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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
良心を捨てた日本人の性犯罪が増加している。
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よい日本人は１割、わるい日本人は３割、中間で優柔不断で付和雷同する曖昧な日本人が６割。
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日本の人権派は、性犯罪者に対して寛大で、被害者にも何らかの落ち度があると考えている。
不幸にも性犯罪者に襲われた時、被害者は人権派から見捨てられる。
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２０１７年７月５日 産経ニュース「【主張】性犯罪厳罰化 「重罪」の認識共有したい
性犯罪を厳罰化する改正刑法が１３日、施行される。性犯罪に関する刑法の大幅改正は明治時代の制定以来約１１０年ぶりとなる。
性犯罪は「魂の殺人」といわれる。性は個人の最も私的な領域であり、それゆえ尊厳を持って扱われるべきものだ。
その領域を踏みにじられた被害者は心に生涯癒えない傷を負う。それほどの重大犯罪であるにもかかわらず、改正前まで強姦（ごうかん）罪（今回の改正で強制性交等罪に名称変更）の法定刑は「懲役３年以上」で、強盗罪の「５年以上」より軽かった。
今回の法定刑の下限引き上げは、国がこうした卑劣で重大な犯罪を容認しないとの姿勢を示す意味を持つ。被害者の性差をなくし、強制性交等罪の被害者に男性も含まれることになった。
改正を実現させた原動力は、被害者らの勇気ある訴えだ。性犯罪の被害者は事件後、どんな心理状況に置かれるのか、どんな支援や配慮を必要としているのかを知ってもらおうと、実名で活動する被害者も増え始めた。
裁判員裁判では性犯罪事件に対し、過去の判断より重い量刑が選択される傾向が顕著だった。国民のこうした強い処罰感情も改正を後押しした。
親ら「監護者」による性的暴行を罰する規定が新設されたことも前進だ。監護者が影響力を利用して１８歳未満の者に性的行為を行えば、そこに暴行や脅迫がなくても罰することができる。
監護者に学校の教師やスポーツ指導者を含める案も出されたが、今回は見送られた。
改正刑法は付則に施行３年後の見直し規定が盛り込まれた。弱者が法の隙間に埋もれないよう、検討を重ねてほしい。
一方で被害者の告訴を必要とする「親告罪」の規定をなくしたことには、被害者の間でも賛否が分かれている。「被害者だけに選択させるのは酷だ」と歓迎する意見もあれば、「事件を知られたくない」と消極的な被害者もいる。
今後は、被害者が自分で選択したのではない裁判に出廷するケースも出てくるからだ。
非親告罪化されても、立件には被害者の協力や証言が重要であることに変わりはない。被害者が二次被害にあわないよう、捜査・司法関係者には、一層の配慮が求められる。」
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