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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本の経済や社会は、夢の祭典である２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック以降、急速に悪化していく。
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２０４０年 超高齢多死社会となり、１人暮らしの高齢者は男性で５人に１人、女性で４人に１人となる。
１人暮らしの高齢者に介護と認知症が増え、そして１人死・孤独死・孤立死・無縁死も増える。
死んでも発見されない孤立老人が増える。
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２０１８年１０月２５日 読売新聞「解説スペシャル 現役１．５人で１人支える
田中秀一 榊原智子
高齢者１人を支える現役世代の人数 高齢者６５歳以上 現役世代１５〜６４歳
１９９０年 ５．８人
２０１５年 ２．３人
２０４０年 １．５人
社会保障給付費と高齢化率の見通し
２０１８年度 １２１兆円 高齢化率２８．２％
年金５６，７兆円、医療３９．２兆円、介護１０．７兆円、子ども・子育て７．９兆円、その他６．７兆円。
２０４０年度 １９０兆円 高齢化率３５．３％
年金７３．２兆円、医療６８．５兆円、介護２５．８兆円、こども・子育て１３．１兆円、その他９．４兆円。
２０４０年高齢者人口ピークに
社会保障１９０兆円
急速な少子高齢化で、６５歳以上の高齢者人口は４０年に現在より１割増えて３，９００万人を超える。その後は人口減少に伴って高齢者数も減るため、年金、医療、介護の費用負担が最も重くなるのが４０年頃とされる。今年５月の政府推計によると、４０年度の社会保障給付費は１９０兆円で、現在の１．６倍に増える。
４０年が注目されるのは、費用が膨らむためだけではない。社会保険料や税を納めて社会保障制度を支える１５〜６４歳の現役世代の人口が、２割以上も減ることだ。今は１人の高齢者を２．３人の現役世代で支えるが、４０年にはわずか１．５人で支えなくてはならなくなる。細る現役世代が、ますます重くなる負担を担い切れるのか。これが『２０４０年問題』の核心だ。
自民党総裁選で３選を果たした安倍首相は、新内閣が発足した２日の記者会見で、社会保障制度を『安倍内閣の今後の最大のチャレンジ』と位置づけ、『国難と呼ぶべき少子高齢化に立ち向かい、全ての世代が安心できる社会保障へ３年かけて改革を行っていく』と述べた。
日本の社会保障は、高齢世代が手厚い給付を受ける一方、現役世代が肩代わりしている。それでも足りない分を、国の借金である国債で賄い、将来世代にツケ回ししているのが実情だ。
『孫のポケットに手を突っ込んで年金を配っている』とも言われ、政府債務が国内総生産（ＧＤＰ）の２倍を超える深刻な財政赤字の要因でもある。この構造を変えていくことが寛容だ。
デフレ脱却を阻んでいる国内消費の伸び悩みは、将来の社会保障への不安から、お金を使うのを手控えてることが一因と指摘される。制度安定の道筋を示すことが不安解消につながり、景気回復にも資するはずだ。
その前提となるのが、財源の確保である。
政府推計では、社会保障給付費がＧＤＰにしめる割合は、現在の２．５％から４０年度に２４％に上昇する。この増加分を消費税で賄うとすると、５％程度の税率引き上げが必要になる。安倍首相は来年１０月に消費税率を２％引き上げて１０％にすることを表明したが、これは２５年までを想定した『社会保障と税の一体改革』に基づくものであり、４０年に向けてさらなる増税は不可避と言える。
財源示さず
だが、政府は将来の社会保障財源をどう確保するかを示していない。国会でも野党が森友・加計学園問題の追及に明け暮れ、本格的な議論は手つかずだ。
アベノミクスを掲げる安倍首相が政権に返り咲いた１２年以降、株価上昇や円安で税収が伸び、基礎的財政収支（政策経費を借金に頼らず税収などで賄えていることを示す指標）の赤字幅が半減したのは大きな成果だ。しかし、２度の消費増税延期もあって、財政収支の改善は１５年度以降は足踏みしており、黒字化目標は２０年度から２５年度に先送りされた。経済成長だけでは財政再建や財源確保が困難なことは否めず、増税と合わせて考える必要がある。
首相が総裁任期の２１年まで務めれば、連続９年に近い歴代最長の政権となる。消費税率１０％への引き上げは、野田政権時代の１２年に民主、自民、公明の３党合意で決まったことであり、１０％超への引き上げには新たな政治判断が求められる。在任中にその議論さえ回避するなら、少子高齢化が深刻化した時期に歴代最長の政権に就きながら、新たな社会保障と税の改革に手をつけなかった、との後世の批判を受けかねない。
社会保障給付費の将来推計が公表された５月の経済財政諮問会議でも、４０年に向けた制度改革の国民的議論の必要性が指摘された。首相は『社会保障国民会議』といった、与野党を超えた検討の場を作り、議論をリードしてもらいたい。」
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日本の人口は、明治の１８６０年年代には約３，０００万人で、敗戦時の１９４５年には約７，０００万人に増加し、１９９０年代のバブル崩壊直前には約１億２，０００万人に爆発していた。
それは、老人が少ない若者が多い若者の時代・青春の時代であった。
明治の近代化による産業発展と経済成長、敗戦後の敗戦復興、高度経済成長・バブル経済は、全て人口爆発による消費者の急増で成功した。
若者は、将来に対する希望と夢で楽観主義的に贅沢に浪費に走り、モノを粗末にする大量消費を続けた。
日本企業は、消費者人口の急増で製品・商品を作れば即完売した為に、更に儲けるべく多額の投資をし多くの労働者を高額だ雇い大量生産した。
日本の内需は、人口爆発の結果であった。
消費者がいるから生産するのであって、消費者がいなければ生産しない、それが製造業の鉄則である。
２０１０年以降は人口の減少が加速化して、経済、産業は衰退し、社会は縮小していく。
深刻な問題は、生産現場の労働者人口ではなく、消費市場における消費者人口の激減である。
つまり、消費者人口の減少による消費市場の縮小に伴いデフレの解消は不可能である。
デフレ解消の為には、日本人的趣向による消費活動を盛んに行う消費者人口の回復である。
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若者・現役世代の減少で納税者人口も減る以上、財政赤字は膨張しても縮小せず、国の借金は返済されるどころか雪ダルマ式に膨らむ一方である。
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将来の日本人を襲う恐怖とは、人口激減に伴う若者減少・老人増加と増税による重税である。
そして、数少ない日本人若者は安月給で貧困を加速度的に深刻化させ、夢も希望もない卑屈で悲惨な人生を送る事になる。
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少子高齢化による人口激減とは、死ぬ老人の時代・終の時代の始まりであり、生まれる若者の時代・青春の時代の終焉である。
そこには、未来・将来・明日への夢や希望はない。
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高齢者に対する相互扶助という美辞麗句は、若者にとって悪魔の囁きであり、現実は絶望であり、地獄である。
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人口減少は、日本民族日本人を消滅させる深刻な国難である。
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日本経済の国際競争力の低下で、日本企業は人件費の削減を進め、若者の給料は下げられて貧困度が増す。
貧しい若者にとって、安月給でも仕事があればなんとか生きていける。
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国内消費（内需）は、将来設計を持たずゴージャスな浪費気味な生活を楽しむ若者消費者が支えているのであって、老後生活を考えながらケチでしみったれな質素倹約に徹する老人消費者ではない。
浪費しない老人消費者の為に製品を大量生産して提供したとしても、国内消費は増えない。
国内消費を支えるのは、バカな若者消費者であって、賢い老人消費者ではない。
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少子高齢化による人口激減は、生産と消費の貢献できない高齢者が増え、生産と消費に貢献する現役世代の減少である。
現役世代の減少とは納税者の減少であり、社会保障費を賄う税収の減少である。
高齢者の増加とは受給者の増加であり、社会保障費の支出の増加で財政赤字を増やす。
そして、結婚しない若者と結婚しない若者の増加。
結婚しても子供を持たない若者の増加。
経済的理由で子供を作れない若者の増加。
さらに、日本人男性の精子の劣化（老化）と日本人女性の卵子の老化。
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日本民族日本人の生殖能力の低下と繁殖能力の退化で、民族としての人口増加は望めなくなっている。
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生物における「種の保存の原則」として、生殖能力と繁殖能力を失った生き物は死滅・絶滅する運命にある。
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日本民族日本人が、戦前のような「産めよ殖えよ」の人口増加政策を拒否するならば、日本民族日本人としての人口回復は不可能である。
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人口維持、人口増加において、外国人移民１，０００万人計画は正しい選択である。
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日本国を救う唯一の方法は、日本国日本人を日本民族日本人から日本国籍保有者日本人つまり外国系日本人に切り替える事、人間の入れ替えである。
元々、日本民族日本人とは、海の外から複数の人種や民族が日本列島に流れ着く・逃げてきて、雑居・同居し、雑婚・乱婚して生まれた、混じりに混じった雑種の混血民族である。
２０００年後には、新たな日本民族日本人が誕生する。
何故なら、日本民族日本人とは、日本の文明、伝統、文化、日本国語、宗教、風習、習慣を持っているからではなく、単に日本列島に棲んでいるからに過ぎないからである。
それが、多様性・相対性を持った日本民族日本人の特性である。
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日本人の総入れ替えに適しているのは、見た目に変わらない中国人や朝鮮人である。
好例が、朱鷺の繁殖計画である。
日本在来種の朱鷺も大陸種の朱鷺も、日本の空を飛べば全て日本の朱鷺である。
外国から見れば、日本列島に住んでいる人間は、日本人も中国人も朝鮮人も全てが日本人に見える。
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