🥓21〉─1─母子家庭(シングルマザー)。チャイルド・プア。子どもの貧困と学力低下。年間20万人の中絶。高学歴女性の貧困そして売春。No.91No.92No.93 @ 

チャイルド・プア~社会を蝕む子どもの貧困~

チャイルド・プア~社会を蝕む子どもの貧困~

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 子供は国の宝という時代は終わった。
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 貧しさは伝染し、親が貧しいと子供はさらに貧しく、子供は貧しさか抜け出す事ができない。
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 国際市場で競争する企業にとって欲しい人材とは、10年後や20年後に活躍する日本の子供ではなく、即戦力として今活躍できる英語が話せて安い賃金で働いてくれる優秀な若い外国人移民である。
 10年後や20年後の将来の投資と利益ではなく、社長任期の1年や3年以内の投資による利益である。
 株主や投資家も、長期ではなく短期的な業績を求めている。
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 広井政昭(江戸独楽師4代目)「子供は何時の時代も強い好奇心を抱いている。魅力を伝えられる大人が少なくなったのかもしれない」
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 平均年収は、女性は約272万円で、男性は約511万円である。
 女性の非正規雇用は多く、労働条件は悪い。
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 個人中心の現代日本は、昔の家族や仲間を中心とした日本とは異なる。
 左派系の戦後平和教育は、他人を気にせず当てにせず頼らずに一人で生きる孤独な日本人を育ててきた。
 目的は、伝統的な日本らしい人間関係の完全破壊である。
 現代に於いて、他人への無関心から地域的つながりは崩壊し、個の優先から家族的絆も壊れ始めている。
 オットー・フォン・ギールケ「人の人たるゆえんは、人と人の関係にある」
 日本的な人間関係は、確実に壊れ始めている。
 日本社会は、普通ではなく異常な国に変質し始めている。
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 戦後教育が重視してきた事は、国家ではなく、家族でもなく、唯一無二の個人であった。
 個人を、国家と家族から完全な「個」として切り離す事であった。
 ジェンダー教育は、男女の関係にメスを入れ、女性は男性に依存せず自立し、子供は親の影響から解放させるを良とした。
 日本的な人と人との「つながり」や「絆」は、悪しき因習として切り捨てられた。
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 現代日本の現象は、戦後教育の偉大な成果である。
 それは、全てのしがらみから切り離された個人の完全な自由による絶対幸福である。
 豊かになろうが貧しくなろうが、幸福になろうが不幸になろうが、生きようが死のうが、他人に左右されない個人が勝手に選択する事である、と。
 戦後教育は、独立した本人の自己責任を教えてきた。
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 賃金が安い非正規社員の約7割が女性であり、いつ解雇されるか分からない不安定な労働条件で子育てをしている。
 安い給料で短時間働くか。
 高い給料で長時間働くか。
 日本企業は、国際競争力を付ける為に研究費を増やす代わりに人件費を削り、安価で働く労働者を求めていた。
 給料が安ければ、労働者が日本人でも外国人でもどちらでも構わない。
 日本企業内には旧態依然として女性差別が存在し、その女性差別が女性の社会進出を阻んでいる。
 円安誘導によって急速に円安となり、輸入する石油などの原材料が高騰して中小企業は業績を悪化させ倒産が続いている。
 特に、地方は人口減少で市場が縮小して工業の閉鎖が相次ぎ、人々は仕事を求めて都市部に移動したが、都市部でも内需関連企業は苦しい状態が続いている。
 金融緩和、雇用促進、大型公共事業などの経済政策で、好調な輸出産業関連企業で非正規社員の雇用が100万人増えたが、正社員は22万人減少した。
 極一部の裕福層と大多数の中流以下の層との、富の格差が広がり始めている。
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 貧富の拡大が広がり、貧困者は救いようのない絶望的な生活に追い込まれている。
 15〜34歳の非正規雇用者は289万人で、働く女性の47%であり、その8割りが年収200万円未満の貧困者であるといわれている。
 女性の非正規雇用が進むや、非正規での収入で生活を強いられている。
 女性の給与は、男性の8割にすぎない。
 母子家庭の貧困状態はひどいく、親の貧困が子供に引き継がれている連鎖が拡大していると言われている。
 シングルマザーは124万人で、10時間働いても年収114万円で生活している母子家庭もある。
 働きたくともまともに稼げる女性の仕事が少なく、安い時給で必死に働き、貯金する余裕もなく食費に消えて行く。
 部屋を借りたくとも稼げず、ネットカフェに長期滞在する男女の若者が急増している。
 中には、義務教育を受ける年齢であったも学校に行けない子供もいる。
 行政は、貧困者が自己申告しない限り救済の手を差し伸べない。
 貧困家庭で子供を育てられない母親は、子供を養子縁組みとして他人に手渡している。
 貧困の連鎖によって日本人若年層は生きる術を狭められ、国家としての活力も衰退し始めている。
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 日本の子供の約6人に一人が、家庭の事情で貧困状態にある。
 子供の貧困化は進み、その数は頭御所に増えている。
 生活保護で本当に助けるべき貧困家庭は切り捨てられ、助けなくてもいい不正受給者が生活保護を受けている。
 本末転倒がまかり通る、現代日本
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 日本財団は。6人に1人の子供貧困が放置されると将来の所得の減少は総額15兆9,000億円で、財政収入の減少は15兆9,000億円に達するとの試算結果を明らかにした。
 子供の貧困を放置する事は、日本の将来に危機的悪影響を及ぼす恐れがあると報告した。
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 2012年9月 東京都小金井市で、生活保護を受けていた無職の女性(43)が長女(12)と無理心中を図って殺す事件が起きた。
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 2013年5月 大阪市北区天満のワンルームマンションで、餓死した母(28)と男児(3)の母子が、死後数ヶ月に発見された。貯金の残高は、数十円であった。
 メモ「おなかいっぱい食べさせたかった」
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 日本では、年間20万人近くが、経済的な理由や若くて育てられない或いは産みたくないなどの理由で中絶されている。
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 2014年7月15日 msn産経ニュース「子供の貧困率16・3%、過去最悪を更新 厚労省、国民生活調査
 平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子供の割合を示す「子どもの貧困率」が平成24年時点で16・3%と過去最悪を更新したことが15日、厚生労働省国民生活基礎調査で分かった。前回調査の21年時点から0・6ポイント悪化。深刻化する子供の貧困問題に対応するため、政府は今月下旬に対策の大綱を閣議決定する。実効性ある対策の必要性が鮮明になった。
 また、介護が必要な65歳以上の高齢者がいる世帯のうち、介護を担うのも65歳以上という「老老介護」の世帯の割合は25年時点で51・2%と半数を超えたことも判明した。
 厚労省は子供の貧困率が悪化した原因について「デフレ真っただ中の経済状況で子育て世帯の所得が減少したことが最大のダメージだ」と分析。大人も含めて生活が苦しい人の割合を示す「相対的貧困率」は前回調査から0・1ポイント悪化の16・1%で、昭和60年の調査開始以降で初めて子どもの貧困率が上回った。」
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 7月16日 読売新聞・論点 宮本みち子「母子家庭などの貧困
 女性に厳しい自立環境
 安倍首相が女性の活用を推進する政策を次々に打ちだしていることは評価できる。それと並行して早急に必要なことは、若年女性に広がる低賃金の非正規雇用に歯止めをかけ、女性の貧困化、それとつながる子どもの貧困化を防止する施策である。
 この10年で若年女性の状況は大きく変化している。結婚はもはやセーフティ・ネットではなくなった。『結婚しない』『結婚しても夫の収入では暮らせない』『夫の暴力に悩んでいる』『子どもや親を一人で支える必要がある』などの事情を抱えた女性が増えている。ところが、自活できる経済力のある女性はわずかにとどまる。
 若年女性の貧困は世間からはみえにくい。未婚女性の収入は結婚のための蓄えや小遣い、既婚女性の賃金は家計補助とみなされ、独立の生計を営む主体とみなされていないからだ。
 厚生労働省の推計では、1990年生まれの女性が50歳になった時点で、『1度も結婚しない』が24.3%、『既婚・子どもなし』が13.8%。3人に1人程度は離婚を経験する可能性がある。女性の生涯はこれまでの常識では考えられなくなっているのに、経済的に自立できる環境は極めて脆弱だ。若年女性の自覚や覚悟も十分でない。
 就職する生徒が多いある高校の教師は、『女子生徒は逃げ道があると思って、なかなか就職する気にならない。就職指導も盛り上がらないまま終わり、人生展望をもたないまま卒業してしまう』と言う。
 今すぐにでも対策が必要な二つの事象を挙げよう。
 一つは、幼少期の貧困が、女性の低学歴、低賃金労働、離婚、母子家庭をもたらし、それが子どもの貧困へと連鎖していること。もう一つは、結婚や出産を経験した時点で、配偶者の失業や低賃金、暴力が原因で離婚し、母子家庭となっている現象である。
 母子家庭の働く母親の6割近くは非正規雇用で、男性正社員の40%の低賃金にあえいでいる。一人当たりの平均年間所得は約80万円で全世帯平均の半分にも満たない。複数のパートを掛け持ちして、母子の生活を維持しているのが実態だ。
 今、この国の6人に1人の子どもが貧困状態にあり、健やかな成長が阻害されている。今年1月、子どもの貧困対策法が施行された。だが、背後にある母親の低賃金を抜本的に解決しない限り、問題は深刻化するばかりだ。
 若年女性の貧困化は、女性の自立をまともに考えていなかった日本社会の帰結である。子育てしながら働ける職場環境や生計を立てる足る賃金保障を制度化すべきである。女性の職場教育を強化し、職業人としての自立を促することも必要である。さらに、母子家庭の子どもへの経済支援が貧困の連鎖を断ち切ることを認識すべきである。
 問題を放置すれば、貧困な子どもをいっそう増やす結果につながるだろう。また、近い将来、身寄りの少ない貧困な中高年女性が急増する時代を迎えるだろう。拡大する貧富の格差は、人ごとではすまされない」
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 女性は、低賃金であっても、生活する為に社会に出て働かざる終えない。
 女性の社会進出で、未婚化と晩婚化が急速に進み、結婚しない独身女性が増えて少子化をもたらした。
 生涯未婚率は1980年代で4.45%であったのが2010年には10.61%に増加した。
 そして、結婚適齢期の女性人口も年々減少している。
 当然。子ども人口は減少して、生産年齢人口も減っている。
 女性が社会に出て働けるように社会制度を充実させたお陰で、社会保険制度によって老後は子どもがいなくても不安がなくなった。
 社会進出する女性は、自分の自由を犠牲にするよな結婚・子育てを忌避し、自分の自由な楽しい生活を選んだ。
 日本は男性中心社会の為に、仕事と子育てが両立できない社会で、子どもが多ければ多いほど女性い不利となっていた。
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 曽野綾子「女性の社会進出運動こそ最も女性を馬鹿にした『差別』である。……
 『自分自身については、弱さ以外に誇るつもりはありません』と書いたのは、初代キリスト教会を作るのに功績のあったパウロという人である。彼は初期のキリスト教会の信徒達に当てて、13通の手紙を残したと言われるが、その中の一通、『コリントの信徒への手紙二』には、次のような言葉が続く。
 『なぜなら、わたしは弱い時にこそ強いからです』
 パウロは自分があらゆる苦難を舐めた事に触れた後で、どの場合にも弱かった事を告白しているが、その運命を嘆いてはいない。つまり自分が弱い事を認識した人間こそ、神の手を感じて強くなれるというパラドックスを示しているのである。……
 簡単に弱者という言葉を使うものではない。今は『弱者』のレッテルを貼られれば、逆に強者として扱われる。女性の社会進出の度合いを先進国並みの率に引き上げる為に、女性大臣や女性管理職の率や枠を拡げようという運動は、実は最も女性を馬鹿にした差別的操作である。
 男性にせよ女性にせよ、才能も意欲もない人に、政治や経営をやられたら迷惑な限りだ。女性の社会進出がばかしくないのは、子育ての場所もなく家事を分け持つ夫の理解もないからだというが、仕事をして来た女性達は、そうした現実と、皆その人なりに昔から闘って来たのだ。……
 人を雇うのに、多くの場合、男も女も年齢も学歴も問題ではない。……
 人間は能力を査定される時にも男女平等でなければならない。その職場に、権利として居座ろうとする人など、誰も歓迎しないだろう。しかしその能力が役に立つ人なら社会も組織も決して手放そうとはない。学歴も家柄も実に年齢さえも問題ではなく、何年後でも戻ってきて欲しいと願うものだ。
 一般的に権利を言う人は、私は評価しない。人は権利では動かない。能力と、『美醜ではない総合的な魅力』を求めて人が惹かれ合って当然だと思っている」
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 5月9日 読売新聞 「2040年896自治体 若年女性半減
 有識者会議 東京一極集中に警鐘
 民間の有識者らでつくる『日本創成会議』(座長・増田寛也総務相)は8日、2040年には全国の約半数にあたる896市区町村で20〜39歳の女性が5割以上減り、人口減の加速によって現在の教育・福祉など幅広い行政サービスの維持が難しくなる可能性があるとする独自の人口推計を公表した。
 ……
 増田氏は8日、東京都内で記者会見し、『若い人たちが東京に来ると、生活にお金がかかり、子供を持ちたくてもなかなか持てない。大都市圏への人口移動が人口減に拍車をかけている』と指摘した。総務省市町村課は『推計結果を深刻に受け止め、対策を講じる必要がある』としている。
 ……
 2040年までに20〜39歳の女性が50%以上減少すると推計される896市区町村
 地方の流出 歯止め急務
 『出生率1.8』『世帯年収500万以上実現』提言
 将来的に行政サービスがたちゆかなくなる可能性のある市区町村は900近い──日本創成会議・人口減少問題検討分科会が8日公表した人口の科学予測は、多くの自治体に衝撃を与える内容だ。冷静に受け止め、『若者が定住できるような魅力ある地方都市づくり』など、提言も踏まえて、対策を実行に移す必要がある。
 ……
 国立社会保障・人口問題研究所(社人研)の推計によると、現在約1億2,700万人の総人口は、急速な少子化と高齢化で、2060年には約8,000万人に減少する。増田座長は、政府のこれまでの少子化対策出生率の上昇につながらなかった要因として、『国全体でどれくらい人口が減るという数字はわかっていたが、身近な生活の変化に結びついていなかったため、大きな議論にならなかった』と指摘。国民が自分の問題として認識するだけでなく、地域の実情に合わせた対策を考えるためにも、自治体名を公表する必要があったと説明した。
 ……
 少子化対策として、若者の世帯年収500万円以上実現のための雇用対策や、妊娠から子育てまでワンストップの支援、企業別出生率の公表などを提言した。また、少子化に拍車をかける東京の一極集中を避けるため、税制などで企業の地方移転を促し、若者に魅力のある地域拠点都市に投資と施策を集中させることが必要とした。
 ……
 増田座長は『日本の半数の自治体はもう人口が増えないという結果は衝撃的だが、早く対策を取ることが重要だ。提言を反映させていきたい』と話した。
 ……
 『少子化克服 欧州が手本
 人類学者の高橋重郷・明治大学客員教授の話「欧州諸国も1970年代から出生率が低下したが、日本より早く、人口減少や高齢化の進展に危機感を持つようになった。各国が子育て支援政策を進め、フランスや英国、スウェーデンなどが出生率の回復に成功した。一方、少子化の影響に対する対応方針を欧州委員会が2005年にまとめた際、出生促進のための人口政策はとらないことが確認された。代わりに、生活と調和がとれた働き方ができる労働政策や各種手当などの施策を通じ、子育て家庭の福祉を向上させることが主眼とされた。そうした取り組みを重ねて少子化の克服に成功した欧州の経験から、日本も学ぶべきだ』」
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 各企業の入社試験を行うと、筆記に於いて面接に於いても、男子学生より女子学生の方が優秀で、上位20人の大半が女子学生だと言われている。
 また。現場に配属された新入社員に於いても、男子より女子の方が有能で仕事ができると言われている。
 職場の上司からも、女子の方がコミュニケーションが取りやすく、仕事の覚えが早く、真面目に働くと好感を持たれている。
 政府は、人口減少と労働力不足の解消に老人の再就職と女子の雇用を増やす様に産業界に要請している。
 各企業は、グローバル化で厳しい国際競争に晒されている苦しい現状で、政府要請がなくても優秀な女子学生の雇用を少しずつ増やし始めている。
 女子では寿退社や出産・育児で休職する不安があると心配する企業は、離職や休職のリスクが少ない男子学生を好み、女子学生に比べて優秀ではないが男子学生を採用している。
 就職率。女子学生、95.2%。男子学生、93.8%。
 碓井真史(新潟青陵大学教授)「科学的に女性の方が優れているという証拠はない」
 「心理学の実験で、狭い部屋に男女を閉じ込めると、異なった動きをする。男は喧嘩を始めて、女性は仲良くなろうとするなど、協調性の高いのが特徴です。企業戦士の活躍した時代は、高度成長期で体力勝負でしたが、今の企業が求める必須条件はコミュニケーション能力。採用担当者には、その女性がより好ましく優秀に映るのです。
 また、今の親、特に母親は息子に甘く、失敗しない様にあれこれ先手を打つ為に、若い男は安全志向型に成りやすい。一方、娘にはともにお洒落をして出掛けながらも、お稽古事や学業もチャンとする様に育てます。有能かつエレガンスを身に付けて社会に出る事になるのです」
 「新卒に限りませんが、若い女性はキャリアに関し、将来のライフプランをしっかりと描いている。出産や育児などキャリアを左右するイベントに20代、30代で遭遇する為に、〝まァ、何時かは結婚するんだろうな〟と漫然と過ごす若い男性と比べると、早くから自分の人生を真剣に見詰めているからです」
 有能にして自立心が強い成熟した女性が増えて社会の一線に立ち始めているに比べて、能力が劣り親離れできない未成熟な男性が増えている。
 戦後教育によって、女性が強くなり、男性がひ弱になっている。
 女性の社会進出が増える事により、晩婚化が進み、出生率は更に低下する。
 仕事ができる才能ある女性は、男と言うだけで能力もなく威張っている男に幻滅を感じ、結婚よりも仕事を選ぶ。
 老後を考えた時、女性の方が男性より肉体的にも精神的にも強く、女性は自分で自分の事をこなそうとするが、男性は女性に依存して何もしなくなる。
 男は歳とともに頭も体も硬くなり融通性がなく涸れていくが、女は歳とともに華やいで若返る。
 老後を考えた時、生活費に困らなければ女性は一人の方が、自分を殺して我慢し堪えて無理をして夫婦でいるよりも幸せな生活が送れる。
 日本の男性がこのまま日本男子としての信念と気概を取り戻す事なく親の操り人形として自立できなければ、将来はない。
 良い意味で時代を切り開き国や社会や世間を牽引する志を持って飛躍するという、幕末期の祖先に先祖返りしなければ未来はない。 
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 女性が強く賢くなったのではなく、男性が弱く馬鹿になっただけである。
 男性が女性に相手にされなくなったのは、男がだらしなくなったからである。
 現代の日本人男性は、戦前までの日本男児ではなく、見た目は同じ様でも全く別の生産性の乏しい生物学的「オス」にすぎない。
 そこには、サムライ的な気概や志はなく、武士道精神も、日本精神も、大和心も、大和魂も、ない。
 全てが、戦後の教育で消え去った。
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 ゲーリー・ベッカーは、人が豊かになると子供の数を増やして子沢山になるより、少ない数の子供を産んで能力を高める為にお金と時間を費やすと語り、教育が重要視される社会では少子化に向かうと説いた。
 事実。経済的に貧しい国や教育が行き届かない社会では、子供は爆発的に増加する。
 豊かさが、少子高齢化の真の原因である。
 少子高齢化とは、成熟した高度な文明を持った証しである。
 世界史の事実として、完成された高度な文明は少子高齢化によって衰退して消滅する。
 歴史の法則に従えば、国家は崩壊し、古い住民は離散して消滅した。
 新たな貧しい異国人が大量に移動してきて国を興し、別な高度の文明を産み出して栄える。
 それが、人類史、大陸史、世界史である。
 日本がグローバル化で普遍的世界観を受け入れれば、日本は世界文明の勃興と消滅という原則から逃れる事は出来ない。
 日本民族国家の寿命が、少子高齢化によって尽きかけているのかもしれない。
 そして。民族性を否定した新たな日本人国民国家が生まれようとしているのかもしれない。
 日本民族は、今、歴史の表舞台から、地球上から永遠に消えようとしている。
 歴史の必然として、その兆しが外国人大量移民計画なのかもしれない。
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  「預貯金なしの世帯が3割
 貧富の二極化は進み、中間層は消滅する
 水野和夫『日本人の貧困化が確実に進んでいる。たとえば、金融資産(預貯金、株式など)を保有しない世帯のデータを見てみよう。2人以上の世帯では、金融資産非保有世帯の割合が2013年に31.0%と過去最高を記録した(14年は30.4%)。1987年の時点での非保有世帯はわずか3.3%だったから、20数年の間に10倍近くに増えたことになる。
 言うまでもなく、この背景には雇用の不安定化、低賃金化がある。非正規雇用が3分の1以上を占めるようになり、年収200万円以下の人々が給与所得者の4分の1を占めるなど、国内では貧富の二極化が進んでいる。そして、その流れはグローバル化の進展と一致している。
 グローバル化を「ヒト・モノ・カネが国境を自由に越え、世界全体が繁栄する道」と捉える人もいるが、あまりに表層的な理解だ。グローバル化の本質とは、冨を集める「中心」が「周辺」を搾取する、ということに他ならない。19世紀のイギリスはインドを植民地にすることで繁栄した。20世紀のアメリカはカリブ海諸国を貧しくすることで豊かになった。南北問題という言葉が象徴するように、20世紀までは北の先進国が「中心」であり、南の途上国が「周辺」だった。
 しかし、アフリカのグローバル化までが進む21世紀の今、搾取の対象たりうる地理的な空間はなくなってしまった。資源国は力をつけ、BRICSとして経済発展を遂げた。その結果、「中心」であるグローバル資本は、先進国の内側に「周辺」を作り始めた。アメリカの「中心」であるウォール街は、アメリカ国民、具体的にはサブプライム層を「周辺化」した。日本では非正規雇用で働く人々が「周辺化」の対象となった。これを言い換えれば、国家が資本に奉仕する「使用人」になりさがっているということだ。それが今、先進国の多くに見られる格差問題の構造である。
 ……
 成長の困難さを端的に教えてくれるのが国債長期金利だ。長期金利は国内産業にとって利潤率とほぼ等しい。つまり、ゼロ金利が20年近く続く日本は、投資をしても利潤の得られない時代、成長なき「資本主義の終焉」を迎えているのだ。この現象は日本だけではなく主要先進国共通なものだ。
 しかし、絶望する必要はない。「資本主義の終焉」を受け入れ、「成長がすべてを癒す」と過信するアベノミクスをまずは停止させること。そして、資本主義に代わるシステムを模索すればよいのだ。今の混迷が変革の胎動だとすれば、こんな時代に生まれることは滅多にない。今こそ歴史に学び、若い人ほど希望をもって次の時代に向かう時だ』」
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 2015年1月21日 イギリスのNGOオックスファムは、スイスのダボスで行われた世界経済フォーラムを前にして世界の貧困状況を発表し、その貧富の格差は拡大し深刻な事態を引き起こしつつあり、一日も早く極端な不平等を解決する事を訴えた。
 僅か1%の富裕層が、09年に世界の富の44%を独占していたが、15年には48%になり、16年には50%を手に入れるだろう。
 80%の者は、僅か5.5%の富を分け合っている。
 富裕層の平均所得資産は2,700万ドル(約22億円)で、貧困層の平均所得資産は3,851ドル(約45万円)である。
 低賃金労働者は月収約4万円で、極貧層は1日約147円で暮らしている。
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 2015年4月2日号 週刊新潮「日本の貧困と格差
 『貧困の連鎖』から抜け出せない『子どもたち』
 これからの日本を担う子どもたちの6人に1人が貧困に喘いでいるという。元来、子どもの可能性は無限大のはずだが、貧しく教育への関心が低い家庭で育つと、学力も自己肯定感も低いままになる。そうして『連鎖』する貧困が今、日本の未来に暗い影を落とす。
 ……
 日本で格差社会が広く認識されるようになったのは1990年代のこと。そして2006年、経済協力開発機構OECD)が対日経済審査報告書で、日本の相対的貧困率OECD諸国中、アメリカに次いで2位だと報告した。政府は09年、相対的貧困率について初めて大々的に発表し、このときの調査で、子どもの6人に1人が貧困状態にあると推測されたのである。
 前回も書いたが、相対的貧困率とは、所得が国民の平均値の半分に満たない人の割合。12年の場合、2人世帯で可処分所得が173万円未満、4人世帯で244万円未満の世帯の子どもがそれに当たる。国立社会保障・人口問題研究所の社会保障応用分析研究部長である阿部彩さんは言う。
 『大人の社会に格差が存在するなら、当然、子どもの間にも生じます。日本の子どもの貧困率は徐々に上昇していて16%になっている。この数値はOECD諸国の中でも高いことに加え、母子世帯の貧困率が突出して高く、特に母親が働いても母子世帯において高いと報告されたのです』
 日本の母子家庭では、母親の8割以上が働いている。この数字もOECD諸国の中で突出して高い。つまり父親や国からの援助が少ないのだ。日本では子どもの貧困は、そのままシングルマザーの貧困なのだ。現在、シングルマザーは108万人いると言われ、その平均年収は223万円。ちなみにシングルファーザーは380万円。子どもがいる世帯全体の平均年収658万円に対し、シングルマザーのそれは約34%で、シングルファーザーは約58%(11年母子世帯等調査)。シングルファーザーの世帯も経済的に苦しいが、シングルマザーの苦境は察するにあまりありある。
 DVが絡んでいる
 ……
 貧困は連鎖する」
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 弱肉強食の非情なグローバル化社会に於いて、油断し隙を見せると全てを奪われ、命の危険さえある為に、危機感を持って人材育成を行う必要がある。
 だが。1,000兆円という財政赤字を抱える日本政府は、目先の経済浮揚政策を優先する様に求める経済界や各種労働組合などの圧力に屈して、時間の掛かる人材育成に必要な教育費を国民に悟られない様に削減している。
 大人の貧富の格差が子供の教育格差を生み、豊かな子弟は高度な学問を受け有益な資格を取得して高給取りに成り、貧困家庭の子供は進学の道を閉ざされ資格も取れず最低賃金労働について困窮度を深めていく。
将来への展望が持てない貧困層の増大で社会への不満が膨らみ、人生への絶望で犯罪が増える。
 豊かな者だけが更に豊かに成り、貧しき者は再挑戦の道を閉ざされ這い上がる事のできない絶望的な貧困に追い込まれる。
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 2015年4月9日 週刊新潮「日本の貧困と格差
 風俗でも抜け出せない『独身女性』の貧困地獄
 『女性の活躍』をめざす安倍政権下で今、独身女性の多くが貧困状態にある。晩婚化が進み、離婚率も上昇。働きつづけなければならない女性は増えているが、正社員など夢のまた夢。AVや風俗に身を投じたとしても、赤貧から抜け出せないのが現実だというのだ。
 ……
 2012年の国税庁の調査によれば、女性の平均年収は268万円。一方、男性は502万円で、男女の賃金格差は驚くほど大きい。今なお、女性の労働は『家計の助け』としてとらえられているのだろう。
 だが、現実の社会では、晩婚化、非婚率が進むとともに、離婚率も上昇。女性も働きつづけなければ生きていけなくなっている。安倍内閣は『すべての女性が輝く社会づくり』を掲げている。しかし、収入が男性の半分しかなければ、女性が社会で活躍するとか、自立するとか、そんなことは不可能ではないか。
 ……
 日本の女性は非正規雇用で働く人の割合が54%と高く、男性の2倍以上に当たる。……一度『正社員』の道から外れると、二度と復帰できないケースも珍しくない。
 したがって、働く世代の単身女性のほぼ5割が年収200万円以下。うち3割強の110万人は、114万円未満の貧困状態に置かれているというのだ。
NPO法人『ほっとプラス』代表理事で、社会福祉士の藤田孝典さんは言う。
 『日本の貧困率があがった要因は、1985年に労働者派遣法ができ、それがいろいろな業種に広がていったせいだとする説があります。それ以外にも、家族の形態が変わったり崩壊したり、会社の福利厚生が減少したりと、いろいろな要因があると思います。いずれにしても、日本人の貧困化は、明らかに10年前より進んでいて、まったく歯止めがかかっていません。特に独身の若い女性は、企業でパワハラを受け、精神疾患にかかって退社し、そこから人生が変わってしまうことが多いのです』
 AVでも稼げない
 かって、AV(アダルトビデオ)業界が、貧困にあえぐ女性たちの受け皿になっている、と言われたことがある。だが、今やこの業界も厳しい……
 真面目な人ほど
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 若い女性、離婚して独身に戻った女性、未婚のまま熟年を迎えた女性──。日本では今、あらゆる立場の女性にとって、貧困が他人事ではなくなっている。女性の労働が『家計の助け』だという意識を改め、男女の賃金格差を解消する。女性が安心して継続的に働ける社会にシフトする。そのために経済的支援も惜しまないことだ。そうしてはじめて、『すべての女性が輝く社会』が実現できるはずだ。
 3回にわたり、現代日本の貧困と格差について考えてきた。老年、子ども、女性。いずれの間でも社会の階層化と、貧困の固定化が進んでいた。また、昨日まで平穏無事な家庭生活を送っていた人が突然、貧困側に陥るケースも珍しくなかった。いったん貧困状態に陥ると、そこから抜け出るのは容易ではない。虐待やDVといった今日的な社会問題の多くも、実は、貧困と切り離せないことがわかった。今月から生活困窮者自立支援法が施行されるが、貧困問題の解決なくして、日本の社会の再生はない。そのことだけは明らかになったように思う」
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2015年3月号 SAPO「格差と貧困 日本の現実
 6人に1人は要就学支援
 教育の貧困が招く負の連鎖
 『日本は就学率100%ではないのか』
 関西の公立中学校で社会科を教える男性教諭Aさん(39)は、そんな疑問を持っている。
 授業で生徒に教科書を音読させると、漢字をほとんど読み飛ばす。自分の住所も書くことができない。そんな生徒はクラスに1人、2人ではない。
 感じるのは、そうした生徒たちは、生活保護を受けているなど貧しい家庭の子が多いということ。夜に親が家にいない子も多い。ひとり親で、生活費を稼ぐために夜も働いているからだ。夕食はコンビニで買って食べる。宿題を親に見てもらい、漢字の間違いを直されるような経験は、ほとんどない。
 『経済的に恵まれた家庭とは、本など周囲においてあるモノ、日常的に接する文字が全く違う、文字をちゃんと読めないまま卒業しても、健全な社会人になるとは思えない。まさに負の連鎖です』(Aさん)
 この教諭が見ている世界は、特異なものではない。
 生活保護を受けるなど、生活が困窮している家庭には、子どもが小中学校に通えるよう、学用品費や通学費、学校給食費を国、自治体が支援している。文部科学省の調べによると、こうした就学援助を受けている児童・生徒は、この15年間で倍増。2012年度は155万人に上り、公立学校の児童・生徒の15.64%を占めた。実に6人に1人が、援助なしには学校へ通うことすらできない。
 努力で追いつけない差
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 しかし、政府が教育にかける支出の割合を見ると、日本は10%に満たず、先進国中心の経済協力開発機構OECD)に加盟する34ヶ国の中で2番目に低い(11年)。経済的に厳しい子に学習支援するNPO『キッズドア』の渡辺由美子理事長は、
 『日本は教育における私費負担が大きい。教育に投資できる家庭と、できない家庭の差が広がっています』
 教育の貧困、経済的な貧困の連鎖を招いている。
 働き手の4割近くが非正規
 不安定な雇用格差の穏床
 経済的格差の背景には、不安定化する雇用が横たわる。14年の非正規雇用数は1,962万人で、20年前の倍増だ。非正規は全体の37%に上る。
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 総務省の13年の労働力調査によると、25〜34歳の非正規雇用者の約3割が、雇用形態について『不本意』と答えている。非正規雇用者の生涯賃金は、正規雇用者の5割強という試算もある。
 非正規は雇用の調整弁
 非正規雇用の増加は、バブル崩壊の影響が大きい。経営が厳しくなると、企業は正社員をリストラし、派遣や契約、パートなどの非正規の活用を進めた。小泉政権下で製造業に派遣労働を認めるなど、政府も労働規制を緩和して後押し。リーマン・ショック後の『派遣切り』は、非正規が『雇用の調整弁』であることを白日の下にさらした。
 安倍政権も昨年の臨時国会に、派遣社員の固定化につながる労働者派遣法改正案を提出した。廃案になったが、今国会に再提出する予定だ。
 名古屋大学法学部の和田肇教授(労働法)は懸念する。
 『非正規雇用が4割近くまで急激に増えたのは、先進国では珍しい。対策を講じないまま規制緩和お進めたことが、不安定な雇用やワーキングプアにつながった。このままでは労働者の二極化が進むだけです』
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 貧困率、主要国で最悪クラス
 最大の問題は若者の貧困
 日本で経済的格差は広がっているのか。教育や雇用、税制といった各分野で問題が続出しているのは間違いないが、いつの世にも格差はあり、その水準を比べるのは、難しい。 ……
 格差問題に詳しい大阪大学社会経済研究所の大竹文雄教授はこう読み解く。
 『全体の所得水準が上がらないなか、株式など資産を持つ人が利益を得ているため、「格差感」が高まっているのは間違いありません。さまざまなデータを見る限り、日本社会全体として格差が広がっているかを判断するのは難しい。確実に言えるのは、格差は高齢者の間で小さくなる一方、若い世代の間では広がっていることと、幼い子どものいる世帯を中心に貧困問題が深刻化していることです。非正規労働者の割合が高まっているのが主な要因です』
 機会の平等の保証を
 経済界は仕事の量に応じて人手を簡単に増やしたり減らしたりできるように労働規制の緩和を求めてきた。政府は99年に派遣を原則自由化し、小泉政権時代には製造業でも解禁。いまや20代半ばから40代半ばまでの働き手の3割は非正規。夫婦とも非正規や、シングルマザーといった低所得になりやすい層が膨らんでいる。
 若い世代の格差や貧困は、ピケティ氏も懸念する『世代を超えて引き継がれる格差』につながりかねない。
 若者の雇用実態に詳しい立命館大学の西田亮介・特別招聘准教授は提言する。
『みんなが自分を中流だと思える時代はもう戻ってはこない。問題視すべきは、若者を中心とする貧困への対策の不足です。公立校の教育水準を引き上げたり、生活保護を充実させるとともに就労訓練を強化したり、といった建前でない「機会の平等」の保証が必要です。そうすることで、格差感はあっても、多くの人が現状に納得できる社会にしていくべきではないでしょうか』」
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 伝統的男尊女卑傾向は、見える範囲では薄れてきたが、見えない所で依然として根強く残っている。
 日本人男性は、建前として口先では女性の待遇改善を叫んでも、本音の心ではあり得ない事とうそぶいている。
 その実例が、国会や地方議会に於ける女性議員への差別的ヤジに現れている。
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 2016年10月2日 サンデー毎日「有名国公立、早慶MARCH出身でも路頭に迷う・・・
 『高学歴でも貧困』女性編
 年収300万円以下『髪の毛は自分で切る』
 ドケチ夫の『経済的DV』から売春へ
 男女雇用機会均等法が施行されて今年で30年。とりわけ女性は企業の戦力となったが、男女ともに学歴と年収がおおむね比例する状況が変わり、定職に就けず不安定な暮らしを余儀なくされている。高学歴者にも貧困の波がひたひたと押し寄せる。
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 高年収は大卒女性より高卒男性
 厚労省の賃金構造基本統計調査によると、昨年の女性の平均年収は高卒で約310万円、大学・大学院卒で約455万円。学歴と年収は比例している。一方、男性は高卒で約470万円、大学・大学院卒で約664万円。女性の大学進学率は今年度48.2%(文科省学校基本調査)と、男性の55.6%に迫りつつあるのに水をあけられている。年収200万円以下のワーキングプアになるおそれは、高卒男性より大卒女性のほうが高いのだ。認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやいの大西連理事長は、こう話す。
 『年間3,000件ほどの相談のうち、女性からのケースは約2割です。最近はとみに経済的DVで悩む既婚女性が増加していますが、高学歴女性からの相談は稀(まれ)です。プライドが高いせいか、一人で抱え込んでしまい、実態が明らかになりにくい。貧困にあえぐ高学歴女性は潜在的にもっといるのではないかと思います』
 経済的DVとは、高収入でも生活費を家庭に入れない、配偶者に渡さないなどといった〝虐待〟の一種。主に専業主婦が被害者になる。
 取材を進めると、一見しては分からないものの、貧困に直面する高学歴女性は確かに存在した。
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 バブルが崩壊し、企業は1990年代後半から『人件費抑制』を大義名分として、非正規雇用者を増やしてきた。小泉政権時代には労働者派遣法改正で、製造業などにも解禁されたため派遣労働が広がり、格差が拡大した。正社員を退いてしまうと、たちまち非正規雇用者になってしまう。
 昨年発表された総務省統計局の『最近の正規・非正規雇用の特徴』によると、90年に881万人だった非正規雇用者数は、2014年に1,962万人に倍増。正規雇用者の約7割が男性だが、非正規雇用者は約7割が女性だ。NPO法人ほっとプラスの藤田孝典代表理事は、簡単に会社を辞めないように忠告をする。
 『会社から「病気なら辞めてくれ」と言われても、すぐ受け入れないことです。職場の空気に縛られる人が多いが、収入をキープし、回復と復職のチャンをまつために、傷病手当金という制度を使ってほしいス』
 傷病手当金は、業務外で病気になったりけがをしたりした時、治療や症状を落ち着かせる間の報酬を保障する制度。休んで収入が途絶えても、1日当たり標準報酬日額の3分の2が、最長1年6ヵ月給付される。会社の保険組合か、協会けんぽの健康保険に加入していれば誰でも使うことができるのだ。
 藤田氏はさらに『困った時は人に甘えたっていいじゃないか。〝自立原理主義〟はやめよう』と、提案する。
 渡しが取材した高学歴の人で、怠惰から貧困に陥ったのは誰一人としていない。自己責任だと、わが身のせいにして孤立すると、ますます貧困は深まる。まずは頼る機関に相談することだ。 ライター・夏目かをる」
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 2017年1月18日 産経ニュース「貧困世帯の子ほど、勉強時間短く理解度低い傾向…朝食や入浴回数も少なく 大阪府調査
 全国学力テストの都道府県別平均正答率(%)と順位
 経済的に困窮している世帯ほど子供の勉強時間が短く、学習理解度が低いことが18日、大阪府が実施した子供の生活に関する実態調査で分かった。府は専門家らの意見を踏まえ、来年度以降の子供の貧困対策に反映する方針。
 昨年7月に実施した調査は、単独で行った大阪市などを除く府内30市町村の小学5年と中学2年がいる計8千世帯が対象で、5173人分の回答を回収。10月に集計結果(概要)を公表しており、今回は回答をさらに詳しく分析した。
 貧困を測る指標として世帯所得をもとに「等価可処分所得」を試算し、経済的に困窮していない順に、中央値以上(50・1%)▽困窮度III(30・5%)▽困窮度II(7・1%)▽困窮度I(12・3%)−の4つに分類した。
 その結果、困窮度の高い層ほど、子供の勉強や読書の時間が少なく、学習理解度が低いことが判明。経済的な理由で進学を諦める傾向もあった。健康面では朝食や入浴の回数が少なく、遅刻が多くなる傾向や、よく頭が痛くなる、やる気が起こらないといった状況もみられた。
 また、困窮度が高い層ほど、保護者が無職だったり非正規雇用だったりする割合が高く、困窮度Iでは3分の1を占めた。
 府は、この日開いた審議会で調査結果を公表した。府内全市町村の調査結果は、3月までに取りまとめる予定だ。」
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 2017年6月27日 産経ニュース「子供の貧困率、12年ぶり改善 母子世帯は依然8割が「生活苦しい」
 平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子供の割合を示す「子供の貧困率」が平成27年時点で13・9%と12年ぶりに改善したことが27日、厚生労働省国民生活基礎調査で分かった。前回調査の24年時点から2・4ポイント改善し、15年から悪化が続いていた子供の貧困にようやく歯止めがかかった。
 厚労省は「雇用環境が改善し、子育てしながら働く女性が増えたことが要因ではないか」と分析。大人も含めて生活が苦しい人の割合を示す「相対的貧困率」も前回調査から0・5ポイント改善し、15・6%となった。
 同調査では、「生活が苦しい」と考える世帯も56・5%と3年前の調査より3・4ポイント減少した。ただ、母子世帯に限ると、82・7%が「大変苦しい」「やや苦しい」と回答。3年前より2・1ポイント下回ったものの、依然8割以上が生活が苦しいと感じている。母子家庭など大人1人で子供を育てている世帯の人の貧困率も50・8%と高かった。
 1世帯当たりの貯蓄額でも、全世帯平均は1033万1千円で、高齢者世帯は1224万7千円と平均を上回ったが、母子世帯では327万2千円と平均の3分の1以下だった。
 国民生活基礎調査は、国民生活について政策立案の基礎資料とするため毎年行われているが、「子供の貧困率」「要介護者の状況」などは3年ごとの大規模調査で調べられる。今回は28年に行われた大規模調査の結果が公表され、27年の所得や28年時点での生活意識などが明らかになった。」
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