関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０１７年・１８年の国会で激論を交わしている全ての政治家には、人口激減が原因で衰退してゆく日本を救う能力・才能はゼロに近いほどない。
高学歴出身知的エリートである官僚も、新聞・雑誌・テレビ・ラジオなどのメディアも、同様である。
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日本民族日本人の人口を増やすには、戦前の「産めよ殖やせよ」しか方法がない。
さもなければ、日本民族を捨てて、生殖能力・繁殖能力が高い若い外国人（特に中国人）移民１，０００万人以上を受け入れる事である。
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２０１８年３月３０日 産経ニュース「９割以上の市区町村「人口減」 平成５７年の将来推計 東京以外の４６道府県で減少
平成５７（２０４５）年には、９割以上の市区町村で人口が減少−。厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は３０日、２７年の国勢調査に基づく今後３０年間の都道府県と市区町村の人口推計を発表した。６５歳以上の高齢化率は、全ての都道府県で３割を初めて超える。このまま推移すれば、人口減少と高齢化が一層深刻になる実態が浮き彫りになった。
推計は５年に１度実施。発表によると、５７年の総人口は２７年と比べて約２千万人減り、約１億６４２万人。東京以外の４６道府県全てで人口は減少する。
５７年の総人口が２７年より少なくなる市区町村数は１５８８（全市区町村数の９４．４％）で、うち４割以上減少するのが６８８（同４０．９％）。逆に増加する自治体も９４（同５．６％）ある。減少率が最も大きいのは秋田（マイナス４１．２％）で、青森（同３７．０％）、山形（同３１．６％）と続いた。東京は増加率が０．７％。
６５歳以上の高齢化率が最も高いのは、半数を超える秋田（５０．１％）。青森（４６．８％）、福島（４４．２％）、岩手（４３．２％）が高く、東京（３０．７％）、沖縄（３１．４％）、愛知（３３．１％）が低い。
２３年の福島第１原発事故の影響で、福島県内の市町村別データは算出していない。
同研究所の鈴木透・人口構造研究部長は「人口減少で、社会保障制度への圧迫や経済成長の低下など問題が生じる。対策が手遅れになる地域が出るかもしれない」と話した。」
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４月２日 産経ニュース「【主張】地域別人口推計 街たたむ議論に踏み込め
国立社会保障・人口問題研究所がまとめた地域別人口の新推計は、厳しい「未来図」を描く。
２０４５年には「人口５千人未満」の自治体が１５年と比べ１・８倍増となり、全体の４分の１を占める。
７割以上の自治体で総人口が２割以上減る。半数以下となるところも３３４自治体に及ぶ。
総人口が減少する問題だけではない。全自治体の６割で、社会の担い手である生産年齢人口（１５〜６４歳）が４割以上減るという。
わずか３０年でこれほど変化すれば、地域経済への影響は不可避だ。働き口が減り、若い世代の都市部への流出が加速すれば、地域そのものが成り立たなくなるところも出てこよう。
すでに、地方議員のなり手不足に悩む町村が出始めた。人口が大幅に減る自治体をどうしていくか。大きな政治課題である。
当座しのぎの対策では手遅れになる。将来を展望して「地域をたたむ」ことや、その方法について議論を始めなければなるまい。
人口が激減する近隣自治体が合併しても、根本的な解決とはならない。税収が減り、自治体財政が悪化すれば、市町村職員の確保が難しくなり、行政サービスは滞る。機能を失うということだ。
住民の方は、７５歳以上の高齢者が増え、その多くは１人暮らしだ。商品配送をするトラックドライバーは不足している。診療所がない地域が増えることも予想されている。路線バスの縮小で、地域によって「買い物難民」が続出することも想定されよう。
公費を投じてこの問題を解決しようとしても、少子化で社会の支え手自体が減っていく現状では限界がある。
人々が集まって住むという発想を持たなければ、人口減少社会は乗り越えられない。
「住み慣れた家でいつまでも暮らしたい」という人々は多い。説得は難題だが、政府としてこうした政策に踏み込んでいくことが求められている。
もとより強要はできない。すぐ自宅に戻れるよう、地域ごとに「集住エリア」を定めるのが現実的だろう。住み替え先の整備、引っ越し費用の補助などで住民の理解を得ていくしかない。
地域が立ち行かなくなってから検討したのでは間に合わない。社会の作り替えが急がれる。」
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４月１５日 産経ニュース「【日曜講座 少子高齢時代】地方人口の激減 「１県１自治体」の発想必要 論説委員 河合雅司
秋田県は４１％の大幅減
「地方消滅」が、切実な問題となってきたようだ。
国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口」によれば、２０４５年の秋田県は、１５年に比べて４１・２％の大幅減となる。青森県は３７・０％減、山形、高知の両県も３１・６％減だ。
一方で、東京都は０・７％増、沖縄県は０・４％減とほぼ横ばいである。地域ごとの差が極めて大きい。
市区町村別でみると、状況はさらに深刻だ。奈良県川上村は７９・４％減となる。北海道歌志内市（７７・３％減）、群馬県南牧村（７７・０％減）などが続く。これら以外にも下落率が７割以上という自治体は少なくない。
これに対し、東京の都心部の中央区（３４・９％増）、港区（３４・４％増）、千代田区（３２・８％増）は３割以上の大幅増となる。
同じ東京都でも福生市（３９・７％減）、羽村市（２６・４％減）、青梅市（２１・９％減）など、郊外の人口減少が激しい。２３区でも足立区や江戸川区などでは減少の見込みとなっている。
今回の推計で人口が大きく減る予測となった自治体は、若者の都会流出が続き、高齢化が進んできた。人口減少が進んだことによって食品など日用品を扱う店舗や診療所、ガソリンスタンドなどが撤退し、さらに生活が難しくなる悪循環が加速するということであろう。
東京は地域で大きな差
東京の都心部が人口増予測となったのは、沿岸部でのタワーマンションの建設ラッシュにみられるように、オフィス街近くに住宅が増えてきたためだが、背景には夫婦共働き世帯の増加という社会要因の変化がある。
専業主婦が多かった時代、サラリーマンたちは広い間取りを求めて郊外に自宅を構えた。だが、女性の社会進出によって、長い通勤時間は家事や子育てと仕事の両立を困難にする。子供を保育所に預けるにしても送迎が難しい。
推計は、夫婦共働き世帯がますます増え、「職住隣接」を求める人が増大すると予測しているのであろう。
その裏返しとなっているのが、都心のオフィス街から遠い福生市や羽村市などだ。広い間取りを求めてこうしたエリアに移り住んだ“かつての若者”たちは高齢化しているが、彼らが亡くなると人口が激減するという予測だ。
こうした数字に一喜一憂する自治体関係者には、財政力を無視して子育て対策予算を確保したり、タワーマンションなどの建設を加速させるべく大型開発計画に力を入れたりする「自治体間の人口綱引き」に乗り出しているケースが少なくない。
だが、今後は出産可能な女性が少なくなり、日本全体で人口が減る。無理な政策は保育所や小学校の一時的な不足を生むだけでなく、それらが整備された頃には再び子供数が減って“負の遺産”となる状況すら招きかねない。
不毛な住民の奪い合い
すでに地方議員のなり手不足に悩む町村が出始めたが、やがて職員の確保さえ難しくなるところも出てこよう。行政サービスが滞り、自治体として成り立たなくなる。
いま取り組むべきは、日本全体として人口が激減する状況に、社会全体で協力し合う態勢の構築だ。自治体が定住者を綱引きする“不毛な競争”など、一刻も早く止めなければならない。
近隣市町村が合併しても問題は解決しない。むしろ、既存自治体の線引きにとらわれず、地域づくりを考えていく新たな発想が求められる。
人口が５０万人を割るような県では、「１県１自治体」、「１県２自治体」とするぐらいの大胆さが必要だ。さらに減るようならば、都道府県同士の合併、再編も視野に入ってくる。
政府は既存自治体を維持、延命させる方策ばかりでなく、将来を展望して「自治体を畳む」ための手順の検討を始めるときであろう。
現行の自治体に代わる地方自治の在り方も考えなければならない。
例えば、各地域の「にぎわい」を核とし、その地域の人々が集まり暮らす拠点を建設する。これを新たな受け皿として、広域化した自治体と連携しながら、住民たちが拠点内の生活ルールをある程度は自分たちで決められるようにすることを考えてもよい。
既存の自治体が立ちゆかなくなってからでは遅い。日本社会を根本部分から作り替えないかぎり、人口減少時代は乗り越えられない」。
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