日本で老いて死ぬということ―2025年、老人「医療・介護」崩壊で何が起こるか
- 作者:朝日新聞 迫る2025ショック取材班
- 発売日: 2016/06/20
- メディア: 単行本
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
人口爆発期を生きてきた６０歳代以上の老人にとって、下流老人か老後破綻などで苦しくなる。
人口激減期を生きる６０歳代以下の世代は、社会保障費などの増加に伴う財政赤字の膨らみによって国は活力を失い、経済の衰退と共に社会は疲弊し、悲惨の中を生きるしかない。
人口回復がなければ、世代が下がれば下がるほど悲惨な生活は貧困度を、救いようがない程に深めていく。
今の社会的地位にある大人達の、自分の事しか考えていない生き様を見ている限り、人口激減期を生きる３０歳代以下の日本人には絶望しかない。
現代の老人が幾ら苦しい老後だと嘆いても、望みのない社会を生きるであろう将来の老人に比べてはるかに「幸せ」である。
口悪く言えば、現代の若者は自分の老後の保障がないのに、今の老人と今後の老人の年金と社会保障を稼ぎ出すだけの救いのない労働者にされる。
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現代の全ての制度は、人口爆発と経済成長時代の制度である以上、人口激減と経済衰退時代では一切通用しないどころか有害で不幸しかもたらさない。
老後の年金制度も同じである。
定年の退職金さえ危うくなる。
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２０１７年８月１１日号 週刊ポスト「『働き方改革』に便乗した年金大改悪
あなたの場合はこうなる！
年金は７５歳までもらえなくなる
６５歳からの『暗黒の１０年間』に老前破産が続出、ようやく受給した時には、体が衰えて使い道がない、そして使い切れなかった遺産は国に没収される。
高齢者は『死ぬまで働け』『カネは使うな』というつもりか！
思えば最近、やたらと『７５歳』という年齢がクローズアップされていた。『７５歳、あで働ける社会を』『高齢者は７５歳から』・・・なるほどすべてはこれに向けた布石だったのか。いよいよ政府が、『７５歳年金受給引き上げ』に向けて本格的に動き出した。それは日本人の老後生活を破壊するに等しい『天下の悪法』であり、実施されれば恐ろしい『高齢者搾取国家』の完成を意味する。
有識者会議の提言
安倍首相が国会閉会中審査で加計問題をどう釈明するかに大メディアが大騒ぎし、国民の視線が釘付けにされていたさる７月１８日、内閣府の有識者会議で重要な議論が交わされていた。『年金７５歳支給』という国民の老後の生活を一変させるテーマである。
議事の過程で、読売新聞社会保障部の猪熊律子委員がこう発言した。
『繰り下げ年齢も現行の７０歳からもっと下に行ってもいいのではないか。つまり、７５歳とは、そのように延ばしてもよいのではないかと思っています』
座長の清家篤・前慶應義塾長はこれらの意見を踏まえ、検討会の最後で言った。
『今は７０歳まで繰り下げると４２％の年金給付がアップするわけですが、さらにこれをもっと繰り下げ支給の幅を広げるといったことも可能性としてあるかもしれない』
割り増し制度を残したままの年齢の引き上げに前向きな姿勢だった。
この有識者会議は『高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会』という長い正式名称を持つ。今年６月１２日に設置され、必要に応じて改定される政府の『高齢社会対策大綱』の改定案を年末までにまとめ、閣議決定する予定となっている。安倍政権はこの大綱に年金受給開始年齢の『７５歳選択制』を盛り込む可能性が高い。
〝選択制なら従来通り６５歳で年金をもらえればいいじゃないか〟と考えるのは甘い。
年金政策に詳しい社会保険労務士の北村庄吾氏は『いよいよ来るべきものが来た』と指摘する。
『日本の年金支給開始年齢はサラリーマンの定年とセットで引き上げられてきた。昔、定年が男性５５歳、女性５０歳だった時代は年金支給が５年遅れの６０歳と５５歳。９４年の高齢者雇用安定法改正で定年が男女とも６０歳に引き上げられると、年金支給も段階的に６５歳に引き上げられ、７０歳の繰り下げ受給も選択できるようになった。
そして１３年４月に施行された改定案により希望者全員の定年が６５歳に延長され、いよいよ年金も全員７０歳支給になるということ、政府の審議会の７５歳選択支給の議論は、選択制ではない完全な年金７５歳支給は大前提で早くもその先、７０歳定年制と年金７５歳支給の時代が来ると見るべきです』
安倍政権は内閣改造で失言大臣を更迭し、『働き方改革』を前面に押し出してスキャンダル政局からの場面転換を図ろうとしている。しかし、その内容は、友人が経営する加計学園には獣医学部新設で巨額の補助金を手に入れさせながら、『働ける元気な高齢者を支援する』と高齢者から年金を召し上げて、〝老後の生活費は自分で稼げ〟というものなのである。
年金支給開始年齢の７０歳引き上げも、７０歳定年制も国民には寝耳に水である。ましてや７５歳支給など悪夢以外の何物でもない。
７４歳まで『支える手』になれ
伏線はあった。
今年１月、日本老年学会などが突然、６５歳以上を高齢者とする従来の定義には『医学的根拠はない』として今後は『７５歳以上』を高齢者と区別することを提言した。本誌は『提言見直しで高齢化率を下げ、７５歳まで年金保険料を払わされる〝国家の謀略〟』（今年１月２７日号）と報じたが、自民党は学会に合わせて水面下で年金受給開始の引き上げの議論を進めた。今年５月には同党１億総活躍推進本部が年金財政の安定のために現在７０歳までの繰り下げ受給（年金受給を遅らせて割り増し年金をもらう）の年齢を『７１歳以上』に引き延ばせる提言をまとめている。
自民党の提言文書の『６５歳以上のシニアの働き方・選択の自由度改革に関する提言』の項にはこう書かれている。
〈６５歳までは『完全現役』、７０歳までは『ほぼ現役』、６５歳〜７４歳までは『シルバー世代』として、本人が希望する限りフルに働ける環境を国・地方・産業界挙げて整備し、『支え手』に回っていただける社会の構築を目指す〉
『支え手』 とは、７４歳までは年金を受け取る側ではなく、保険料を支払う側になってもらうという意味に他ならない。まさに７５歳支給開始そのものではないか。
こうした安倍政権の『高齢者からの絞り取り』政策を後押ししているのが財務省と厚労省だ。
自民党一億総活躍推進本部は顧問に野田毅・代議士、事務局長でシニアの働き方ＰＴ座長が片山さつき・代議士と財務省ＯＢが主要ポストに座っている。
財務官僚がこう言う。
『安倍政権一億総活躍社会とは、本来、高齢者に元気で働いてもらって年金や医療費の国庫負担を抑え、女性の社会進出を促すことで年金と健康保険の担い手になってもらう財政政策だ。それを政治的には国民の批判を招かないように女性が輝く社会、誰もが活躍できる一億総活躍社会と言葉を飾っていた』
財務官僚が仕掛けた
年金財源に苦しむ厚労省も願ったりかなったりだ。
実は、年金７５歳選択受給は３年前、時の田村憲久・厚労相が言及してバッシングを浴びた経緯がある。
『自分がいつまで働けるか、状況を見ながら支給開始年齢を選ぶことは自分の意思でできる。今も７０歳までは選択できるが、これを７５歳まで選択制で選べる案が与党から出されていて、ひとつの提案だと認識している』
田村氏が１４年５月１１日のＮＨＫ討論で発言すると、メディアで『７５歳で割り増し年金をもらっても使うところがない』『最初は選択制で国民に馴れさせ、本格的に年金支給開始年齢を引き上げる布石』といった批判が高まり、厚労省は断念したかに見えた。」
その田村氏はその後、前述の自民党一億総活躍推進本部の本部長代理に就任し、財務省ＯＢと手を組んで年金支給開始年齢引き上げを打ち出したのである。
では、なぜ、このタイミングだったのか。
安倍首相ブレーンで保険数理の専門家でもある高橋洋一・嘉悦大学教授は『内閣支持率低下で官邸グリップが弱まったと見て、官僚が仕掛けたのではないか』と見る。
『そもそも７５歳支給は年金の原理に外れている。年金は収入がない人の老後の生活を補填する制度で、保険である以上、早く亡くなった人の掛けた保険料を長生きした人が受け取ることができる。現在の６５歳支給は現役時代に約４０年保険料を納め、男女差があるものの、平均寿命の８０数歳まで２０年ほど年金を受け取ることができる。それを７５歳支給にすると多くの人は保険料を払っても老後の大部分の期間、年金はもらえずに生活保障が成り立たない。これは保険制度の理念に反する。国の財政負担を減らしたい財務官僚の発想でしょう』
安倍政権は『景気回復を先折れさせるわけにはいかない』と消費税率１０％への引き上げを２回延期し、政治主導で財務省の増税路線を潰してきた。
それがここにきて年金７５歳支給という高齢者への大幅負担増に舵を切ったのは、加計問題では文科省の反乱に遭い、防衛省の造反で稲田防衛相の失態が次々に暴露されるなど窮地に陥り、政権維持のために霞ヶ関と〝手打ち〟をしたからではないか。
高齢者は安倍政権延命の〝生け贄〟にされようとしている。」
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８月１８・２５日号 週刊ポスト「政府が叫ぶ『１００年安心』のまやかし/戦慄シミュレーション
『７５歳から年金支給』であなたも『下流老人』に転落する『老前破産』で起きる怖ろしいこと
住宅ローン破産
老人ホーム破産
医療費破産
介護破産
相続破産
年金受給前に資産が底をつき、〝高齢者〟になる前に『定年後貧困』が待ち受ける
本誌前号で報じた『年金は７５歳までもらえなくなる』特集に、『本当なのか』『どうすればいいのか』といった問い合わせが殺到した。近い将来、『７５歳からが高齢者で、それまでは働けるから年金は不要』とみなされる社会がやってくる。そのとき私たちが直面するのは、高齢者になる前に資産を食い潰してしまう、老後破産ならぬ『老前破産』である。政府の『一億総活躍』のかけ声のもと、『一億総下流老人』の危機が迫っている。
かつて第一次安倍内閣は『消えた年金』問題で発足早々に国民の支持を失い、その後の相次ぐ閣僚スキャンダルを経て、政権崩壊への一本道を転げ落ちた。それから１０年、『反省』を忘れ、年金に対する国民の怒りを買おうとしている。
『７５歳まで国民に年金を払わないことで社会保障財政問題を一発で解決する』
──という皮算用である。
内閣府の有識者会議『高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会』では、年金支給開始年齢の『７５歳選択制』を盛り込み、年内にも閣議決定する方針を打ち出した。かつて受給開始年齢を６０歳から６５歳に引き上げた年金大改悪（９４年と００年）の手法と同じである。
さがに、小泉政権時の０４年の改悪では『年金保険料の引き上げ』と『支給額カット』を決め、制度の矛盾を国民に負担増という形で押しつけた。
当時の政治家と年金官僚が何と説明したか、国民は忘れていない。『１００年安心の年金を構築するために』という言葉だ。それは言い換えれば、〝このままでは近い将来、年金制度は崩壊する。そうなったら貧困の老後が待っているぞ〟とい脅しである。
国民はそれを渋々受け入れた。
６０歳から６５歳まで働いて生活の糧を確保し、あるいはその５年間だけ節約すれば、約束された年金が入ってきた頃には、バラ色とは言えないまでも安定した老後生活が送れる。高齢者（年金受給者）になるゴールテープが『６５歳』に延びても、何とか働く体力も意欲もある。その間だけでも年金の『受け手』ではなく『支え手』になれば、次世代にも年金制度を継承できる──そう考えたから我慢したのだ。そうした国民の『犠牲』で、〝１００年安心の年金〟はかろうじて成り立った。
だが、それと同じやり口で７０歳、さらには７５歳へと受給開始を引き上げようとする年金政策からは、国民の犠牲を為政者が『当然の義務』としか考えていないことが見て取れる。政治家と年金官僚たちは、いかに『老後のゴールテープを後ろ倒しするか』に知恵を巡らせるばかりで、その〝延長区間〟を走らされる国民の苦難など眼中にない。
そのことは、自民党の政策提言に〈６５歳から７４歳までは『シルバー世代』として、本人が希望する限りフルに働ける環境を整備し、『支え手』に回っていただける社会の構築を目指す〉と記されていることからも明白だ。
６５〜７４歳を『働ける世代』として扱うのは、高齢者が幅を利かす職場で、税金から高給が約束された政治家ならではの発想というほかない。その特殊な感覚を、一般国民に当てはめるのは暴論極まりない。
総務省の家計調査（１６年）によると、高齢者の１ヵ月の平均生活費（２人以上世帯）は、世帯主が６０代後半の世帯で約２７万円、７０代前半世帯で約２５万円。単純計算で、６５〜７４歳までの１０年間に３，０００万円超が必要で、退職金や預貯金などで足りない分は、『老体に鞭打って自分で稼げ』と言っているわけである。
現行の制度（６５歳受給開始）でさえも、無理が生じている現実がある。近畿地方で中学教員をしていた男性（６３歳）はこう話す。
『早期退職すれば２，０００万円の退職金に３００万円が上乗せられるので、６０歳直前で退職しました。貯金が１，０００万円弱あったので、退職金と合わせて約３，０００万円。家内に聞くと毎月の生活費は２０万円というので、６年間は無収入でも十分にしのげると思った。
ところが２０万円というのは最低ラインで、家電が壊れたとか自動車の車検とか臨時支出が頻繁にある。子供たちが家族で遊びに来れば数万円が飛んでいく。預金はどんどん目減りしていく。退職１年目にして、このままでは預金が底を尽くとわかり、アルバイトを始めました。たった３００万円のために早期退職したことを悔やんでいます』
そうした無収入・無年金の期間が１０年となれば、〝脱落者〟が激増することは火を見るより明らかだ。
収入は現役の４割減
年収の受給開始と退職の間の空白期間が広がれば、働いて収入を確保する必要が出てくる。先の自民党の提言はまさにそうした『老前労働』を促しているわけだが、その労働で得られる対価は、現役時代と同じではない。
国税庁の民間給与実態統計調査によると、再雇用・雇用延長された６５〜６９歳の平均月収は３０万５００円で、現役時代のおよそ４割減となっている。仕事内容が同じであったとしても、現役時代の収入は確保できない。それでも再雇用されれば恵まれている。完全に退職した後に、それまでの仕事と無関係なアルバイトやパートに〝転職〟した場合となれば、月収１０万円以下というケースも珍しくない。
収入が減るだけではない。収入は減るのに、現役時代同様の社会保険料負担を強いられる。収入に対して所得税と住民税がかかってくることに加えて、年金保険料も徴収される。本来なら受給できる年齢なのに、年金の払い手となるのだ。
『年金博士』として知られる社会保険労務士の北村庄吾氏が語る。
『今後、政府は６５歳定年制を根付かせた段階で年金の７０歳支給開始に舵を切ることは確実です。その先の７５歳支給開始は、すでに〝７０歳定年制〟を見越しているということです。現在、国民年金が６０歳、厚生年金が７０歳まで徴収されているが、それも引き上げられるでしょう』
また、年金をもらう側に回っても、額が少ないために働くことを選択すれば、『在職老齢年金』制度が適用され、年金の一部または全額がカットされる。
『要は収入のある受給者に年金を払わないという仕組みです。例えば６３歳で月収（報酬）２６万円、年金１２万円のケースでは４万円減額されることになります』（同前）
そもそも年金の受給権は『収入があるかどうか』とは無関係であり、国に預けた保険料を老後に受け取る加入者の『権利』だ。『稼げる高齢者には払わなくていい』という考え自体、加入者との契約関係を無視した暴挙だ。いかにして年金を払わなくて済むか。どうすれば保険料を多く取り立てられるか──この国の年金制度の〝理念〟が端的に示されている。
政府が画策しているのは『１００年安心の年金』ではない。『１００年安心の年金制度』なのだ。そして制度だけが保たれる一方で、国民はいつまでも〝年金を受け取れる高齢者〟と認められないまま、『老前破産』に追い込まれていく。……」
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人口激減する経済が低迷する日本社会では、日本人は生涯現役として、動けるうち動き、働けるうちは働かねばならない。
それが、２１世紀の働き方であり、生き方である。
働かなくていいのは、動けなくなったとき、つまり死ぬときである。
もしそうした人生がいやなら、１，０００万人以上の中国人を移民として受け入れ、日本国民日本人を日本民族日本人ではなく日本国籍取得者日本人で満たすことである。
なぜなら、日本民族日本人には、子孫の残そうという生存本能が衰退し、生殖機能が劣化して繁殖意欲が衰弱しているからである。
つまり、日本民族日本人を大量に子供を産んで子孫を残したいという生物本能・種族保存の気力を失っているからである。
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日本に１，０００万人を移民させられる国は、中国しかない。
日本の人口問題を根本的に解決できるのは中国だけである。
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現代の日本人は、歴史を残した日本民族日本人とは違う。
歴史を残した日本民族日本人は、戦争を怖れず、天皇・祖国・郷土・家族を守る為に武器を持って戦場に立ち、死を覚悟し命を投げ出して敵と死闘を繰り広げ、そして人を殺した。
戦争を嫌う現代の日本人が、「歴史を教訓とするべく歴史を学ぶ」とは詭弁である。
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人口激減は、日本国民日本人ではなく日本民族日本人に起きている。
日本国家が存続する為には、日本民族日本人を捨て去り、日本国籍取得日本人に大転換させる必要がある。
過去の歴史に没入して生きるのか、未来への道に向かって生きるのかである。
人が生きるのは、過去の歴史ではなく未来への道である。
未来への道を切り開くのに日本民族日本人が邪魔ならば、過去の歴史を持った日本民族日本人を切り捨てるべきである。
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ハワイ諸島は、移住者・移民が多数派となり先住民カナカ人は少数派になっているが、人種・民族・宗教・文化の坩堝で多様性が増し、南国の楽園として栄えている。
ハワイには、カナカ人の王家はなく、固有の生きた伝統・文化・宗教・言語・生活習慣もない。
カナカ人がいなくなってもハワイは残っている。
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日本人とは、誰のことか？
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日本民族日本人が生き残る道は一つ、戦前と同様に産めよ殖やせよの人口増加政策しかない。
将来的に出産適齢期女性が減少する為に、出産できる若い女性に早期結婚を促し、一人でも多くの子供を産んでもらうしか手がない。
全ての男は、自分を犠牲にして女性や子供を守らねばならない。
男は、女性や子供の犠牲となる。
女性を人口増加政策の道具にしない為には、１，０００万人の中国人を移民として受け入れる事である。
たとえ、移民させる中国人が、道徳が低くマナーが欠如してようが、反日であろうが、侮日であろうが、敵日であろうが、一切合切目をつぶることである。
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- 作者:NHKスペシャル取材班
- 発売日: 2016/10/26
- メディア: 単行本（ソフトカバー）
- 作者:NHKスペシャル取材班
- 発売日: 2015/07/10
- メディア: 単行本（ソフトカバー）
