのインフラ施設も、何十年後には使用不可能となる。
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問題は、今ではな２０年後、３０年後である。
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労働不足を解消する為に、がん患者でも動ける人間は健常者同様に働いてもらう。
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５月６日・１６日合併号 サンデー毎日「春の注意警報！
こんなに『物価』は上がっている！
家計防衛の『傾向と対策』
物価が今、上昇に転じている。生活実感に近い指数は２月に前年同月比１．８％、３月に同１．３％上がった。主因は野菜の高騰だが、その原因は天候不順ばかりではない。ガソリンや軽油、加工食品のみその値上げにも意外な理由がある。物価の現状、見通しと対策を探る。
消費者物価指数（ＣＰＩ）は経済の実態を示す重要な指標だ。ＣＰＩには、物価変動が大きい生鮮食料品を調査対象品目から除いたタイプ、さらにガソリンなどエネルギーも除いたタイプなどがある。日本銀行が『異次元緩和』を発表してから目標とする『２％』は、『生鮮食料品を除くＣＰＩ』の前年同月比伸び率のことだ。これを『コアＣＰＩ』と呼び、大きく報道される。
しかし、第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストはこう指摘する。
『コアＣＰＩには「持ち家の帰属家賃」という〝架空の取引〟が含まれ、しかも消費者が日々購入する生鮮食料品が入っていないため、生活実感とは乖離が大きい』
多くの人にとって『持ち家の帰属家賃』は聞き慣れない言葉だろう。『マイホームを借家とみなした場合、支払ったはずの家賃』をいう。実際にはマイホームを持つ人は支払うことがなく、永濱氏が言う通り、架空の取引だ。それを差し引いて、消費者が実際には買う生鮮食料品を含めた指数が、その名の通り『持ち家の帰属家賃を除くＣＰＩ』。生活実感に最も近い物価指数だ。
このタイプのＣＰＩが昨年秋から上昇基調にある。次のページのグラフの通り、１〜２月分は前年同月より２％近く上がったが、４月２０日に発表された３月分は上昇率が１．３％に減速した。変動が大きい品目を除いた『コアＣＰＩ』との差は鮮明だ。
生鮮食料品の物価上昇が鈍化したことが大きい。例えば、キャベツは２月に前年同月比８３％値上がりしたが、３月は４８％に落ち着いた。同様にミカンは１９％が６％に下がっている。ただ、マグロは２月に１２％上がった後、３月に１３％高と依然、値上がり傾向が収まっていない。
では、直近の状況はどうか。農林水産省は毎週、全国４７０店の小売価格を対象にした『食品価格動向調査』を公表している。それによれば、キャベツは４月第一週は前年同期比１２％、第二週は７％と値上がり率が縮小した。レタスは３月第一週に５１％も高くなっていたが、４月第二週はマイナス１７％。他の調査対象の野菜も２〜３月に見られた高騰は収まった。
資源・食糧問題研究所の柴田明夫代表が、食料品が高騰した理由を説明する。
『天候要因もありますが、そればかりではない。国内の農業生産力が弱っていることが大きい。農家が高齢化し、技術力が衰えているため、天候を含む環境変化に対応できなくなっている』
農水省によれば、仕事として自営農業に主に従事した人を示す『基幹的農業従事者』は２００５年の２２４万人から１７年の１５１万人へと３３％減った。同期間、平均年齢は６４．２歳から６６．６歳へと高齢化が進んでいる。
『台風が来て稲を倒された時、以前なら稲を起こして刈り取る技術がありました。あるいは「早めに刈り取ったほうがいい」と判断できた。今は農家が高齢化したり、その後継者は５０歳を過ぎて就農した人で知識や技術が乏しかったりする。野菜が小粒になっているのも、食肉用子牛の値段が倍ぐらいになったのも同じ理由。生産力が落ち、それが値上がりをもたらしたのです』（柴田氏）
ガリバー企業誕生でガソリン高
加工食品や生鮮肉は野菜ほどは価格変動が大きくないが、品目によっては値上がり率がＣＰＩの値よりかなり大きい。前出の農水省調査では、４月第二週にみそは前年同期比５％、マーガリンは４％、小麦粉、牛乳、チーズは３％値上がりした。柴田氏は『加工食品は原油価格と人件費の上昇が重なって値上がり基調にあると考えられる』と話す。
みそは主原料の輸入大豆が高止まりしていることと関係ありそうだ。柴田氏によれば、米国産は２年ぶりの高値となり、世界の大豆貿易の６５％を輸入する中国では消費量が増えている。
ただ、全国味噌（みそ）工業協同組合連合会の小林悦治専務理事によれば、『大豆は高くなっても過去１０年間、価格改定をしていない』。それにもかかわず小売価格が上がっているのは、消費者のみそ離れを背景にこだわりの強い商品が増えていることと関係があるという。
『みそはもはや嗜好品です。食事に欠かせない食品ではなくなった。売るほうも消費者の変化に対応するため、付加価値を付けた商品を投入しています。結果として値段が高い商品が増えたことが影響したのではないか』（小林氏）
原油の取引価格は１年前の１バレル＝５０ドルから６５ドル前後へと３割上がった。和大経済経営学部の岩間剛一教授（資源エネルギー論）が言う。
『米国によるシリア攻撃、さらにイランとの核合意を見直すというトランプ大統領の方針といった中東の地政学リスクが原油価格を押し上げ、それがガソリンや軽油の高値につながっています。さらに国内では』
昨年４月、石油元売り最大手のＪＸホールディングスと東燃ゼネラル石油が経営統合し、『ＪＸＴＧホールディングス』が誕生した。ガソリン販売の国内シェアが５割超のガリバー企業だ。
『従来は業者間転売品、通称「業転」という安いガソリンがだいぶ出回り、ガソリンスタンドの安値競争につながっていました。ところがＪＸＴＧの発足後は業転が減り、ガソリンスタンドの安売り競争がだいぶ減った。両方の要因が』
資源エネルギー庁が毎週発表する『石油製品価格調査』によると、４月第二週のレギュラーガソリンは１４３．３円（１リットル当たりの小売価格、全国平均）、軽油は１２２円、１年前よりそれぞれ７％、９％高い。岩間氏によると、世界の原油取引価格はガソリン卸売価格にすぐ反映するという、４月中にも小売価格が一段と値上がりしそうだという。
『今後、昨年４月と同水準（１リットル＝１３３円前後）に下がるとは考えにくい。ＯＰＡＣ（石油輸出国機構）の協調減産を背景に世界の石油需要が引き締まっており、中東の地政学リスクが残っているからです。下がっても、もっと小幅しか期待できません』（同）
新電力とネット通販が強い味方
原油高は電気料金も押し上げている。電力料金の比較サイトを運営するエネチェンジの巻口守男顧問に聞いた。
『４月の電力料金は昨年１１月〜今年１月の燃料費に連動しています。２月以降も原油やＬＮＧ（液化天然ガス）が値上がりしているから５月はまた上がる。さらに電力料金に上乗せさせる「再生可能エネルギー発電促進賦課金」は１年に１回、値上がりします』
再生エネ賦課金は政府が東日本大震災後に始めた、太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づくもので、４月から９％上がった。
……
物価が上がる分、給料が増えなければ生活は苦しくなる。前出の永濱氏が言う。
『若年層は上がっていますが、４０代以降は上がらないどころか下がっている人も多い。その世代の世帯は、専業主婦の奥さまがパートで働く時間を増やすか、フルタイムで働くかして収入を増やすほうが現実的です』
求職者にとって売り手市場。それがせめてもの救いか。
本誌・谷道健太」
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日本が海外で購入する全ての商品は、円貨で購入しても実際は米国ドルで決済されている。
円貨の国際市場における金融価値は、米国ドルの裏打ちがあるかである。
米国ドルの裏打ちを受ける為には、日本経済の国際競争力が重要な鍵となる。
日本の経済成長がなくなれば、米国ドルの裏打ちが消滅する。
それ故に、日米安保条約・日米同盟関係は日本が生き残る生命線である。
日米安保条約破棄、日米同盟関係解消は、即、日本に対する死刑判決となる。
アメリカは、日本の生殺与奪の権を握っている。
その象徴が、再軍備禁止と戦争権放棄を謳う第九条の日本国憲法である。
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中国共産党政府は、自国民を養う為に地球上で食糧・資源・エネルギーの爆買いを始めている。
日本は、昔ほど気楽に、そして自由に購入できなく成りつつある。
中国共産党・中国軍が押し進めている一帯一路構想は、アメリカ軍の保護を受ける事なく国外での交通・運輸・輸送を自国軍で守ろうという生き残り戦略である。
現代日本には、そういった発想・戦略はないし、あったとしても実行するだけの軍事力がない。
戦前の日本には、発想・戦略はあったし実行するだけの軍事力も持っていた。
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農業のグローバル化を目指すなら、日本農業を守り、日本人農家は切り捨てるべきある。
如何に和食・日本料理が世界でブームなっても、所詮はローカル料理であり、フランス料理や中華料理のようには残らない。
何故なら、日本民族日本人の人口が激減し、日本経済の衰退で国際社会における日本の影響力が弱まっていくからである。
そして、外国人移民・難民が大量に移住してくれば、日本の民族色が薄まり、日本民族所縁の食文化が消えるからである。
日本が真にグローバル化において、変革を拒むローカルは切り捨てなければならない。
日本のローカルとは、日本人農民の日本農業である。
だが、地球の温暖化、気候変動によって、日本の伝統的農業はいとも簡単に変革できる。
それは、人類・大陸・世界の農業史を見ればわかる。
世界の古代文明が栄えた地域の伝統的独自の農業は、文明崩壊と共に地域農業は衰退し消滅している。
グローバル化は、ローカルを消滅させる。
日本は、グローバルではなくローカルである。
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農産物価格の上昇は、異常気象による収穫減、後継者不足による農家の減少、現役農家の高齢化による収穫放棄、安い外国産（特に中国産）の輸入増加が原因である。
中国産食べ物（農作物・加工食材）が安全性に問題があっても、中国産を輸入しなければ日本人の食べ物がなくなる。
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日本農家は幾ら働いても、幾ら収穫量を増やしても、収入は僅かでやってはいけない。
日本の農業は、衰退産業である。
人口激減により、農業の衰退が止まらない。
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農業の現場は、日本人農民ではなく外国人農業実習生によって支えられている。
外国人移民・難民の大量移住があれば、農業現場は外国人農民で溢れ日本人農民は限りなく少なくある。
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日本人消費者、特に都市部の日本人消費者は、地方で農産物を生産して出荷する外国人農民によって養われる事になる。
地方の農村部の少子高齢化による人口激減とは、そういう事である。
そして、移住してくる外国人とは中国人がある。
１，０００万人以上の人間を日本に送り込めるのは、隣国の中国共産党が統治する中国しかない。
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Ｕターン、Ｉターンで、都市から地方に移住して農業を始める若い日本人がいるがそれはほんの僅かな人数で、焼け石に水の如く日本人農家を増やす限りなく少ない。
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外国人移民・難民は、宗教に基ずく伝統的民族食文化を持っている為に、日本農家が生産した農産物を買わず、外国か輸入した農産物を買う。
幾ら外国人移民・難民を移住させて人口を維持しても、衰退する日本農業や減少する日本農家の役には立たない。
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外国に移住した日本人は、スーパーマーケットに日本から輸入した農産物があれば、現地の安い農産物を買わず高い日本産農産物を購入する。
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３０年後、５０年後の日本農家は、２０１８年現在の日本農家とは全く異なる農家に変わっている事だろう。
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富裕層は、値段が高いが安全な国産食材を購入する。
貧困層は、値段の安いが安全性に疑問のある外国産（特に中国産）食材を購入する。
貧富による食の格差は顕在化する。
農産地では、高値の国産農作物の盗難事件が増え、中小・零細の生産農家の収入減をもたらす。
賢い消費者は、口では困窮する生産農家の事を気にするように語るが、本心は関心も興味もなく安い外国産を購入する。
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