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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
少子高齢化による人口激減で、資産のゆとりのなくなった日本人は日本の土地を買わない。
日本人が買わない土地を外国資本、特に中国共産党中国軍系中国資産が買い漁っている。
日本国土が外国資本に買い漁られていても、それを止める法律はない。
日本の政治家は、政権の争奪戦や、政党再編や、選挙に当選して議席に縋り付く事を優先して、国土を守る事に関心も興味もなかった。
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２０１７年１０月１４日・２１日号 週刊現代「『死有地』が日本列島を覆い尽くす
所有者不明の空き家や山林が急増中。
すでに国土の２割が放置されたままに
人口減少により表面化した空き家問題だが、その根は想像よりもはつかに深い。誰の土地かわからないから、相続人も行政も手を付けることができない──まさしく『死んだ土地』が街にあふれていく。
最期の登記が１世紀前
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４軒に１軒は空き家に
超高齢社会、老老介護の宿痾（しゅくあ）と言うべきか、高齢者から高齢者へ土地の所有が引き継がれて行く一方で、相続人の数はどんどん増えていく。資産管理の収拾がつかなくなった結果、塩漬けになった不動産が大量に出現してしまう。
そしていま、このような『死有地』が全国的に急増している。増田寛也元総務相らによる『所有者不明土地問題研究会』がこの６月に発表した衝撃的なレポートによると、日本全国で所有者がわからなくなっている宅地や農地などの土地は約４１０万ヘクタールにものぼり、これは国土の私有地の約２割にあたる。約３６８万ヘクタールある九州全土を上回る大きさだという。
野村総研が１７年に行った試算によれば、２０２８年には日本の住宅の２５．７パーセント、つまり４軒に１軒が空き家になるという。高齢化と人口減少が過疎地域から加速度的に進んでいくなかで、『死有地』の問題は都市部にもおよぶことになるのだ。
すでに都市部でも、７００ヵ所以上の所有者不明の土地が見つかり、それがさまざまな問題を引き起こしている。東京五輪などに向けて再開発が進む都内の住宅地では、現在の所有者がわからないせいで大規模な区画整理をすることもできない。まさしく『死有地』とよぶほかない土地だ。
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日々の生活に、『死有地』の存在はどのように関係してくるのだろうか。
『地震や豪雨災害が起こったとき、「死有地」は地域全体のネックになります。東日本大震災からの復興を進めるとき、所有者不明の土地があるために倒壊家屋の取り壊しができず、区画整理が遅れたケースもありました』（前出・吉崎氏）
一軒家ならばまだいい。今後さらなる問題を引き起こすのは『マンション』だ。築数数十年も経てばマンションは老朽化し、修繕や建て替えが必要になってくる。もしこのとき分譲されたマンションの所有者が数十戸単位で所在不明になっていたら、その合意はどうやって行うのか。想像するだけでも恐ろしい。
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寄付もできない
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富士通総研主任研究員の米山秀隆氏は次のように語る。
『所有者不明の土地が急増したのは、やはり人口減少にともなって全国的に地価が下落し続けていることにあります。いま地銀では「空き家解体ローン」という商品が売り出されているほどで、せっかく建てた家を壊すために借金をする高齢者すらいる事態です。
人が減れば産業も衰退し、街として魅力がなくなるから、より都心への人口流出に拍車がかかる。こうした負のスパイラルが続く限り、土地を捨てる人は増え続けていくでしょう』
いずれにせよこのまま『死有地』が日本列島に増殖し続けるのは確実だが、そのなかでわれわれがこれまで当たり前と思っていた生活様式は、少しずつ変化を遂げていくことになる。
今後、行政は徹底的にコンパクトシティ化を図っていくだろう。人口流出で空き家の問題が深刻化した北海道夕張市が０７年に財政破綻したが、その後は市内中心部の公営住宅に遠方の住人を移住させるなどの都市計画を進めている。一極集中化には賛否が分かれるところかもしれないが、自治体を維持するためには仕方があるまい。
『また、１４年の都市再生特別措置法の改正で、居住誘導区域以外での開発に制限がかけられるようになりました。これにより、デベロッパーは区域外での開発に手を伸ばしにくくなります。そうなると、地方都市では「人が住めるエリア」とそうでないエリアの線引きがよりいっそう進んでいくことになります』（前出・米山氏）
いま『限界集落』と呼ばれている地区は当然として、比較的都心に近い場所でも『捨てられる土地』が増え、人がまったく住まないエリアができる──４軒に１軒が空き家となる２０２８年、にわかに想像しがたい現実に我々は呑み込まれることになる。
家が『負債』になる
『死有地』が増加して、本格的に人が住まない地域が出てくると、それに関連してあらゆる問題が生じてくる。
喫緊の懸念材料としては、所有者不明の土地に目を付けた犯罪の増加だ。人目の届かない空き家に放火されたり、不法滞在の外国人などが住むケースも考えられる。いずれにしても、起こってからでないと気付かないのが恐ろしいところだ。
インフラについても、今後大きな問題に直面することになる。
日本では７０年代がインフラ投資のピークで、その耐用年数は５０〜６０年程度といわれている。たとえばいま、首都高や東名高速の老朽化が指摘され、それぞれ大規模な改修工事が予定されているが、これらは利用者が多く改修のメリットがあるからだ。一方で人の住まない地区のインフラ改修は採算が合わず、行政としても所有者がわからない土地の周囲は整備しにくくなっていくため、いまのような状態を維持するのは難しい。
生活に必須なインフラの一例として、収入を利用料金で賄っている水道事業の経営は難しくなる。『人が住まないエリア』の上下水道が劣化しても、修繕は行われずそのまま放置される可能性がある。これは電気やガスにも同じことがいえる。当然、そうなれば飲食店から病院まで、あらゆるサービスは停止して誰も住めなくなる。こうして、ゴーストタウン化が進んでいくのだ。
所有者不明の土地が増える現実を、個人の力で打開することは難しい。だからこそ、行政主導による都市部への一極集中化が今後進んでいくのは仕方がないことなのかもしれない。故郷が失われていくことは、あまりにも悲しいことだが。
『２０２８年ごろには、人が家を持つということの意味がなくなっているかもしれません。不動産は流動性の低い資産で、価値が下がっていくだけの物件を持っていても、負債が積み重っていくだけ。家を購入するのは、今後も値上がりしていくであろう都内の超一等地を買える資産家だけで、ほとんどの人は必要な場所に、そのつど家を借りて住むのが当たり前になるでしょう』（前出・米山氏）
本連載がこれまでに取り上げた『ＡＩ上司』『自動運転』のケースでは、生活を豊かにする夢のあるエピソードも散見されたが、『死有地』に関してはそうはいかない。他人事ではない現実が、目の前に迫ってきている」
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日本民族の歴史において、土地を資産とする土地神話など存在しなかった。
土地を命を懸けても守ろうという意識がなかったのは、豊潤な土地を一瞬にして不毛の土地・荒れ地に変える自然災害が多発する地帯だったからである。
だが、狭い列島に生きる農耕民としての宿命として、災害の受けていない豊かな土地が他にない以上、災害で不毛の土地・荒れ地と化した土地を家族総出で復活させ耕すしか生きる術がなかった。
日本民族日本人の土地にこだわる理由は、大陸の農耕民とは根本的に異なる。
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外国人移民者の増加。
不法滞在外国人・不法就労外国人・外国人犯罪者の増加。
多数派の日本民族系在住者と少数派の外国系居住者。
欧米諸国で起きている、多数派国民と少数派外国人移民・難民の対立、そして人種・民族・宗教・文化・言語・習慣・風習などを原因とするテロ・犯罪が、将来の日本で起きる危険性がある。
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平安時代初期。難民として日本に移住してきた反日的新羅系渡来人（約７００人）は、駿河・伊東などで叛乱を起こしたが、親日派百済系高句麗系帰化人が反乱に加わらなかった為に天皇制度・国體を揺るがすほどの重大危機にはいたらなかった。
古代新羅は親日知日で統一新羅は反日敵日であり、半島系帰化人は親天皇で半島系渡来人は反天皇であった。
同じ頃。関東・東北地方では、天皇支配の大和王朝に従わない原住民による反乱が続発していた。
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急増する、中国共産党による憎悪に近い反天皇反日教育を受けた中国人移民者。
反日派中国共産党の伝統的対日戦略の隠れた意図は、日本に対する保護国化に近いような影響力を強め、尖閣諸島・沖縄・沖ノ鳥島を領土とする事である。
それは、歴史が証明している。
深刻な問題を引き起こすのは、親日知日的な一般中国人ではなく、反日敵日を微笑みの仮面で隠している中国共産党と中国軍である。
中華・中国の領土拡大という歴史は、「徳・仁による教化・文明化」という儒教の御題目を表看板に掲げながら、その実は孫子の兵法で１００年・２００年の長い年月をかけた、先住民の根絶と異文化・異宗教・異言語の抹消という侵略の歴史であった。
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