定年前後の「やってはいけない」 (青春新書インテリジェンス)
- 作者:郡山 史郎
- 発売日: 2018/04/03
- メディア: 新書
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本の経済より自分の生活。
日本の企業より自分の老後。
子供や孫より自分が大事。
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２０１８年１１月２５日号 サンデー毎日「老後を人生の〝ご褒美〟に！
定年破綻回避術
『仕事を辞めたら海外旅行に行きたい』『そば打ちを習得したい』と、夢を語る人は少なくない。退職金を手に、あとは悠々自適な日々──と思いきや、現実はそう甘くはないらしい。８万時間ともいわれる『定年後』を破綻させず、充実に導く術を達人に聞いた。
都内大手企業を２０１０年に定年退職した男性（６８）。３人の息子は結婚し、月に約２０万円の年金で、専業主婦の妻（６８）と気ままに暮らすつもりだった。お互いの両親は他界しており、介護の必要もない。ところが──。
『現実は息子のマンションの頭金だの、孫の入学だの、知人のお葬式だのと、出ていくお金の多いこと。「定年したから」が断り文句になるケースってありますよね。退職金は３，０００万円ほどありましたが、自宅の耐震工事やリフォームで３分の１はなくなった。無駄遣いしているつもりはないのに、お金のなくなるスピードが速いのなんの』
現役時代に身についた金銭感覚が急に変わるわけではない。この男性よろしく、実は『無駄遣い』の自覚がない人こそ、定年後、生活に窮する『定年破綻』に陥りやすいのだという。
浪費、イベント、孫・・・破綻のパターンを知る
寿ＦＰコンサルティングの高橋成壽取締役は、『現役時代と同じようなお金の使い方をしていたら、結果的にお金がたりなくなってしまったという人が多い』と、指摘する。
『特に生活水準の高かった団塊世代に顕著です。みなさん、贅沢も浪費もしていないと口を揃えるのですが・・・』（高橋代表）
多くの企業が導入している退職金制度。勤続年数２０年以上かつ４５歳の定年退職者がもらう退職金の平均は、大学・大学院卒（管理・事務・技術職）で１，７８８万円（厚生労働省『２０１８年就労条件総合調査』）だが、１３年の１，９４１万円より減少。老後の暮らしを支える年金も、政府は受給開始を７０歳以降に先延ばすことに躍起である。『家計の見直し相談センター』代表のファイナンシャルプランナー、藤川太氏に尋ねた。
『年金生活では収入が現役時代の半分から３分の１以下になります。生活レベルを下げねばならないことは頭では分かっていても、すぐに変えることは難しい』
藤川氏によると、高齢夫婦世帯が１ヶ月で貯金を切り崩す全国平均額は、約５万円という調査があるそうだ。年間ペースだと６０万円、２５年だと実に１，５００万円。毎月の支出が、いつしかとんでもない額になる。
名付けて『浪費破綻』だが、前出・高橋代表の指摘と同様、『本人に浪費の自覚はない』（藤川氏）のが特徴だ。
一方、浪費の自覚がありつつ破綻するケースが『イベント破綻』である。
『ゴルフや温泉、世界一周など、定年後にしてみたかったことにお金を費やすうち、数百万円単位で消えていくケースです。定年後、自由になる時間は約８万時間。「老後＝悠々自適」とイメージしている方は特に注意が必要です』（同）
大金をレジャーではなく、資産運用などにつぎ込めば、『アクシデント破綻』に陥る恐れも。藤川氏は、夫の退職金を抵当証券（不動産を担保として、一般投資家向けに販売される貸付債券）につぎ込んだ女性から相談を受けつけたことがある。
『友人に誘いでセミナーに参加し、「儲かりそうだ」と約２，０００万円を支払ったのに会社が倒産、返金されなかったという。老後の不安が高じると、資産運用や投資を「しなければ」と強迫観念を抱きがちですが、知識がないままデビューして、失敗を招く人が多いのです』（同）
逆に自らには投資せず、子どもや孫にいい顔をし続けた結果、陥りがちなのが『孫破綻』だ。
『子どもの結婚やマイホーム購入、出産など、子のライフイベントへ資金援助が積み重なるうち、貯金が底をつくケースです。結婚情報誌「ゼクシィ」の調査では、実の子の結婚式に両親が援助する額は平均１７０万円程度であることが明らかになっている。１人ならまだしも２人、３人となると逼迫は免れません』（同）
落とし穴はかくも身近に潜んでいる。トラブルを回避するには、パターンを知り先手を打っておくことが重要だ。加えて藤川氏は『見栄を捨てること』と力説する。
『バブル期を経験した５０〜６０代の場合、洋服はデパートで、旅行は海外へなど、生活水準の「普通」が高いゾーンにあることが多い。そうした価値観をリセットして、「標準」ライフを考え直ことが必要です』（同）
バランスシートで純資産を把握する
とにもかくにも先立つものは、まず『金』。貯蓄しておくに越したことはないが、自分自身に『積極投資』する姿勢も必要──こう指摘するのが、ベストセラー『定年後』（中央公論）の著者、楠木新・神戸松蔭女子学院大教授だ。
『定年後を充実して過ごすには、現役時代からお金を使い、定年後の「居場所」を確保しておくことが大切です』
毎日の大半を会社で過ごしていたのが、定年後は『毎日が日曜日』。最初こそ解放感に浸っても、やがて時間を持て余すようになる。そのギャップを埋めてくれるのが、会社以外の『居場所』。大学院やカルチャーセンターなど選択肢は豊富にある。
……
『定年女子』は介護を居場所にしないで
定年世代の親といえば８０〜９０代。自身の健康不安に加え、親の介護がいつ降りかかっても不思議はない。自身や家族の病気の治療費、介護費が家計を圧迫し、生活が立ち行かなくなるケースもある。
定年間近の５０代後半の男性。８０代の母親の余命はあと２〜３年と見積もって、有料老人ホームに入れた。ところが健康的な食事とケアで母親は元気に。嬉しい半面、男性を悩ませたのは月２５万円の利用料。ジャーナリストの太田差恵子氏は、この男性から相談を受けた。
『定年後も２５万円を支払えるか、頭を抱えていました。自己資産で賄うと行き詰まりは避けられないでしょう』（太田氏）
定年世代数十人の取材をもとに『定年世代』（集英社文庫）を出したエッセイスト・岸本裕紀子氏は、定年後の女性たちが介護に頑張りすぎ、疲れ果ててしまうことがあると指摘する。
『今の定年女子は、女性誌がブームを牽引した、キャリアウーマン先駆け世代。男女雇用機会均等法以前で育休などなかった中、まじめに働いてきた。そしてそれは、母が助けてくれたからこそと思っている。恩返しの気持ちで介護に取り組むのです』（岸本氏）
しかも、介護は仕事に匹敵するほどの重みがあり、定年後の生きがい、やりがいとなりやすい。一人で全てを背負い込み、追い詰められる女性が少なくないそうだ。
杉浦圭子・武庫川女子大助教授（老年看護学）も、介護が定年女子にとっての『居場所』になりやすいｔ懸念する。
『かつて介護者の大半は息子の嫁でしたが、近年では配偶者や実の娘による割合が高い。介護者の約７割は女性。退職した女性が「私にしかできない」と負担を買って出ることも多い。一人で抱え込まず、周囲のサポートも頼ってほしい』（杉浦助教）」
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年金で老人介護する世帯に悲惨である。
老々介護による共倒れや、老々介護の疲れによる殺人あるいは心中事件などが増えている。
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１１月１４日 ファイナンシャル・タイムズ「９７年４月、日本は消費税を引き上げ、期待された景気回復が景気後退に転じた。２０００年８月と０６年７月には日銀が利上げに踏み切り、結局、景気後退に陥ると利下げする羽目になった。これらに動じず、安倍晋三首相は１４年４月に消費税を引き上げた。その結果はといえば、新たな景気後退だった。
ここには、ちょっとしたパターンがある。にもかかわず、日本は今再び、同じ過ちを犯そうとしている」
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夢を持ち、希望を語れる幸せな豊かな時代は、あと十数年で終わる。
定年後に「人生のご褒美」は幻想で、金を使うと悲惨な老後しかもたらさない。
そこでは、「どうにかなる」「なんとかなる」といった甘っちょろい状況は存在しない。
老後破綻・老後不安を避ける為には、生活水準を現役時代より数段下げて慎ましく生活する事である。
この後、十数年間は貯金を無駄に使わない事であり、数十年後は貯金を使わない事である。
大事なのは、日本経済より自分の生活であり老後である。
政府や国家・自治体が当てにならない以上、家族連れはもちろん、家族なしの一人者は特にそれが言える。
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２０１８年１１月１９日 産経新聞「「消費税率は２０％が上限」自民税調の野田最高 日本記者クラブで講演する自民党税制調査会の野田毅最高顧問＝１９日午後、東京・内幸町
自民党税制調査会の野田毅最高顧問は１９日、日本記者クラブで講演し、財政健全化に向けた中長期的な消費税率の水準について「２０％が上限だと思う。今のままなら３割（３０％）だという話もあるが、いくら何でもどうかと思う」との考えを示した。
来年１０月の消費税率１０％引き上げに伴い、飲食料品など生活必需品の税率を８％に据え置く軽減税率の導入については、「今は法律で決まっており、あえて持論を強く主張して変えろというつもりはない」とし、予定通りの導入を求めた。
また、増税時の対策として検討している現金を使わないキャッシュレス決済のポイント還元制度に関しては、「キャッシュレス化を強制的にやるといろいろと（問題が）ある。できるだけ簡素にすべきだ」と強調。小売業者などが混乱しないような新たなカード制度の案を検討していることも明かした。」
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渡る社会は金ばかり。
死んでからも金は必要である。
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現代は、蟻とキリギリスが共に生きられるの。
近い将来は、蟻は生きられるが、キリギリスは生きられない。
遠い未来は、蟻さえ生きられるかどうかわからない。
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生物の歴史・人類の歴史・国家の歴史・社会の歴史・民族の歴史は、人間同様に「四季」があり「寿命」がある。
当然の事ながら、日本国にも、日本民族日本人にも、四季があり、寿命がある。
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人口激増時代と人口激減時代とでは、生き方は正反対となる。
日本は、バブル経済までは人口爆発時代であった。
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日本は急速に貧困化し、そして絶望的に深刻化する。
無欲に撤した質素倹約の耐乏生活が求められる。
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自分の老後生活で、他人に迷惑を掛けず、他人の世話にならない、他人に依存しない為には、自分は自分・他人は他人、親は親・子は子と割り切りって断絶させ、貧困化する子供や孫など若者を切り捨てる事である。
将来の日本は分からないが、現代の日本ではそれが可能である。
つまり、現代の国も社会もそうした老人の面倒を見るだけのゆとりと余裕がある。
将来は、国も社会にもゆとりや余裕はなくなる。
将来は、個人として、一人で生きるしかない。
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少子高齢化による人口激減で、労働者人口（生産者人口）は減少し、納税者人口も減少するが、受給者人口だけは増加する。
小金を持った老人は増加して、貧しい若者も増加する。
安月給で過重労働を強いられる若者は、結婚できず、家庭を持てない。
結婚しても、日本男子の精子劣化（老化）と日本女性の卵子老化で子供が生まれない。
子供を産み育てる環境をつくっても、子供は増えない。
日本民族日本人の人口は、歯止めが利かず増える事なく減っていく。
少数の貧し若者が金を出して、大量の老人の生活・医療・介護・その他一切を支えなければならない。
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真剣に老後を考えるなら、低欲でモノを欲しがらず、安価なモノを少量買い、もったいない精神でモノを大事にして壊れるまで長く使う事である。
とにかく、必要でないモノは決して買わない、無駄に多くは買わない、事である。
大量買いの大量消費の時代は終わっているのである。
老人はもとより若者も、良いモノだけ少量買う賢い消費者になる事が肝要である。
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人口激減を食い止める唯一の方法は、外国人移民１，０００万人計画しかない。
だが、外国人移民は労働者であって消費者ではない。
外国人移民が購入するモノは、日本製ではなく母国製であり、稼いだ金の多くは日本で使わず母国の家族や親族に送金する。
つまり、外国人移民は良き労働者であっても良き消費者ではない。
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- 作者:やましたひでこ
- 発売日: 2018/10/27
- メディア: 単行本（ソフトカバー）
