🚱27〉─1─インフラの崩壊。人口激減で財源不足。笹子トンネル崩落事故。道路・橋点検。~No.108No.109No110No.111 @ 

   ・   ・   ・   
 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 日本の変化の激しい気候風土と多発する自然災害で、大半の建造物は倒壊・崩壊し、生命生活に重要な社会基盤が寸断される恐れがある。
   ・   ・   ・   
 人口激減、少子高齢化で経済が衰退し税収が減るや、老齢化したインフラの改修・更新・建て替え資金が不足する。
 国家の累積赤字は1,071兆円で、赤字解消どころか年々赤字は膨らみ、将来、それこそ2,000兆円達するのかもしれない。
   ・   ・   ・   
 その頃の世代は、現代が放置した負の遺産をどうするのだろうか?
 現代大人世代の多くは、その頃死んでこの世には生きてはいない。
   ・   ・   ・   
 2017年5月27日 朝日新聞「進む橋の老朽化
 積極メンテナンスで延命を
 国土に人やモノを巡らせ、経済を支える道路網。それらをつなぐ橋に老齢化が進んでいる。戦後、各地に造られた橋の多くは、これから続々と建設後50年を超え、改修や更新を迫られる。対応が遅れれば、地域の暮らしへの影響も懸念されるが、国や自治体などの備えは万全なのか。利用者である私たちにもできることはあるのだろうか。
 みなさんの身近に、渡りたくてもわたれない橋はないだろうか。実は近年、老朽化で通行が規制される橋が増えている。国土交通省によると、その数は2,357件(2015年)。まだ1,000件に達していなかった08年から7年で実に2.4倍に増えた。
 そもそも、橋は何年ぐらいもつものなのか。1965年に大蔵省(当時)が出した『減価償却資産の耐用年数等に関する省令』では、鉄筋コンクリートの橋の耐用年数は50年とある。また、過去に架け替えられた橋の約半数は50年前後で更新されており、おおむね50年が寿命と考えられてきた。
 国交省が把握する橋の数は約73万。その約3割は高度成長期の建造だ。このため50年以上経過した橋の比率は昨年の2割から、10年後には倍増する。他に市村町管理の小型橋などでは建設年不明のものが23万橋あり、それらの余命も心配だ。手をこまねいていれば、渡れない橋はますます増える。
 財政の苦しい国や自治体に、次々と橋を更新する余裕はない。とすれば、橋の老朽化を止めるしかない。米国・ニューヨークにあるブルックリン橋のように100年を超えて使い続けられる橋もあり、マメな点検とメンテナンスをすれば、寿命を延ばすことは可能だ。
 50年経過した橋
 10年後には倍増
 雪や寒冷な気候などの影響で橋の傷みが早い青森県では、他県に先んじて橋の手入れに力を入れてきた。同県県土整備部の試算だと、従来の『悪くなってから直す方式』から『悪くなる前に計画的に手入れする』方法に転換して橋の寿命を延ばせば、向こう50年で橋にかけるコストは半分近くにまで減らせることが分かったという。
 橋を積極的に維持管理する意識は、これまで希薄だった。橋の専門家で首都高速道路技術センター上席研究員の高木千太郎さん(67)は『メーカーも、新たに橋を造る方がもうかるので、維持管理に前向きに取り組んでこなかった』と指摘する。東北大教授で土木工学が専門の久田真さん(54)も『かつては、大学の土木の授業に維持管理の科目はなかった』と語る。
 2012年に9人の死者を出した山梨の笹子トンネル崩落事故は、社会に警鐘を鳴らした。インフラの老朽化を懸念した国は、橋などの長寿命化へとかじを切った。国交省は、5年に1度の橋の点検を義務づける省令を14年に出し、最初の2年間には約3割の橋で点検が進んだが、そのうち12%で早期の修繕が必要だと分かった。
 1橋支える人口格差が広がる
 しかし、市町村の多くはこの変化に追いついていない。全国の橋の約7割は市町村の管理下にあるが、市の約1割、町の約3割、村の約6割には、橋の専門家がいない。そうした市町村には都道府県などのサポートが欠かせないし、専門家の育成も急務だ。
 橋を巡る『地域格差』も深刻だ。自治体の人口を、そこにある橋の数で割れば、1橋を何人で支えているかが分かる。東京では3,300人で支えるのに対して、島根県は51人。その間には、実に65倍もの格差がある。
 『細かく精査していくと、山間部では5人で1橋を支えている村もある』と久田教授は指摘する。『これだけの格差があるのに、全てを自前でやれと言うのは理不尽。支える人が少ない地域には、何らかの配慮が必要だ』
 地域で支え切れない橋は、整理もやむを得ない。しかし、それは誰が決めるのか。交通量が少なくとも、なくなれば集落を孤立させてしまう橋もあり、その合意形成は容易ではない。日頃から地域の住民も橋に関われるような仕掛けづくりが必要だろう。
 神奈川県横須賀市NPO『まちづくり編集会議』の松下重治さん(69)は、橋の技術者だった経験を生かし、1年がかりで市内338ヵ所の橋を見て回って現状を報告書にまとめ、昨年市に提出した。松下さんは『妙にゆれる、変な音がするなど、いつもその橋を使っている人ならではの気付きは大切だ。それを自治体に知らせれば、点検の端緒にもなる』と話す。
 これまでただ通り過ぎるだけだった橋で、あえて足を止めてみる。そんな素朴な見守りも、橋の延命に役立つかもしれない。(沢田歩)」
   ・   ・   ・   
 2016年4月16日 産経ニュース「【熊本地震】俵山トンネル、阿蘇大橋崩落、交通網寸断 空港閉鎖、JR運休相次ぐ
 地震で土砂崩れで寸断された道路=16日午前6時33分、熊本県阿蘇村(共同通信社ヘリから)
 16日未明から相次いだ地震により、熊本県を中心に交通網などに大きな影響が出た。トンネルや橋が崩落し、道路の寸断で被害確認が進まない地域も。熊本空港の発着便は全便欠航となり、JR九州も多くの路線で運転を見合わせた。
 熊本県によると、南阿蘇村と西原村にまたがる俵山トンネルが崩落した。九州地方整備局によると、南阿蘇村では大規模な土砂崩れがあり、国道57号が寸断、阿蘇大橋が崩落した。
 国土交通省によると、熊本空港は16日、ターミナルビルが終日閉鎖されるため、航空各社は発着全便の欠航を決めた。ターミナルビルは天井が崩落、水漏れも発生した。
 防衛省ヘリなど災害対策用の運航は施設の状況を調査して判断する。
 JR九州の在来線は、一部を除いて始発から運転を見合わせて安全確認を進めた。国交省によると、熊本県阿蘇市のJR豊肥線赤水駅付近で回送列車が脱線した。けが人はなかった。
 九州新幹線は14日夜の地震の影響で既に運休している。
 九州自動車道大分自動車道など九州の高速道路は各地で通行止めとなった。」
   ・   ・   ・   
 2016年4月15日 産経WEST「【熊本震度7】「しゃちほこ」消えた…熊本城など文化財被害 入場者受け入れ中止
 地震の影響で屋根瓦が崩れた熊本城の天守閣=15日午前7時2分、熊本市中央区(本社ヘリから、村本聡撮影)
 熊本県内の文化財にも被害が相次いだ。熊本市の中心部にある熊本城では、天守閣の東西にあった2つの瓦製のしゃちほこ(高さ1.2メートル)が失われた。天守閣では最上階部分の瓦などが多数落ちたほか、国の重要文化財である長塀が約100メートルに渡って倒壊、天守閣近くの「平櫓」の漆喰壁も崩壊。このほか天守閣の入り口周辺など、約10カ所の石垣が崩落する大きな被害が出て、入場者の受け入れを中止した。熊本城総合事務所では「しゃちほこを探したいが、立ち入ることができない」と話している。
 同市中央区にある、明治時代に夏目漱石小泉八雲も教鞭をとった旧第五高等中学校本館(現・熊本大学五高記念館)でも、赤煉瓦造りの建物(重文)の煙突2本が落下して破損した。
 同県文化課の担当者は「人命救助最優先だが、県内の文化財被害の情報収集にも努めたい」と話していた。」
   ・   ・   ・   
 2014年7月2日 産経WEST「震度5強耐震、姫路城だけ 国宝重文の11城、補強遅れる 費用や観光への影響が壁に
 姫路城=兵庫県姫路市
 江戸時代以前に築城され、天守が現存する全国12の城のうち、震度5強地震への耐震補強を済ませたのは「平成の修理」を実施した姫路城(兵庫県姫路市)だけであることが2日、共同通信の取材で分かった。12城は全て国宝か重要文化財に指定され、多くの観光客を集める人気施設だが、11城は地震への備えが遅れている。工事の費用負担や工期中の観光客減少への懸念が壁になっている。
 4月の熊本地震で、熊本城(熊本市)の昭和35年復元の天守が傾き、重要文化財の櫓が倒壊するなど大規模な被害が出たばかり。文化庁は「早急な対策が必要だ」と危機感を強めている。
 12城のうち国宝は5城。姫路城は、平成27年までの修理に併せて耐震工事を済ませた。工事の前提となる耐震診断を終えたのは犬山城(愛知県犬山市)と松江城松江市)で、松本城(長野県松本市)は28年度に終える予定。彦根城滋賀県彦根市)は診断予定が立っていない。
 重要文化財の7城のうち、耐震工事をした城はない。弘前城青森県弘前市)が診断を終えたが、ほか6城は未実施だ。
 文化庁は、寺社の建物にも被害が出た阪神大震災を受け8年、文化財の管理者や所有者に地震対策の強化を文書で求めた。診断や工事の費用を最大85%助成する制度も21年度までに整えた。しかし一般住宅と違って特別な技術や材料を必要とする城の耐震化は費用が高額となりがちで、自治体負担も重く、対策は思うように進んでいない。
 天守修理と耐震化を同時に進めた姫路城の場合、費用23億円のうち姫路市が35%、国が65%を負担した。
 工事に伴い、観光資源の目玉である城を一時閉鎖することへの抵抗感もある。自治体関係者からは「入場料収入の減少が痛い」「地域全体の観光への影響も心配」といった声が上がる。
 熊本城は28年度に天守耐震診断に着手する予定だったが地震被害に遭い「各地の城は今のうちに対策を進めてほしい」(熊本城調査研究センター)と悔やむ。文化庁は「城を公開する上で安全の確保が必要。予算面を含め相談してほしい」と呼び掛けている。
 文化財建造物の耐震化 平成7年の阪神大震災で116棟の重要文化財の建造物が被災し、耐震化の必要性が認識されるようになった。建物の耐震診断を行い、耐震性が不足する場合、補強工事や一般公開の制限をする。文化財としての価値を損なわない配慮が必要で、貴重な部材を傷つけない接合方法や、補強が目立たない工夫が求められる。費用は自治体や宗教法人などの管理者・所有者が負担するが、国宝や重要文化財には国の補助がある。」
   ・   ・   ・   
 2017年7月16日 産経ニュース「AIで道路・橋を24時間点検、補修時期を予測 東電・阪大など開発中
 東京電力ホールディングス(HD)やダイキン工業、大阪大などの研究チームが、人工知能(AI)を使って24時間態勢でインフラ施設を点検できる技術を開発していることが15日、分かった。全国各地にある橋や道路、送電網などの傷み具合のデータを広域的にインターネットを経由して収集。それぞれの施設で補修が必要となる時期などをAIが予測するのが特徴で、平成32年度に世界初の実用化を目指す。
 東電HDとグループ会社が持つインフラ点検のノウハウを学んだAIが、過去のデータと照合して施設の劣化状態を診断する。
 あらかじめインフラ施設に取り付けたセンサー機器が、コンクリートや鋼材のゆがみなどを自動で計測。そのデータを無線通信でネット上のサーバーに集めて、AIに解析させる仕組みだ。
 点検データは1秒ごとに送信でき、24時間態勢での監視も可能になるという。
 センサーを組み込んだ機器類には、さびに強く耐久性のある化学樹脂を使う予定で、ダイキン工業が素材を研究。AIは、大阪大学産業科学研究所が開発を担う。実用化されれば、人手不足の改善や費用の削減につながる可能性がある。」
   ・   ・   ・   
 12月2日 産経ニュース「笹子トンネルで遺族ら献花 山梨、崩落事故から5年
 9人が亡くなった平成24年の中央自動車道笹子トンネル(山梨県)の天井板崩落事故は、2日で発生から5年となった。事故が起きた午前8時3分、車3台が下敷きになったトンネル内の現場や、出口近くに設置された仮設テントの献花台で、遺族らが黙とうした。
 同県都留市では中日本高速道路名古屋市)主催の追悼慰霊式が開かれ、遺族や同社の宮池克人社長らが出席。
 事故をめぐっては、天井板のつり金具を固定するアンカーボルトが緩んで崩落する危険性があったのに点検を簡略化したなどとして、山梨県警が11月30日、業務上過失致死傷容疑で中日本高速の当時の社長だった金子剛一前社長ら8人を書類送検している。
 県警によると、事故では20〜70代の男女9人が死亡、3人が重軽傷を負った。」
・・・


   ・   ・   ・