🚱31〉─1─負動産問題、実家の処分。団塊世代は財政赤字を負の遺産として子孫に残す。~No.127No.128No.129 @ 

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 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 団塊世代が残した負の遺産。増加する財政赤字1,000兆円。希望も夢なき悲惨な絶望のみが子孫に残された。
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 バブルは、馬鹿げた無計画なローンで発生し、無能無策で対策を出せず負債を残して弾け、返済不能に近い巨額な借金だけを後世に残した。
 バブルで、歴史に残る様な文化はあまり生まれなかった。
 元禄では元禄文化が、文化文政では化政文化が、百姓や町人によって庶民文化が生まれた。
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 団塊世代とは、バブル崩壊という第二の敗戦で負の遺産を子孫に押し付けて、無責任に逃げた失敗世代。
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 戦前・戦中派は、「欲しがりません勝つまでは」「贅沢は敵だ」との痩せ我慢教育を受け、乏しい食べ物を分け合い、相互補完共生で生きてきた。
 戦後の団塊世代(1947〜49年生まれを中心とした世代)は、「自分は自分、他人は他人」として自分の生活向上を優先して、競争本能は強いが、分かち合い、助け合い、励まし合うという意志が稀薄であった。
 戦前・戦中の世代による不眠不休の努力で、日本は奇跡の復活を遂げ高度成長を迎え、もの作りの技術大国となり、日本株式会社という官民の護送船団方式で世界第2位の経済大国となった。
 戦後の団塊世代は、世界の変革に合わせて日本をイノベーションして新たな仕組みを生み出さず、焼け野原からの成功モデルを踏襲し、公共投資という巨額の借金でバブルを生み日本を崩壊させた。
 指導的な立場に立つや、アイディアもなく部下には改革や改善を口したが、責任を回避する為に前例や先例に拘り、事勿れ的に失敗を恐れて任期を無事に過ごして多額の退職金を得て隠退した。
 ひたすら、先代の成功例を踏襲し他人の成功モデルを摸倣するのみで、既存の価値観を破壊する様な新しい仕組みやビジネス・モデルを生み出さなかった。
 弱肉強食の市場原理主義を嫌う民間が、グローバルな競争で経営赤字を出すのを恐れて官主導の各種規制を切望し、年功序列と終身雇用というぬるま湯的体質で日本経済を破綻させた。
 官僚も、政治家も、団塊世代的特性を持ち、学力は優秀であったが指導力は乏しかった。
 平野貞夫(元参議院議員)「幼少時代に食料難を経験した団塊世代で、最も優秀な層は豊かな生活を目指して商売の道に進み、次に優秀な層は官僚になった。この世代は学生運動が盛んで、運動にのめり込んで就職できなかった層が、弁護士や市民活動を経て政治の道に進んだ。だから、反自民の政党に入る人が多かった」
 団塊世代の政治家の多くは、空想的理想主義による政治理論を振りかざすのみで現実的政策を持ち合わせておらず、民間軽視の官僚に操られていた。
 権力志向の強い無策な団塊政治家が政権を取るや、無意味な激論を繰り広げらるだけで決断できず、事態が悪化しているのが分かっていながら、何ら打開策を打ち出せず空転して動かなくなった。
 あたかも、大学に入学する事が目的で猛勉強して大学に合格したが、大学に入学して何をするかの目的を持たない学生に似ていた。
 政治家は国民をどうするか、官僚は国家をどうするか、企業家は従業員とその家族をどうするか、50年先100年先の具体的なモデルとそれを実現させる多種多様な方策を持たないどころか考えようとしなくなっている。
 1,000兆円の借金(2014年現在)という、一人1,000万円の重い負債を残して社会の一線から隠退しつつある。
 自己顕示欲が強く、自分だけの生活向上を重視し、他人の話を聞かず、社会への迷惑に関心が無く、地域への貢献も興味が無かった。
 失敗を認めず他人や社会の責任に転嫁し、それが出来なければ過去の日本人の民族性に求めて見苦しく言い訳した。
 日本人が好む失敗学とは、失敗した原因を客観的に学問として追求して将来に備えるというものではなく、自分の失敗を誤魔化し責任を逃れる為に、過去の指導者を悪し様に扱き下ろすだけの姑息なものであった。
 日本の個人金融資産約1,400兆円の内、約130兆円を団塊の世代約664万人が持っている。
 団塊世代は、一人平均約2,000万円の金融資産を持っていると言われている。
 昨今流行りのオレオレ詐欺は、親子間の意思疎通が稀薄な団塊世代の資産が狙われている。
 社会保障費が、財政赤字の元凶とされている。
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 団塊の世代は、輸出を増やして高度経済成長をもたらし、その外貨を利用して輸入量を増やし内需の原動力となって狂乱物価のバブル景気を生み出した。
 一億総中流世代である団塊世代によって、大量消費の好景気社会が出現した。
 富裕層の団塊世代の一部は、税金の安い外国に移住している。
 海外移住した団塊世代の80%近くが、語学力不足や文化風習及び生活習慣の違いで全財産を失って帰国し生活保護を受ける。
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 学生運動気分で権力や権威を嫌って反発しながら、社会人となるや一転して権力や権威に弱く、組織人となるや地位や名誉の誘惑に脆かった。
 社会人となれなかった敗北者は、伝統的家・家庭・家族構造及び世間体や社会秩序を解体する為に、完全な「個」優先の理想教育を子供達に押し付け、創造と再生ではなく破戒と崩壊を教え、現実社会の不条理ではなくた非現実の悪しき放任と平等を蔓延させた。
 公に対する反逆精神、アウトローのハングリー精神である。
 彼らが教えた理想とは、何の役にも立たない無味乾燥的な虚構でしかなかった。
 公より私を重視する、集団より個を優先するマイホーム主義が、日本を激変させた。
 その反骨精神の象徴が、47年に結成された日本教職員組合日教組)である。
 森口朗「日教組は、戦時中に教師が国策に協力し、教え子達を戦場に送り出した反省から生まれました。『教師=聖職者』を否定し、教師は子供を強制的に指導する教育者ではなく、子供が主体的に学び習うのを支援する存在とし、自らを〝労働者〟と位置付けた」
 「団塊世代でも会社員になった人は、学校で教えられてきた事が古いイデオロギーに過ぎず、実社会で全く役にない事に気付いた。一方で大卒後、そのまま教職に就いた人は社会の荒波に揉まれる事なく、日教組の一員として勢力を増していきました」
 反資本主義打倒の学生運動を行っていた反骨精神の学生は、社会に出て資本主義擁護の社会人となり、公務員となった者は権力志向の強い権威主義に走り、教職に残った者は挫折感を埋める為に政治活動に走り日教組に参加してストを起こして学校運営を妨害した。
 学校教育は、子供達の人間形成と学力を付ける学舎から、大人達の政治闘争の職場と化した。
 学童の学力は低下し、子供のイジメと自殺が急増し、権利欲だけが旺盛な分別なき若き保護者が増えた。
 精神性が脆弱な者は、粋がって個の自律を謳っても所詮は寄らば大樹の陰的に、哀れにも孤独・孤立に恐怖して小さな同好会に逃げ込み、仲間内だけで通用する虚勢を張った自己を誇示した。
 団塊世代の教員は、公を否定し個を優先する戦後教育で新人類的子供を量産して、暴力が横行する荒れた学校を生み出した。
 新人類世代の教員は、能力や才能を否定する悪しき平等主義と男女の肉体及び精神的異質を否定するジェンダーフリー教育で、モンスター・チルドレンを生み、出し引きこもりと陰湿なイジメを助長させた。
 モンスター・チルドレン世代が、大人となって親を虐待し、親となって子供を虐待して重傷負わせ、中には躾と称して殺している。
 親への敵意と社会への憎悪を持った子供が、定職に就くのを嫌いながら大人となり、子供を生んで親となろうとしている。
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 高齢者となった団塊世代は、それを正す事なく隠退して長生きする為に、個人的資産と年金や医療福祉などの社会保障費で心配事が少なく人生を謳歌している。
 団塊世代を含む高齢者人口は総人口の約30%で、少子高齢化によって老人は増加して若者が減少する。
 社会保障費を負担する若者にとって、子供に依存しようとする老人は「お荷物」でしかない。
 一分のマスコミは、若者に養って貰い面倒を見て貰う老人を「不良債権」と揶揄する。
 年寄りにとって若者は、「奴隷」の様な存在であった。
 少子高齢化によって労働者を確保する為に、外国人を大量に移民させる計画が進行している。
 日本人の若者は、怠け者で真面目に働かず当てにできない。
 安価な外国人労働者反日的中国人)が、日本人の青年達の職場を席捲する。
 自然的に、日本人若者は仕事を奪われて失業に追い込まれる。
 だが。団塊世代老人達は、安価な外国人労働者によって安心できる老後を送る。
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 欧米諸国では、外国人移民と地元住民との間で紛争が発生し、暴動に発展している。
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 鳥越俊太郎「彼らが小学生になる時は中学校を、中学に上がる時は中学校を増やさねばならなかった。大学進学の頃は、進学率を最っと高めようとし、企業も雇用の受け皿を用意しなければならなかった。日本の政策は彼等を中心に動き、ある意味恵まれていたといえる」
 高村薫団塊世代の人たちはマルクス主義が正しいのか、自分で考えた気配がない。そして70年代にすーっと学生運動をやめて、バブルの担い手になっていく……彼らは自身は自分の人生だから、好きにすればいいんですけれど、社会をリードする立場になったとき、下の世代の子供たちに何を教えたのか。腹が立ちます」
 屋山太郎「(団塊世代の責任は)日本の官僚支配と既得権体質を変えようとしなかったことだ。……彼らが生まれてすぐは食糧不足の時代。食い扶持を稼ぐために一致団結して働き、高度成長を支えたといえる。しかし、常に国から自分たちに必要な政策をあてがわれてきたから、目の前にある制度の矛盾に疑問を持たず、既存の制度の中で物事を判断する傾向が強い。お上が何とかしてくれると官僚支配を強め、必要な改革を遅らせてきた」
 畑中雅子「団塊世代の方は、聞きたくない事は耳に入れないという傾向がある様に感じます。老後資金管理の相談を受ける際に特に気を遣うのは奥さんに対してです。団塊世代の夫は十分な収入を得てきたから、妻は専業主婦歴が長く、お金の使い方がよく知らない。年金生活を迎える為に家計を見直さなくてはとアドバイスしても、自分にとって嫌な話は聞いてくれません。夫婦の問題なのに、お金が足りないのは夫のせいだといって、共同責任という意識に乏しく、生活に対する危機感が薄い。やはりいい時代を生きてきたからでしょう」
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 団塊世代の次の世代は、団塊の世代の成功も失敗を目の当たりにしてきたが、自分の為に立て直す責任がある。
 弘兼憲史「日本人は誰かを悪者にしたがる傾向があって、バブル崩壊やその後の経済、社会の停滞の犯人像の犯人捜しをしたいのでしょうが、団塊世代をひとくくりにして批判するのは間違っていると思う」
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 森岡毅(執行役員)「日本人には、ゼロからイチを生み出す力がある。
 ……
 要は日本人は情緒的にやり過ぎた。だから日本兵は強かったんですけど、でももっと合理的に準備して戦略的にたたかっていたら。・・・だから、アメリカ人の強みを学びたいと。
 ……
 自分の強みが分かっていないと世界では戦えないですよ。日本人が先人から脈々と受け継いできた文明の強さを自覚すれず、もっと国は強くなる。日本人は自信を持つべきです。日本人の方が物事を緻密に深く考えてますし、自分を犠牲にしてでも何かを成し遂げるという献身さがある。僕が身に付けた能力は、自分一人が成功する為じゃなく、誰かの為になって初めて活かされる。USJ(ユニバーサル・スタジオ・ジャパン)に転職したのも、ここで頑張れば間違いなく日本社会に貢献できると思ったからです。その大義がなければ、ここまでの改革はできなかったですよ。
 日本の漫画、アニメ、ゲームなどのクエリイティブなどの力は世界で圧倒的に強いんです。ゼロから1を生み出す能力が抜きん出ていて、次々と天才が現れ、素晴らしい作品をえお生み出している。でも、1を10にする事、コマーシャライズするのが下手。つまり、マーケティング力が弱いんです。」
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 2015年1月22日号 週刊文春「『5人に1人が認知症』10年後の現実にこう備えろ!
 1月7日、厚生労働省認知症対策の国家戦略案で明らかにしたのは、驚愕のデータだった。
 10年後の2025年には全国の認知症高齢者の数が最大で730万人にふくれ上がり、65歳以上の5人に1人が認知症患者という将来の推計値が示されたのである。そのまま推移していけば、2040年に953万人で4人に1人、2060年には1,154万人で3人に1人。目を背けたくなるような未来が待っており、もはや認知症対策は国家戦略として散り組むべき課題であると厚生省が認めたのだ。
 ……
 認知症ケアに詳しい杉山孝博・川崎幸クリニック院長は『一人暮らしの認知症ケアが最大の問題になる』と指摘する。
 『現在の高齢者世帯は1,100万世帯ほどで、このうち一人暮らしなのが約500万世帯と半分を占めている。将来は一人暮らしの認知症患者が一般的になるでしょう。これはものすごく大変なことなんですよ。物忘れが多くなるから火元の確認を忘れて火事が多発したり、隣の家に勝手に入って物を持っていくなどのご近所トラブルも多くなる。24時間の監視が必要になりますが、いまの介護保険ではとてもカバーできない。在宅介護やヘルパーの派遣でも、なかなか解決できない問題です。今でも地域包括支援センターや民生委員の方々が一番困っているのが、一人暮らしの認知症ケアなんです』
 老夫婦で生活している世帯でも、こんな事態が考えられるという。
 『昔はそれほど長生きできなかったので、80代や90代同士の老夫婦はそんなにいませんでした。それが今では90代の夫婦も珍しくなくなり、超高齢者の組み合わせが多くなっています。90代の有病率は60%くらいですから、かなりの夫婦が認知者同士で「認知介護」になってしまう。
 片方が重度の認知症でも、もう一人が軽度ならある程度はカバーできます。ただ、よくあるのが、重度の方が亡くなったり施設に入ったりすると、残った軽度の方が急激に悪化するケースですね。介護など具体的にやることがあるうちは緊張感もあるから、まだ認知症をカバーできているんです。それがなくなってしまうことで症状は一気に悪くなる』
 ……」
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 一昔前は長生きすれば皆に喜ばれたが、将来は長生きすると嫌われるかも知れない。
 1,039兆円という財政赤字は、年金暮らしの貧困生活を送る老人の生活を圧迫する。
 その借金は、毎年、数十兆円と増えていく。
 その時、家族を持たない独り暮らしの老人はどうなるのか。
 非正規社員で、安月給で、いつ解雇されるか分からない不安定な家族は、年老いた親を面倒見切れるのか。
 働けない老人が急増して、働き手の若者が激減する。
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 税金が増え、物価が高騰し、給料は引き下げられ、庶民はさらに貧困となり、生活は益々苦しさをもしていく。
 官僚は、赤字財政の為に庶民から税金を搾り取ろうとしている。
 政治家は、特に自民党議員は、計画性もない無駄な公共事業で膨大な借金をつくり、返済不能な借金を子供達に残そうとしている。
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 占める上場企業は日本企業の1%にすぎず、99%は中小企業である。
 GDPの比率において、上場企業は約3割で、残りの6割以上が個人消費である。
 大手企業が功績を伸ばして社員の給料を上げても、中小企業が経営難で倒産の危機に陥り、庶民の給料が上がらなければ、経済は回復しない。
 事実。2014年12月現在、円安で物価は上昇し、消費税が8%に増税され、実質賃金は16ヶ月マイナスである。
 貧富の格差が広がり、社会不安が高まっている。
 大企業や株投資家などの富裕層が国内で消費する事で、他の者がその「おこぼれ」で儲けるという「トリクル・ダウン」効果は起きず、円安で輸入された高級舶来物を買っている。
 日本資産は、国内で上から下に流れず、国外へと流出していた。
 高額所得の退職者は、物価の安い海外移住していたが、その大半が現地の詐欺にあって資産を無くして帰国して生活保護を受けている。



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