⛲18〉─1─日本で排除される身寄りのない孤独な極貧老人や高齢障害者達。~No.80No.81No.82 @ 

叫びの都市: 寄せ場、釜ヶ崎、流動的下層労働者

叫びの都市: 寄せ場、釜ヶ崎、流動的下層労働者

  • 作者:剛, 原口
  • 発売日: 2016/08/31
  • メディア: 単行本
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 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 日本人が自慢する「和の心」「惻隠の情」「忍ぶ恋」「志」などは現実には存在しない。
 存在しないが故に、事あるごとに吹聴する。
 後ろめたい人間ほど、公言して誤魔化そうとする。
 故に、日本人は善人でもなく、良心を持った好い人でもない。
 その証拠に、大人世界でも子供世界でも、日本中での弱者に対する差別やイジメや暴力が絶えない。
 だから、自我・我欲を抑える為に道徳・修身・倫理の「心教育」が不可欠なのである。
 日本民族日本人とはそうした危うい人間である。
 日本民族日本人の美徳は後天的な心で、戦中までの愛国教育で作られたが、戦後からの民主主義教育では破壊された。
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 2017年8月18日号 週刊金曜日「福祉から排除された人びと
 横浜・寿町の障がい者はいま  小川正
 相模原市障がい者施設殺傷事件をきっかけに、国の法改正や自治体の福祉施策推進が進む。
 しかし、福祉の施設が遅れ、NPOなどの支援団体にかろうじて支えられている
 横浜・寿町の障がい者・薬物依存症患者は、法改正で一層、深刻な環境に置かれる危険性さえある。
 昨年7月に、神奈川県相模原市の障害者支援施設『津久井やまゆり園』で起きた殺傷事件を機に、神奈川県は、県全域で障がい者の人権を擁護した〝ともに生きる〟社会を目指しており、横浜市もこれを標榜する。だが、寄る辺のない障がい者が暮らす横浜市中区周辺の簡易宿泊所街〝寿町〟の実態を見る限り、障がい者と〝ともに生きる〟からは、ほど遠い。なぜか。
 6人に1人が障がい者
 寿町は、JR京浜東北線石川町駅から徒歩10分。30分もあれば一回りできる広さ。戦後、進駐軍が占拠した場所に在日韓国・朝鮮人等が簡易宿泊所を建て、日雇労働者が職を求めて集まる〝寄せ場〟として発展した。しかし住人の高齢化とともに、3日に1人が孤独死すると言われ、服役後の薬物依存者等が、ほかに行くあてもなく、身を寄せる街に変貌。〝現代社会の姥捨て山〟と揶揄(やゆ)されるようになった。
 今、寿町に約6,000人が生活している。大半が65歳以上の高齢者。長年、この町に携わる寿町勤労者福祉協会関係者によれば、うち何らかの障害のある人が1,000人強と推定される。住人のほとんどが生活保護受給者。1ヵ月一人当たり生活保護費を12万円として計算すると、ざっと7億円が支給される。それが簡易宿泊所、ギャンブル、飲食店などへと流れる。
 一方で認知症障がい者を支援するデイサービスなどの福祉産業が活気づいているかにみえ、実際、車いすの高齢者を介助するヘルパーや、違法駐車の乗用車を手で触りながら簡易宿泊所へ戻る視覚障がい者も見かけるが、道路には点字ブロックが敷かれていないため、事故が起きる危険性が高い。しかし、横浜市は、当面、点字ブロックの計画はないとする。
 こういった環境下で、寿町に住んで約30年の70代男性(軽度の知的障がい者)は、寿町内のNPOが運営する就労支援作業所に通う。作業所では、知的障がい者らが、おもちゃの封筒入れ作業などを行ない、通所者は、月に工費4,000〜6,000円を手にするという。
 完治しないまま宿泊所へ
 障がい者が暮らす簡易宿泊所の実態はどうか。
 簡易宿泊所『扇荘新館』は10階建てビル。認知症アルコール依存症やひきこもりなど約200人が入居している。大半が65歳以上の男性高齢者。うち20人ほどの入居者は金銭管理ができない。帳場(管理人)の岡本相大さんは、横浜市中区から依頼され、生活保護費を管理している。1階の管理室を取材している間、既に昼食を済ませている認知症の高齢者が、『まだ昼飯を食べていない』と岡本さんに言い寄るのに、『もう食べたよ』と応じる。ヘルパーの女性がひっきりなしに出入りする。
 同館では10年前、入居者が入浴中に死亡したのを機に、入浴時にヘルパーが介助するなど健康管理に注意を払ってきたが、それでも、今年4月、70代の男性が夜、コンビニでパンを買って部屋に戻った後突然死した。『朝、部屋を訪ねたら冷たくなっていた。館内のビデオを見る限り、不審な点がなく、何が原因で息を引き取ったか分からない』と岡本さんは肩を落とす。
 『障がい者を適切な施設に入居させるように要望しているが、行政側は受け付けない。完治しないまま、精神病院等から簡易宿泊所に入居させられているため、夜中に暴れだす障がい者もいる』
 岡本さんの言葉を裏付けるかのように、済生会神奈川県病院の相談員(女性)は、こう述べる。『退院したから完治したわけではない。本来、完治した状態で退院させるべきだが、国が決めた(長期入院は病院の赤字になる)医療制度によって、外来で診察できる状態なら退院させる』
 こうした事態を重くみた医療関係者が寿町の医療について話し合った結果、患者の症状を観察できる連携プレーを支援団体等と行えば、夜間医療は対応できるという考えに至った。だが横浜市中区福祉保健センター生活支援課の松迫洋昭課長は『厳しい財政事情の中で、医師等の確保が難しい』とそっけない。
 障がい者を支援している寿町勤労者福祉協会の関係者A氏によると、町外の緊急病院では、精神科の医師がいないため鎮静剤を飲ませるだけの処置になる一方、緊急病院への搬送自体も、寿町に戻るための経費がかかるため、当事者が拒むケースがあるという。前述のA氏は、寿町内で生活する障がい者の病状が悪化したときの小規模な精神科病院や寝たきり高齢者のための介護施設が町内に必要と語る。
 だが、横浜市生活支援課援護対策担当係長の鈴木英里さんは『市が標榜する〝ともに生きる社会〟とは、障がいを持っていない方に障がい者への理解を深めてもらうもの』として、寿町の環境改善を行うことではないとし、町内における高齢者介護施設や精神病院の建設計画はないという。
 刑務所で薬物依存に
 寿町が抱えるさらに深刻な問題は、薬物依存者の増加だ。精神病院から退院した薬物依存者や、刑を終えた薬物依存者等が移り住むようなったからと言われる。
 寿町の精神医療に従事している越智祥太医師は嘆息する。
 『刑務所では、大過なくルールに従わせるため騒げば鎮静剤を飲ませ。出所して寿町に流れ着く頃には、薬物依存で身体がぼろぼろになっている場合もある。元受刑者の薬物による再犯も多い』
 横浜市には、薬物依存症等の障がい者を社会復帰のために訓練する更生保護施設の他、ダルク、グループホーム等のNPO支援施設もある。こうした施設に入居を進めるのが本来のあり方である。
 前述の松迫課長は『説得してでも簡易宿泊所から障がい者に適したグループホーム等に転居させるべきだろう』と述べるものの、職員不足を理由に動こうとしない。
 法改正がもたらすもの
 こうした中で、相模原の障がい者施設殺傷事件をきっかけに厚生労働省がまとめた『精神保健及び精神障害者福祉に間する法律』の改正案(今国会は見送り)は、措置入院した患者の管理強化につながりかねないと言われる。
 横浜市は、2012年から警察官OBを区役所生活保護に配置し、不正受給対策に乗り出したが、寿町日雇労働者組合は、警察官OBの配置は、正当な生活保護申請への心理的圧迫になると批判する。今回の法改正案が成立すれば、警察関係者等は今後、身寄りのない措置入院経験の障害者等を寿町に集め、障がい者の監視を強化していくのではないか、とも懸念される。これを防ぐために、市民や支援団体が行政の福祉施策を逆に監視し、障がい者の人権擁護に努める必要がある」
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 日本人の本質は、醜く、薄情で、冷血で、相手を自殺に追いこむようなイジメが横行している。
 悲惨な事件が起きるまでは自分に関係ないとして敬遠し、悲惨な事件が起きると突然善人ずらして心にもない行動をする。
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 日本人は、障害者を穢れとして敬遠し、近寄る事も近付かれる事も嫌い遠ざける。
 ゆえに、障害者施設・老人施設・孤児院・精神障害者施設或いは幼稚園・保育園などを、街の中や、自宅の近くに建設する事に猛反対する。
 他人よりも自分を最優先にする日本人が急増している。
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 日本人健常者の障害者・高齢者・孤児への同情は、自分は善人であると他人や社会に見せたいという建て前に過ぎず、本音を偽る、まやかし、詭弁である。
 近寄りたくもなければ、見たくもないのが、偽らざる本心である。
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 日本人のおぞましいほどの心の闇は深く、救い難い程に絶望的である。
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 日本社会とは、昔から、厳格な自己責任と冷酷な自己完結の社会である。
 その象徴が、サムライ・武士の自決・自死・自刃・自害つまり「切腹」である。
 切腹とは、人権軽視で、冷血で、残酷で、悲惨で、「甘え」とは無縁である。
 本来、自分で自分を処分する日本社会には「甘え」などは存在しなかった。
 自己決定の切腹は、自己放棄の自殺ではない。
 人口の9割近い百姓や町人には無関係であった。
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 西洋キリスト教価値観も中華儒教価値観も、日本には馴染まなかった。
 日本に適応したのは、インド仏教価値観及び中央アジア仏教価値観であった。
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 日本の宗教界には、孤児・貧民・障害者・孤独高齢者を収容して救済するキリスト教会系保護施設はない。
 そもそも、日本の伝統的な既存宗教にはキリスト教会や新興宗教・新新興宗教のような財力がない。
 まして、人口激減で信徒・門徒・檀家、氏子・崇敬者が減って存続が危ぶまれている寺や神社が急増している。
 人口激減で、日本の伝統宗教民族宗教・地域宗教そのものが危機的状況にある。
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 江戸時代までの日本では、障害者・病人・孤児の面倒は御上(幕府や各藩)の政治や寺社仏閣の宗教がするのではなく、家族・親族や隣近所・村・町が行う事とされていた。
 幕府や各藩は、税として、百姓から年貢を生かさず殺さずと厳しく取り立てていたが、町人からは直接取り立てず、間接税として家主や商人から冥加金・上納金を取り立てていた。
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 戦後。家族・親族による血縁の家扶助や隣近所・村・町における地縁の地域互助は軍国主義につながるとして解体され破壊された。
 血縁扶助・地縁互助に代わって、政府・地方自治体が税金で民主主義的政策で行う事になった。
 政府・地方自治体による弱者保護・救済・支援は、人口爆発期では税収増と人員確保で上手く機能したが、人口激減では税収減と人員不足で機能が後退していく。
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 人員不足を補う為には、外国人を移民として受け入れて雇うしかない。
 税収減を補う為には、キリスト教会や中国資本など外国からの多額の財政支援を受けるしかない。
 生き死にと言った切羽詰まった状況に追い詰められたら、相手が反日だろうと敵日だろうと侮日だろうと、助かりたければ縋り付き、土下座して泣き付いて恵んで貰うしなかい。
 何故なら、地球より重い人の命を政府・国が助けてくれないからである。
 国を存続させるべきか、人の命を救うかである。
 自国の政府・国が助けくれなければ、支援の手を差し伸べてくれる他国の政府や組織・団体を頼るしかない。
 それが、政府や国をあてにしない最善の道である。
 地球上には、そうした事例が数多く存在する。
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 国は、外国からの侵略で滅びるのではなく、国内からの崩壊で滅びる。
 外国の侵略による滅亡は再興・復興が可能だが、内部から滅亡は再興・復興は不可能である。
 内部から滅亡は、死滅、消滅、絶滅を意味する。
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 日本人に「甘え」が生まれたのは、戦後教育の結果である。
 自己中心的「甘え」にどっぷりと漬かった心捻くれた現代日本人が、戦中・戦前、それ以前の日本を自分に都合よく解釈しようとするから狂った日本史が生まれた。


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