🚷１２〉─１─結婚しない女性の卵子が老化する。～No.64No.65　＠　 - ６〉超高齢社会とは人口激減で民族淘汰である、在来種日本民族は消滅して、外来種（移民）日本国民が残る。　　

地域人口減少白書2014‐2018

作者:一般社団法人北海道総合研究調査会
発売日: 2014/09/05
メディア: 大型本

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　
　出産適齢期の女性が減少し、子供を産まない女性が増え、生んでも子供の数が少ない。
　女性は、非正規として安い給料で生活し、貧困化が進んでいる。
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　日本人女性の卵子は老化し、日本人男性の精子は劣化（老化）し、日本民族日本人の生殖能力と繁殖能力は退化していく。
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　１人の女性が生涯で子供を産む合計特殊出生率、２０１５年は１．４６、２００５年は１．２６。
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　２０１６年５月２６日　読売新聞「社説　出生率１．４６
　一層の改善へ対策を加速せよ
　出生率が２年ぶりに上昇に転じ、２１年前の水準近くまで回復した。
　朗報である。少子対策を加速させ、一層の改革を目指したい。
　厚生労働省が２０１５年の人口動態統計を公表した。
　昨年生まれた赤ちゃんは、前年より２，１１７人増え、１００万５，６５６人だった。出生数が増加するのは、５年ぶりだ。
　１人の女性が生涯に産む子供の平均数を示す合計特殊出生率は、１．４６となった。９年ぶりに低下した前年を０．０４ポイント上回った。０５年に１．２６にまで低下した出生率は、上昇しつつある。
　景気回復で雇用情勢が好転したことが、今回の改善の主因とみられる。人口減への危機感が高まり、各自治体が少子化対策を強化した効果もあるだろう。
　ただし、楽観はできない。
　出生率は、増えたとはいえ、過去最低だった前年に次いで２番目に少ない。死亡数から出生数を引いた人口の自然減は、過去最大の２８万４，７７２人を記録した。
　出生率も、政府が当面の目標とする１．８との隔たりは大きい。少子化が続いた結果、出産年齢にある女性の人口は、今後、急速に減少する。出生率が多少上がっても、出生率は増えない。
　総人口は、０８年をピークに減少に転じた。政府は『５０年後も人口１億人』を目指している。４０年までに出生率を２．０７にする必要があるが、達成は容易ではない。
　少子化の大きな要因は、晩婚・晩産化である。女性の平均初婚年齢２９．４歳、第一子出産時の年齢は３０．７歳で、ともに２０年前より３歳ほど上がった。未婚率も、男女とも大幅に上昇している。
　経済的事情で結婚や出産をためらう若年層が多い。若者の雇用安定が重要だ。非正規雇用の処遇改善や正社員への転換支援をさらに促進せねばならない。
　東京圏への人口集中を抑えることも大切だ。高い家賃や保育所不足などから、東京圏の出生率は極めて低い。地方に若者が定着するには、雇用創出が求められる。
　仕事と子育てを両立できる環境の整備は欠かせない。
　保育サービスの拡充に加え、長時間労働の是正など『働き方改革』が課題だ。共働きが増える中、育児・家事を女性任せにしていては、出生率改善は望めまい。企業が果たすべき役割は大きい。
　政府の案に『１億総活躍プラン』も、こうした施策が並んだ。若い世代が結婚と子育てに希望を持てるよう、具体化を急ぎたい」
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　日本は家庭も社会も地域も会社も全てが、戦後の社会経済復興、高度経済成長、バブル経済などの当時とは大きく異なっている。
　家庭は核家族化して、寄り添って助け合うと言う事はなく、個々勝手に好きなように生活を楽しんでいる。
　地域も社会も、深く濃密な付き合いを嫌がって、お互いに干渉しないように適当に付き合っている。
　会社は、利益を優先して経営に失敗して赤字になればリストラを行い、経費削減の経営努力として正社員を非正規雇用にし人件費を下げ、成果を上げられない社員は会社を潰し恐れがあるとして解雇した。
　家族的絆で団結する日本型経営では、２１世紀経済を生き残れない。
　人は、利益を出す、金を稼ぎ出す、使い捨てにできる単なる労働者に過ぎない。
　弱肉強食の国際市場で生き残る為には、非常な経営戦略が必要で、その為には日本人より優秀な外国人を日本人より易い給料で多く雇う事であった。
　ゆえに。企業側は、日本経済発展の為には、低賃金でこき使える奴隷のような外国人労働者が必要であるとして、数百万人（最終目標１，０００万人）の外国人移民を受け入れるべきだと提言している。
　成果主義において、「日本人だから優先されて然るべきである」は通用しない。
　国際競争力の強化策に於いて、日本人を有能な外国人より高額で雇う事は無意味であった。
　レーニン「働かざる者喰うべからず」
　グローバル化として、日本人を使い捨てにするブラック企業が増えている。
　必要とされているのは働く人間である以上、その働く人間が日本人か外国人かは問題ではない。
　要は、利益上げ、金を稼げれば良いのである。
　企業からすれば、利益が上がらず、金が稼げなければ、倒産するしかないのである。
　倒産を回避するサバイバル経営としては、否応もなく非情に徹するしかない。
　人間重視の日本型経営は、過去の遺物として通用しない所か、百害あって一利なしである。
　それが、グローバル化した２１世紀の世界経済の実態である。
　大量の外国人移民を受け入れるという人口増加政策は、当たり前の労働者確保政策である。
　利益を上げられない無能な日本人は、生き残りの経済活動に於いて無用となる。
　戦後の社会経済復興と高度経済成長は、円安と人口爆発で達成した。
　バブル経済は、金利安と人口爆発で起きた。
　当然、日本の科学技術ともの作りもあったが、日本人に「明日は今日よりも豊かになる」という希望と夢を与えたのは人口爆発である。
　人口爆発があったればこそ、有能な人材も優秀な職人も生まれ出た。
　有能な人材も優秀な職人も、如何に意欲が旺盛で野心が強くても、人口が少ない所からは生まれない。
　それゆえに、総人口１億人を維持しなければならない。
　日本企業が倒産せず業績を上げる為に求める労働者は、有能・優秀であれば、日本人であろうとも外国人であろうともどちらでもいいのである。
　無能・木偶の坊の日本人は、要らないのである。
　日本人である事が特権ではないし、日本人だから保護され優遇されて当然という事はありえない。
　移民社会に於いて、日本人と言う事には意味はない。
　移民社会では必要な言語は、ローカル言語である日本国語ではなく、グローバル言語である英会話である。
　欧米諸国は国として別々の行動を取ったとしても、根は同じで、いざとなれば１つにまとまる。　
　日本には、根を同じくする国は存在せず、中国や韓国は根が異なる為に１つにはなれない。
　日本が、白人の欧米社会を事例として参考に為ようとすると失敗する。
　欧米社会の原点は、多種多民族による寛容なギリシャ・ローマ時代ではなく、ゲルマン族による不寛容なフランク時代である。
　欧米諸国に民族主義が存在し民族国家があろうとも、固有の民族は存在しない。
　つまり、イギリス民族、フランス民族、ドイツ民族、イタリア民族、スペイン民族、ロシア民族、その他の民族存在しない。
　同じ様な事はアジアでも言える。
　中国民族も韓国民族も朝鮮民族もいない。
　日本民族・大和民族も、歴史を遡れば流れ着いた人々が雑婚して産まれた混血児、雑種にすぎない。
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　５月２７日　読売新聞「解説スペシャル　雇用不安定で低所得・出産年齢上昇
　出産率改善『２つの壁』
　女性一人が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率は２０１５年に１．４６となった。過去最低の０５年（１．２６）から緩やかな回復基調が続くが、政府が２０代半ばの目標として揚げる『希望出生率１．８』達成への道のりは険しい。厳しい若者の雇用環境や『２人目』を難しくしがちな長時間労働といった『希望』を阻む壁を取り除くことが必要だ。
　｛合計特殊出生率　女性１人が生涯に産む子どもの平均数の推計値で、１５〜４９歳の年齢別出生率を合計したもの。１９７４年以降、人口維持に必要とされる２．０７を下回っている。人口減に歯止めをかけるため、政府は、若者が希望通りに結婚し、望む数の子どもを持てた場合の『希望出生率』として１．８を目標とした｝
　『おかしな働き方』
　『結婚希望はあるが、１人で家族を支えるのは難しい。相手も働いてくれる人でないと・・・』
　都内のＩＴ企業で働く男性（３４）は打ち明ける。正社員だが、年収は約２８０万円という。大学卒業後、プログラマーなどとして働き、現在は４社目。休日出勤も多く、１日１２〜１８時間働くこともある。休憩中も携帯電話で呼び出され、気の休まらない。『おかしな働き方だとわかっているが、この年齢では求人もない』。仕事を終えるとアパートに帰って寝るだけで、『恋人を見つける時間も、心の余裕もない』とため息まじりに話した。
　２０１５年の合計特殊出生率は１．４６と、前年を０．０４ポイント上回った。景気が回復し、雇用が改善したことで、子供を持つ意欲が高まったことが理由と見られる。
　一方、出生率のさらなる改善の前に、２つの『壁』が依然として立ちはだかっている。
　１つ目は『年収３００万円の壁』だ。２０〜３０歳代男性の既婚率は年収３００万円以上なら２５％を超えるが、３００万円未満だと１０％に届かない。国立社会保障・人口問題研究所元所長で人口学者の阿藤誠さんは出生率の低迷について、晩婚化・晩産化という先進国共通の要因に加え、『ここ２０年の雇用の不安定化が若者を直撃し、低所得の人が増え、結婚・出産しにくい状況を招いた』と指摘する。
　１５年の平均初婚年齢は男性３１．１歳、女性２９．４歳と昨年に続いて過去最高だ。合計特殊出生率が１．８１と希望出生率を上回っていた１９８４年に比べ、男性で３歳、女性で４歳上昇した。２０歳代後半では男性の７割、女性の６割が未婚だ。
　同研究所の１０年の出生動向調査では、『いずれ結婚するつもり』と回答した未婚者が男性で８６％、女性は８９％に上る。結婚への意欲はあるが、結婚しにくい状況が出産を阻んでいる。
　長時間労働も影響か
　もう一つは『第２子の』だ。１５年の第１子の出生は前年より増えたものの、第２子以降は増えたものの、第２子以降は減っている。第１子を産んだ女性の平均年齢は３０．７歳と過去最高で、３０年前より４歳上昇している。１人目を持つ年齢が上がるほど、２人目以降が生まれにくくあっている状況が壁の背景の１つといえる。
　男性の長時間労働が原因という分析もある。内閣府経済社会総合研究所の１３年の調査によると、乳幼児を育てている母親のイライラが、もう一人子どもを持つ意欲を低下させているという。分析を担当した労働政策研究・研修機構の高見具広研究員は、『夫の帰宅が午後１０時以降になるような働き方だと、夫が妻の話を聞く心の余裕を持てない。妻も子育てを楽しいと思えなくなり、第２子を持つ気持ちをそぐ』と指摘する。
　１９７１〜７４年生まれの団塊ジュニア世代が４０歳代を迎え、今後は出生率が１．８に上昇しても、総人口の減少が続く。待機児童を解消して働きながら産み育てやすい環境を整えることはもちろん雇用環境の改善や長時間労働是正も急務だ。人口減で経済規模が縮小する負のスパイラルに陥る前に、『希望する人が産み育てられる社会』の実現へ、国を挙げて取り組むべきだ」

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