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２０１８年９月３０日 産経ニュース「【主張】組合健保４割赤字 人口減に耐える改革図れ
大企業の会社員などが加入する健康保険組合のうち４割の組合が、平成２９年度の決算で赤字の見込みとなった。
高齢者医療制度への拠出金が膨らみ、財政を圧迫していることが大きな原因である。
保険料率が、中小企業の会社員向けの全国健康保険協会（協会けんぽ）を上回る組合も少なくない。財政悪化によって解散を余儀なくされるところも相次いでいる。約５０万人が加入する「人材派遣健康保険組合」も、今年度末での解散を決めた。
健康保険組合連合会（健保連）は高齢者医療制度への拠出金そのものの見直しを求めているが、国民皆保険を維持するには世代間の扶養が欠かせない。とはいえ、現役世代の負担にも限界はある。
当面の措置としては、年齢を問わず支払い能力のある人が負担する仕組みをさらに徹底すべきだ。低所得者への配慮は必要だが、現行１割となっている７５歳以上の医療費窓口負担を早急に引き上げることを求めたい。
一方で、高齢者数がさらに増えることを踏まえ、長期的な視野を持った対策にも取り組んでいかなければならない。
まず、人口が激減する時代に、働く立場で加入する健康保険が異なる今の仕組みは成り立ち得るのか、という視点を持つべきである。保険とは、加入者の数が多く、質的な偏りが小さいほど機能する仕組みだが、健保組合はそれに合致しにくくなっていく。
健保組合の運営は、原則として国からの補助を受けずに独立採算となっている。解散すると加入者は国の補助金の入っている協会けんぽに移るため、それだけ国の支出が拡大してしまう。
このため厚生労働省は、存続が危ぶまれる組合への支援の拡充を図る方針だが、多くの財源を確保することは難しく、問題の解決とはならない。さらに働き手世代は激減していく。終身雇用や年功序列といった古いモデルに縛られない働き方も広がっている。
少子高齢社会で求められるのは、小規模な健保組合の「延命」ではなく、むしろ組織の拡大による安定化と業務の効率化だ。発想の転換を求めたい。
厚労省は自営業者などが加入する国民健康保険を含め、根本的な制度の作り直しに向けた議論をスタートさせる必要がある。」
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