◉135〉─1─中小企業の休廃業・倒産が急増する。無能な日本は、アメリカのポチから中国共産党のポチに代わる。〜No.258 @      

 プロフィールに、6つのブログを立ち上げる。 ↗ 
   ・   ・   【東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博】・  
 日本にとって、重要な国は中国共産党政府ではなく、気を使う相手も韓国・北朝鮮ではなく、アメリカとEUの西洋諸国である。
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 消費者がいなくなれば店は消える。
 乗客が減少すれば鉄道やバスの路線は消える。
 商品を作っても売れなければ消費を作る数量を減らし、新しい製品の研究・開発もしない。
 商品を作らなければ作る社員や労働者は要らない。
 人口が激減すると言う事はそういう事である。
 残る問題は、働かない・働けない人間をどう食わせていくかである。
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 安月給で苦しい生活を強いられる若者や年金額が減らせる高齢者は、高額な日本製品を避け安価な外国製品(特に中国製品)を好んで買う。
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 少子高齢化による人口激減で日本経済が衰退すれば、日本は先進国から脱落し、世界から相手にされなくなる。
 現代日本は世界に愛されている、はウソである。
 現代日本人が世界で信用されている、はウソである。
 世界に愛され信用されたのは、大和心を持ち負けると分かってる戦争を勇気を出し潔く戦った戦前の日本民族日本人であって、不様に戦う事から逃げ回る「弱い者に強く・強い者に弱い」哀れな現代日本人ではない。
 仮に日本が頼もしく思われているとしたら、それは日本天皇靖国神社のお陰であって、戦争放棄再武装禁止の第九条の平和憲法のお陰ではない。
 日本が過去に行った世界史的な人道貢献は、日本天皇靖国神社にある。
 現代の日本人とメディアは、数多くの人道貢献をした日本民族日本人を消滅させようとしている。
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 日本の中には、アメリカのポチである事が我慢できない反米派日本人が少なからずいて、彼らは親中国派日本人として中国共産党のポチなる事を大歓迎している。
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 2018年11月9日号 週刊朝日「廃業止まらない中小企業
 休廃業・倒産は毎年4万社近く
 消える小売店やガソリンスタンド
 高齢者の4人に1人が『買い物難民
 ちょっと買い物に行こうとしても店がない。ガソリンスタンドも近くになく、タクシーを呼ぼうとしても来ない。こんなことが、全国各地で起こっています。背景にあるのが、地域を支えてきた中小企業の消滅。毎年4万社近くも休廃業・倒産していて、生活や経済の基盤を揺るがしています。
 ……
 地方の過疎地だけの問題ではない。
 『65歳以上の4人に1人が、すでに買い物難民になっている』
 こんな衝撃的な推計を農林水産省が6月に発表した。最寄りの小売店まで直線距離で500メートル以上あり自動車を利用できない65歳以上の人は、2015年時点で全国に825万人。05年に比べて約2倍増えている。
 注目すべきは東京や大阪などの都市圏で急増していることだ。東京圏は198万人で05年に比べて約6割増。大阪圏は118万人で約4割増となっている。都市部でも、小規模な店は確実に減っている。
 小売業の関係者はこう警鐘を鳴らす。
 『高齢者が歩いて買い物に行ける店が、どんどん消えています。全国どこでも買い物難民が生まれる危機に直面しているのです』
 タクシーも撤退
 消える交通手段
……
 タクシー会社を責めることもできない。中小企業は余裕がなく、高騰する燃料費や車両費をまかなうのは大変だ。運転手も集まりにくくなっている。利用者の少ない地域では営業を続けられず、撤退するところが目立っている。
 黒字でも休廃業
 不足する後継者
 暮らしや経済を支えてきた中小企業は、どうなってしまったのか。
 東京商工リサーチによると、17年に休廃業・解散した企業は2万8,142社。大企業はほとんどなく、ほぼ全てが中小企業だ。この10年間、2万5,000社前後で高止まりしている。倒産と合わせると、毎年、4万社近くが消えている。
 東京商工リサーチの友田信男・情報本部長は、こう指摘する。
 『1960年代から80年代にかけて起業した創業者が、高齢になっている。子どもに事業を引き継ぐことができず、黒字でも止めてしまう企業は少なくない。事業の承継に早めに向き合ってこなかったツケが、跳ね返ってきています』
 経営者が高齢化すると事業もうまくいかなくなる傾向がある。東京商工リサーチが年代別に経営状況を調べたところ、経営者が高齢なほど増収企業の割合が少なく、赤字企業の割合が多かった。
 後継者が見つからず、事業も先細りしていくなら、見切りをつけるしかない。17年に休廃業・解散した企業の代表者の年齢は60代以上が83.4%。高齢の経営者が追い込まれているのだ。
 中小企業が消える現象は、今に始まったことではない。バブル経済が崩壊してからの『失われた30年』を通じて、しわ寄せは弱い事業者にいった。
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 ものづくり土台となっている中小製造業も厳しい。
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 技術やブランド
 海外流出の恐れ
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 蚊の針ほど極細の『痛くない注射針』や、携帯電話のリチウムイオン電池ケースの開発に関わった岡野工業(東京都墨田区)。金属加工の技術力があり、中小企業庁の『元気なモノ作り中小企業300社』にも選ばれた。代表社員岡野雅行氏が今年2月に85歳になったのをきっかけに、『2年後の廃業』を決めた。
 事業そのものは堅調だ。それでも廃業を選んだのは、『後継ぎがいない』(岡野氏)ため。注射針など有力製品の技術は、取引先企業の社員などを受け入れて、『直接教えている』(同)という。少数精鋭の技術屋集団として歩んできただけに、引き継がれないまま消えてしまう技術やノウハウもあると懸念されている。
 『大企業に負けない、世界に通用する技術を持っている中小企業もあります。こうした技術が失われたり、海外に流出したりするリスクが高まっています』(前出の友田氏)
 長年親しまれたブランドも危機にさらされている。
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 ほかにも、『丸真正宗』のブランドで知られる東京23区で唯一戦前から続く地酒メーカー、小山酒造(東京都北区)が2月に清酒製造事業から撤退した。外国人観光客に日本酒は人気だが、酒造メーカーは大半が零細企業。どこも職人の確保や資金集めに苦労している。
 予備軍20万社
 加速する企業消滅
 安倍政権は、中小企業の振興に力を入れると何度も強調している。10月24日の国会での所信表明演説ではこう述べた。
 『全国の中小・小規模事業者の皆さんが、深刻な人手不足に直面しています。このピンチも、チャンスに変えることができる。IoT、ロボット、人工知能ビッグデータ第四次産業革命のイノベーションを取り入れることで生産性の向上につなげます。その活用を阻む規制や制度を大胆に改革していきます』
 あらゆるモノをインターネットでつなぐ『IoT』など目新しい言葉が並んだが、中小企業の苦境はすぐには変わりそうもない。
 帝国データバンクは、休廃業・解散や倒産はさらに増えていくとみている。事業が行き詰まっているのに、支援制度などで生きながらえているところが多いためだ。
 『以前は倒産に追い込まれていたケースでも、「中小企業再生支援協議会」などの支援制度があります。借金返済の先延ばしも認められやすく、本来つぶれるはずの企業が温存されている可能性があります』(帝国データバンク東京支社情報部の箕輪陽介氏)
 こうした倒産や休廃業・解散の〝予備軍〟といえる企業は、全国で約20万社に上るという。来年10月からの消費増税で景気が悪化し、顕在化する恐れもある。
 東京商工リサーチの友田氏は危機感を募らせている。
 『中小企業の休廃業・解散や倒産はこれから本番を迎える。貴重な企業や技術を次代に残すため、政府や産業界は対策をもっと真剣に考える必要があります。そうしないと日本経済の力が全体的に落ちてしまいます』
 私たち消費者にもできることはある。大手スーパーやネット通販だけに頼らず、地域の店を積極的に利用することだ。暮らしに直結する中小企業をどう守るかが問われている。中小企業取材班」
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 2018年12月号 WiLL「トランプ外交の手法   江崎道朗
 強く出て妥協を探る
 〝アメポチ〟にも〝中ポチ〟にもならないために新アベノミクスに期待したい
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 防衛産業いじめ
 外交は、『強硬』に見える時ほど『妥協』を探っている場合が多いものです。
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 トランプ政権が日本をどう見ているのか。ペンス演説では、日本に対する言及は尖閣諸島についてだけでした。トランプ大統領は、安倍首相を高く評価していると思いますが、だからと言って中国に立ち向かう上で日本をパートナーと見なしているわけではない、ということです。
 米中貿易戦争で、日本は『漁夫の利』と主張される方もいますが、そんな甘くはありません。むしろ、この『外圧』を利用して日本がどのように防衛や経済を強くしていくかを徹底して考え、実行していくべきなのです。
 実際にトランプ政権は、安全保障の観点から企業の買収だけでなく、技術の売買やライセンスの譲渡といった取引まで政府が介入できるようにし、徹底してアメリカのハイテク技術を守ろうとしている。
 一方、日本の場合は『不正競争防止法』という産業スパイを取り締まる法律はあるものの、産業スパイを取り締まる能力を持つ人材が少ないため、十分に運用できていません。しかも、トランプ政権の対中政策を知らないのか、いまだに中国に積極的に進出する日本のハイテク企業が多いのが実情です。トランプ政権から、利敵行為だと非難されても仕方がない体たらくです。
 トランプ政権は、ハイテク技術を守るだけでなく育てることにも熱心で、防衛産業に対する補助金も出しています。
 一方日本は、そうした補助金を出すどころか〝防衛産業いじめ〟を行っているのです。5月に経済財政諮問会議に提出された財務省『新たな財政健全化計画等に関する建議(概要)』によると、『装備品調達における企業間競争の確保や徹底したコストダウンを通じて、我が国の防衛産業を強靱化していくことが必要』とあります。『コストダウン』、つまり、日本の防衛産業に対して技術開発の予算を削ると言っているのです。
 『経済力』という観点からしても、日本は恐ろしい未来が待っています。9月下旬、豊田章男トヨタ自動車社長が『消費税を3%に引き上げた際に国内需要が101万台ほど減り、2度とそれ以前のレベルに戻っていない』と指摘し、来年の消費増税によって30万台の需要減、マイナス2兆円の経済効果、9万人の雇用減につながる可能性があると訴えました。
 メディアではあまり報じられていませんが、日本は『大廃業』時代を迎えています。
 2014年の時点で、国内の企業数は382万社。その中で大企業は1万1,000社にすぎず、380万社以上は中小企業なのです。しかし、7年後の2025年までに中小企業の3分の1にあたる127万社が廃業する恐れがあると予測されています。実際に、2009年から2014年までの5年間に39万社もの中小企業が廃業しました。
 皆さんもお感じでしょう。自動車整備工場やガソリンスタンド、駅前の定食屋などが次々となくなり、街はシャッター街かチェーン店だらけ。昭和40〜50年代にお店を開いたおじちゃん、おばさんが店仕舞いをしているのです。
 こうして大廃業が進めばどうなるか。2012年に日本経団連が発表した『グローバルJAPAN〜2050年 シミュレーションと総合戦略』では、日本は2050年にGDPは中国の6分の1、インドの3分の1、インドネシアと同じになると予測されていて、このままだとG7から脱落しアメリカからも相手にされなくなるでしょう。
 〝中国のポチ〟になる
 国際政治は、『DIME』(Diplomacy:外交、Inteligenca:諜報、Military:軍事、Economy:経済)の4つが連動しています。外交も諜報も軍事も、経済力の裏付けあってこそなのです。そうしたことを理解しているから第二次安倍政権は、は、デフレ脱却を目的としてアベノミクスを掲げてきたはずです。
 しかし、20年にわたるデフレが日本経済、特に地方経済に与えたダメージは凄まじく、大廃業を食い止めるまでには至っていません。
 その隙を突いてきたのが中国なのです。日本の中小企業の中には、飛行機の部品など高度な技術を持つ企業も多く存在します。そのような会社は、廃業しようとしても供給連鎖(サプライチェーン)に影響するため『明日からやめます』というわけにはいかず、どこかに買収されたり合併したりすることになります。そこを狙っているのが中国のファンドです。
 北海道の土地が中国資本に買われていることからもわかるように、中国の富裕層は自国から資金を避難させています。日本の中小企業の買収はその目的に適(かな)うとともに、世界から信用されている『メイド・イン・ジャパン』というブランドも手に入れることができる。まさに一石二鳥の方法なのです。
 このままいくと、〝アメリカのポチ〟から〝中国のポチ〟──株主は中国人、働いているのは日本人という企業が増えていくでしょう。
 そして、この流れに拍車をかけるのが、来年10月に予定されている消費増税によって日本が不景気になれば、その先に待っているのは、〝中国のポチ〟なのです。せっかくアベノミクスを掲げて日本の再生を目指したのにそれでいいのでしょうか。
 中国の覇権を抑え込もうとするトランプ政権と連携するためにも、安倍政権には、異次元の金融緩和、実質的な財政出動規制緩和という三本の矢に、ハイテク技術防衛と開発支援を加えた『新アベノミクス』を掲げてほしいと切望する次第です」
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 江戸時代の総人口約3,000万人は、若者が多く老人が少ない、そして平均寿命が50歳の若く意欲的な社会であった。
 その若さの活気ゆえに、GDPはオランダを抜きイギリスに次いで豊かであった。
 清国(中国)は、版図が広く、人口が多く、物が溢れるほどに豊かすぎたが、新たな物を生み出す意欲もなくして衰退した。
 その属国であった朝鮮は、清国に完全依存してその富みに寄生して生活していた為に、独自の殖産興業を起こす事なく衰退していった。
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 中国や朝鮮の子供教育は、仕事を否定する中華儒教による、非現実・非生産性の教条的?学教育であった。
 江戸時代の子供教育は、道徳と仕事を両立させる現実重視の合理思考で、先祖代々の家業を受け継ぎ盛り立てる為の仕事を美化した勤労教育であった。そして、求められたのは生産性の向上である。
 江戸時代は、子供であっても公儀・御上の保護がなく他人や社会に「甘え」られず自分の才覚を頼みに1人で生きていかねばならない為に、自分で考え・自分で判断し・自分で行動する力を養うべく読み書き(国語力)と算盤(数学力)を覚えた。
 歪曲して言えば、中国や朝鮮の勤勉教育とは重役室に住まう主人(支配者)の経営教育であり、日本の勤労教育とは現場で働く職人(被支配者)の労働教育である。
 では、江戸時代の武士・サムライはどちら側の人間かと言えば、後者の被支配者に属する。
 何故なら、武士は家禄(給料)が少なかった為に貧しく、家族総出で百姓や商人から貰った副業・内職をしなが僅かな現金を稼いで生活していた。
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 現代日本人と江戸時代の日本人とは別人である。
 江戸時代の日本人は、大に頼らず、大に依存せず、小なりと言えども貧しくとも独立心を持って一国一城の主を目指していた。
 江戸時代には、狭い日本で中小や零細な個人商店がひしめき合い、保障も保護もなく、弱肉強食の非情な競争を「甘え」ことなく闘って生きていた。
 意欲ある日本人は、武士・サムライはもちろん町人・百姓に関係なく自由に起業して店を持つが才能・才覚がなければ非情な弱肉強食の競争に敗れて廃業した。
 それが、日本の流動した身分制度であった。
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 少子高齢化による人口激減の現代日本が、多若者少老人であった人口停滞の江戸時代や人口爆発の明治から高度経済成長・バブル経済のビジネス・モデルを学び参考にしようとしても、無意味である。
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 如何に優れた技術で世界に負けない製品を作っても、倒産する時は倒産する。
 世の為人の為になる商品は必ず売れる、と言う時代は終わろうとしている。
 日本人が思いこんでいた優れた商品や人にいい商品とは、日本人がそう思うだけで、外国の人はそうは思ってはいなかった。
 日本製品の、大量消費は国内市場内の事で、外国市場では少量消費にとどまっていた。
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 戦後のモノ作りを支え高度経済成長をもたらしたのは、戦時中に労働力不足を補う為に勤労動員された学徒動員や女子挺身隊で、駆り出された工場で基礎技能を叩き込まれたからである。
 戦後復興は、軍需産業民需産業への転用で成功した。
 その原動力は、少数雇用の大企業ではなく大量雇用の中小企業であった。
 当時の学童は、科学的好奇心が旺盛で、日本国語で分かりやすく書かれている児童向け科学雑誌を読み、航空機や軍艦から新型爆弾=原爆まで知っていた。
 出版社と学者・専門家・作家らは、子どもにも分かるように欧米の専門用語を日本国語に変換していた。
 その為、外国語を話せず、外国語が分からない子供でも、科学に対する基礎知識は持っていた。
 子供に高度な知識と熟練した技術を付けさせたのは、軍部であった。
 そして、科学技術の知識を日本全国に広める役割をしたのが、戦時中に英語などの敵性言語の禁止と外国語をカタカナから漢字に返させた事である。
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 日本国語の語彙表現力が爆発的に広がったのは、敵性言語の禁止と外国語カタカナ表記を漢字に変換した時である。
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 日本と中国・朝鮮の違いは、欧米の最先端科学技術専門用語を自国言語で理解できたかによる。
 つまり、自国言語で子どもに理解させる事ができたかどうかである。
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 高学歴出身知的エリート層のみが知識・教養・科学技術を西洋語で独占する国や地域には、進歩も発展もない。
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 現代日本がIT革命やイノベーションなど時代の潮流に遅れた原因は、意味不明のカタカナ言語をグローバル・基準として強制的に広めた事による。
 日本人の頭脳における最適な理解環境とは、日本国語であって外国語ではなかったのである。
 この点において、現代の高学歴出身知的エリートよりも明治初期や江戸時代の知識人・教養人の方がはるかに優れいた。
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 明治初期や江戸時代の知識人・教養人は、西洋の専門用語を日本国語に変換し、漢字表記できない用語のみをカタカナ表記とした。
 現代日本の高学歴出身知的エリート層である学者・専門家・作家は、知識の抱え込みで蛸壺化し、広く知らせようという意思がない為に語学変換能力=語彙能力が弱まっている。
 つまり、排他的な蛸壺化と発展進歩を拒否する不寛容で硬直したガラパゴス化である。
 それが、バブル崩壊から日本経済が回復できず、中国・韓国・台湾との競争で敗北し、時代の潮流から遅れた原因である。
 文系の決定権独占とか、理系の軽視とか、言っているうちは日本の再生は不可能である。
 専門用語をカタカナ表記に逃げる事なく子供でも分かるような日本国語による新しい造語を創らなくなった、大人、学者・専門家・作家の怠慢である。
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 現代日本の科学技術に対する好奇心旺盛な子供達は、児童向け科学雑誌やSF小説を読んで専門用語を知るよりゲームでの高得点とレベルアップに夢中になり、そしてゲーム依存症的症状の悪化で情緒不安定となっている。
 2018年11月15日号 週刊新潮藤原正彦管見妄語
 本書き、本読まず
 最近はそう感じる人がすくなくなったのか、電車に乗っても本を読んでいる人は数えるほどしかいない。見渡す限りスマホということもある。統計によると、一ヶ月に一冊も読まないというとんでもない高校生や大学生が、ともに50%を超えたという。とんでもない小学生は4.5%、16.4%だから、高校生の頃から本を読まなくなる。スマホでのゲームや情報収集に費す時間が大きいようだ。これでは遅かれ速かれ我が国は、取るに足りない切れ切れの情報ばかりで統計立った知識もなく、ましてや教養のかけらもない人で溢れることになる。国力とは国民の1人1人の人間力の総和であり、人間力の半分は知力と言ってよい。傍若無人の中国や北朝鮮が隣にいるということから国防が叫ばれているが、この読書離れでは国が外敵に侵される前に、内部から腐食してしまう。」
 深刻なのは、高得点で卒業する高学歴出身知的エリート層である。
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 日本のグローバル化を掲げる、語学堪能な高学歴出身知的エリートでは、子供を駄目にし、日本社会を衰退させ、日本経済を崩壊させるだけである。
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 中小企業が休廃業・倒産すると大量の失業者が溢れ出し、日本経済どころか日本社会が衰退する。
 職場を失い無収入となって貧困生活をおくるくらいなら、いっそのこと中小企業を外国資本、例えば中国共産党系中国軍系中国資本に売り、中国人経営者の下で中国人の為に働き給料を貰った方が幸せなのかもしれない。
 問題なのは、日本民族日本人の少子高齢化による人口激減である。
 日本人男性の精子劣化(老化)と日本人女性の卵子老化による、生殖能力と繁殖能力の衰退である。
 日本民族日本人の人口が増えない限り、日本民族国家日本に未来はない。
 幾ら総人口が1億人を維持しても、老人が多く若者が少なければ、少生多死として日本民族の消滅は食い止められない。
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 幕末・明治からバブル経済まで、日本は人口爆発で進歩・発展した。
 好奇心の塊であった若い日本民族日本人は、冒険心・向上心・探究心から、イノベーションベンチャー企業を起こして来た。
 日本経済の底力は、ベンチャー企業として雨後の筍のように誕生した他者・他人には真似できない「凄技」を持った中小企業による。
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 日本の本当の実力である凄技の中小企業が休廃業・倒産で激減すれば、日本の衰退は確実であり、日本の再生は不可能になる。
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 戦前・戦中の「産めよ殖えよ」的に日本民族日本人の人口を増やす事を諦め、外国人移民(特に中国人移民)で日本国民日本人を増やし人口を維持するのであれば、日本民族日本人は死滅するしかない。
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 生物はおろか星にも寿命がある。
 地球や太陽にも寿命がある。
 当然、日本企業にも日本国にも日本民族日本人にも寿命がある。
 寿命がどうやって尽きるのか、終わって死んでいくのかは、千差万別である。
 日本に、それが少子高齢化による人口激減として現れている。
 そして、中小企業の休廃業・倒産が日本民族日本人が作り出した日本経済の終焉ともいえる。
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 日本国を維持するには、人口激減が止まらない日本民族日本人を諦め、生殖能力と繁殖能力の旺盛な外国人移民(特に中国人移民)を日本に移し替えて人口を回復させるしかない。
 つまり、日本国日本人を日本民族日本人から外国系日本人つまり日本国籍保有日本人にする事である。
 そして、可能な限り日本企業を外国資本(主に中国共産党系中国軍系中国資本)に売り渡し、その傘下で生き残って日本人を雇用して生活を保障する事である。
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 鈍すれば貧する。
 背は腹にかえられない。
 それが、日本人の庶民感情である。
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 江戸時代の庶民は、自分の生活を保障し邪魔しなければ、誰が領主になろうが一切気にはしなかった。
 その証拠に、敗戦後、日本が連合軍(主にアメリカ軍)に占領されても、日本人は奴隷のように支配を唯々諾々と受け入れて抵抗運動・独立闘争を行わなかった。
 日本民族日本人とは、そうした人間で、国益・公益よりも民益・私益を優先する。


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