￥２３〉─２─人口激減時代とは財政赤字増大と大増税で「ケチ」に生きる時代ある。～No.117No.118No.119　＠　⑬　 - ６〉超高齢社会とは人口激減で民族淘汰である、在来種日本民族は消滅して、外来種（移民）日本国民が残る。　　

作者:上念司
発売日: 2018/02/22
メディア: 新書

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　
　少子高齢化とは、納税者の若者が少なく年金・介護・福祉・医療その他の社会保障の受給者である老人が増える事である。
　幾ら増税しても、全てが焼け石にに水で何の解決策にも成らない。
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　国民の内で貧富の格差、日本人と外国人移民・難民の間の格差、などの各種の格差が深刻化し、対立が生まれ抜き差しならぬ所まで悪化する。
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　その時、日本人は何に頼るのか？
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　サンデー毎日「幸せな老後への一歩　　荻原博子
　小学校より、国会、官庁に『道徳教育』を！
　４月から小学校で『道徳教育化』が施行されました。
　そこで、具体的にどんなことを教えるのか興味があって、小学校の教科書を見ました。
　皮肉にも、みんなが守らなくてはならない決まりの中に、『ごまかしたり、うそをついたりしてはいけない』『弱いものいじめをしてはいけません』『ひきょうなことをしてはいけません』というのがありました。
　『弱いものいじめ』で思い浮かぶのは、文科省と政治家の、前川喜平・前文科事務次官に対する執拗（しつよう）なまでの嫌がらせ。『ひきょうなこと』で思い浮かぶのは、財務省の福田淳一事務次官のセクハラや厚労省の勝田智明・前東京労働局長のマスコミへの恫喝。そして、『ごまかしやうそ』では、森友、加計（かけ）、自衛隊日報をはじめとした、それこそ数えきれないほどの嘘八百。
　これだけ『ごまかし』や『うそ』『弱いものいじめ』『ひきょう』が国の中枢で蔓延していて、それも毎日のように新たな嘘やごまかしが発覚し続けている中で、小学校に『道徳教育化』をする資格などないのではないかと思います。小学校に『道徳教育』を施行する前に、国会や官庁の役人に『道徳教育』を徹底するべきでしょう。
　しかも嘘や誤魔化しの発覚で国会が連日紛糾する中、私たちの生活を直撃するようなことが次々と決まっていきます。
　４月１１日には、ろくに審議もないまま『国際観光旅客税法（出国税）』が参議院本会議で可決され、出国の際には１人１，０００円が取られることになりました。『地価税』以来の２７年ぶりの恒久『新税』。
　同じく、ろくな審議もされていない『森林環境税』も、恒久増税として導入されそう。森林環境税は、すでに４０近い県にある税金なので二重課税と批判されています。横浜市のように市でも導入していて三重課税になるところも。
　こうしたものも含めた増税を見ていくと、今年１０月のタバコ増税。来年１月の国際観光旅客税。同１０月に消費税１０％に引き上げ。２０２０年１月、所得税見直しで年収８５０万円超の会社員増税。同１０月、ワイン増税と第３のビール増税。そして２４年には森林環境税と、増税メニューが目白押し。
　しかも、私たちの生活を圧迫するのは、増税だけではありません。財務省が、国会の混乱に乗じて、年金支給開始年齢を６５歳から６８歳に引き上げようとしています。かつて年金は６０歳支給でしたが、男性は２５年まで、女性は３０年までに６５歳支給になります。
　つまり、今まは引き上げの途中。なのに、次の引き上げ話ですか！
　加えて、保険料のさらなる引き上げもやってきそうです。政府は、『１００年安心』の約束と引き換えに、厚生年金保険料を年収の１８．３％まで引き上げ続けてきました。
　保険料は予定どうり上がりましたが、１４年の財政検証で、今度は現役世代の５０％の給付率を維持するには、２５．９％まで上げなくてはならないと言い出しました。年収５００万円だと、今より約２０万円の負担増。いっぽう、書式の変更で未払い年金が続々と出てくるという杜撰（ずさん）な体質は変わらないまま。
　国会紛糾の陰で、『火事場泥棒』的に国民負担を平気で決められるのは、やはり政府に『道徳』が欠如しているからでしょう」
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　消費税１０％時代の生き方は「ケチ」に徹する事である。
１，無駄な物は買わない。生きる為生活の為に必要最低限の物しか買わない。
２，如何に苦しくとも死ぬ恐れがない限り借金はしない。
３，商品は日本産でも外国産でも変わらなければ、値段が高い日本産を買わない。
４，サービスが同じであれば、割高な日本サービスを止めて、割安な外国サービスを選ぶ。
　安月給で生活が苦しいのだから、無理をして高額な日本産・日本製品を買う必要はない。
　昔は「金持ちほどケチ」だったが、今は全ての日本人がケチになり日本産・日本製品を買わない事である。
　消費税１０％時代の生き方は、無駄な物を買わない、無計画な消費をしないである。
　つまり、賢い考えを持って生きる事、「身の丈に合った」生活に徹する事である。
　とにかく、「痩せ我慢」して金を使わない事である。

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　人口爆発とは、出産ラッシュで若者が増え、人口比で老人が少ないことを言う。
　納税者の若者が増え受給者の老人が減れば、財政は黒字となる。
　若者の増加と労働者の増加である。
　財政の黒字分を減税し若者に還元し若者の消費意欲を刺戟すれば、若者はゆとりができた金を将来の不安なく貯蓄せず生活・趣味・娯楽に使って人生を楽しむ。
　企業は、若者が飛び付いて買ってくれそうな新商品を開発・製造して大量に市場に売り出し儲け、儲けた金をさらなる新商品開発に投資し、新たな分野で新たな産業を生み新たな雇用を創出する。
　人口爆発は、大量生産・大量消費で経済発展を牽引し、税収を増やし財政黒字となって老後の各種の保障やサービスを充実させる。
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　人口激減とは、老人が増え、若者が減る事である。
　納税者の若者が減り、年金や医療・介護・福祉などの社会保障を受ける老人が増えれば財政赤字は避けられない。
　財政赤字で減税して老人に金を与えても、老後の介護・福祉・医療等の不安から老人は貯蓄して使わない。
　では、若者に減税して金を与えても将来不安から無駄に使わず貯蓄する。
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　企業も、将来不安から、稼いだ金を設備投資や人件費として使わず留保する。
　消費者が減少する以上、大金を投じて無理して開発・生産して市場に出しても売れ残るだけである。
　消費の縮小で経済が冷え込めば税収は増えず、経済衰退が続けば財政赤字は増える。
　財政赤字を補う為には、増税しかない。
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　日本は、食糧・資源・エネルギーをアメリカもしくはアメリカの影響下の国及び地域から輸入し、金融・情報・サービスをアメリカンに依存し、海外の輸送・運輸・交通をアメリカ軍に守られている。
　日本は、アメリカの後ろ盾がないと海外では無力である。
　日本の円貨は、アメリカの米ドルと連動しているから国債市場で力を発揮しているが、米ドルと切り離されると紙切れと同じである。
　それは、戦前に経験した事である。
　外貨・米国ドルを稼いでいるのは、日本の大企業であった。
　日本の大企業がなくなると、アメリカから金融・情報・サービスを受けられず、海外で食糧・資源・エネルギーは買えないし、買えたとしてもアメリカ軍の保護を得られず輸入できなくなる。
　日米安保条約・日米同盟とはそういうことである。
　現実問題として、日米安保条約反対、日米同盟解消は日本の自殺行為である。
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　少子高齢化や人口激減の深刻な問題は、労働者不足ではなくは消費者不足、そして納税者の減少である。
　労働者不足の大半は、ＡＩとロボットで解消される。
　当然のことながら、ＡＩとロボットは消費者ではないし納税者でもない。
　ＡＩとロボットで大量に製品を作って市場に売り出しても、消費者がいなければ製品は売れ残り、店頭か倉庫に山と積まれて放置される。
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　約１，０００万人の外国人移民・難民受け入れは、労働者不足と納税者増加に役立つが消費者増加にはならない。
　しかし、日本民族日本人として「産めよ殖やせよ」的な出産ラッシュを否定するならば、外国人移民・難民を大量に受け入れるしかない。
　そして、国民を民族ではなく国籍保有者とすることである。
　つまり、伝統・文化・宗教・道徳・食習慣など民族所縁の全てを捨て、場合によっては公用語から日本国語を排除して英語か中国語に置き換える必要がある。
　究極のグローバル化、民族のローカルを切り捨てる事である。
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　人類史・世界史・大陸史を見れば、民族の消滅などは別段異常な事ではなく、当たり前のように繰り返してきた歴史的事実である。
　地球規模から見れば、日本民族日本人は滅び行く少数派である。
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　国民国家を、民族国家ではなく、国籍保有者国家に大改造することである。
　それが、外国人移民・難民の受け入れの真の目的である。
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　メイド・イン・ジャパンから、消費を促すわくわくするようなオリジナル性は消え、消費者の人気・関心はメイド・イン・コリアやメイド・イン・チャイナに移り。
　世界市場では、中国製や韓国製が売れても、日本製は売れない。
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　中国共産党は、東シナ海・南シナ海・西太平洋での覇権の獲得と沖縄や尖閣諸島を奪うべく軍事力を増強している。
　中国資本は、北海道を含む日本国土や経営悪化した日本企業を購入している。
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　日本人は、夢や希望の溢れた経済成長を諦め、夢や希望のない経済衰退を受け入れようとしている。
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　みずほ総研のレポート。労働人口は、２０１６年の６，６００万人が２０６５年には４，０００万人とおよそ４割減少する。
　深刻な問題は、老人が増え始めた今ではく、老人が溢れた２０年後、３０年後である。
　そして、住人が激減した地域が広がった２０年後、３０年後の日本である。
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　労働生産性が高く、一人で利益を上げ多額の金を稼げれば人口は少なくても構わない。
　労働生産性が低く、一人で利益を上げられず金を稼げなければ人口を増やすしかない。
　日本は、労働生産性は低い。
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　日本人とういだけで才能・能力なく稼げない日本人は無用の長物として切り捨てられ、才能・能力があり稼げる外国人移民・難民を有効に活用するようになる。