◉127〉─1─人口激減の日本は、多民族移民国家を目指し、水・農地など売れるモノを外国資本(主に中国資本)に売ってカネに換える事を決めた。 〜No.242No.243 @     

日本が売られる (幻冬舎新書)

日本が売られる (幻冬舎新書)

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 プロフィールに、6つのブログを立ち上げる。 ↗ 
   ・   ・   【東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博】・   
 日本売り。
 日本政府の、国と民族の叩き売り政策。
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 日本を襲う悲劇とは、少子高齢化による人口激減が原因の労働者不足・消費者不足そして納税者減少・受給者増加である。
 膨れあがる財政赤字に、返済不可能な国家の借金。
 若者の納税者減少と老人の受給者増加により、日本は必要な金を身を削って金に換えるしかなくなった。
 規制緩和の圧力のもとで、売れるモノは何でも売って金に換える国家の叩き売りが始まった。
 ついに、右肩下がりの人口激減は「背に腹は代えられない」状況に追い込まれ始めたのである。
 江戸幕府末期・戊辰戦争明治維新で死んでいった人々が避けようとした惨状が、将来日本に出現する。
 靖国神社の英霊・軍神達の志が、無残にも踏みにじられていく。
 何の為の犠牲だったのか?
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 右肩上がりの人口爆発であれば、身を削るような惨めな状況に追い込まれる事はなかった。
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 日本人男性の精子劣化と日本人女性の卵子老化に伴う生殖機能の退化と繁殖能力の衰退による、日本民族日本人の消滅・絶滅の危機である。
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 生物や人間、民族や国家には、自然として寿命があり、寿命が尽きれば死滅する。
 地球も、太陽も、宇宙も、全てに寿命があり消滅する。
 その避けられない恐怖から救い出し安心させてくれるのは、哲学や思想による理想でも、主義主張による大義でもなく、空想的幻想的な架空の宗教しかない。
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 2019年1月号 WiLL「地獄絵図と化した欧州をナゼ見ない  堤未果
 OECDの発表資料によれば、日本はすでに世界第4位の移民大国──安倍サン正気ですか!?
 事実上の『移民政策』
 『安倍政権としては、いわゆる移民政策をとる考えはありません』
 安倍首相はそうおっしゃいますが、政府は明らかに、事実上の『移民政策』を推し進めています。
 今年6月に発表された『骨太の方針』では、2025年までに新たに50万人の外国人労働者を受け入れる方針が示されました。これまでは受け入れ対象が専門職に限られていましたが、単純労働者にも門戸を開くという内容で、さすがに保守層からも疑問の声が出ています。
 いまや日本は、OECDが発表した『外国人移住者ランキング』で世界第4位。首都圏のコンビニやファミレスを訪れると、店長以外は全員外国人という光景も珍しくありません。もはや、れっきとした『移民大国』でしょう。
 日本にいる外国人労働者の数は過去5年で二倍に増え、2018年3月時点で128万人。そのうち専門職が2割で、残りの8割は製造業やサービス業といった単純労働を担う技能実習生や留学生です。
 技能実習生は、祖国に日本の高度な技術を伝えることを目的に期限付きで日本へやって来た労働者ですが、その実態は、技術を必要とされない現場で利用される『安い労働力』という『商品』に他なりません。
 正直に『移民』と呼んでしまうと、移民受け入れに慎重な保守系有権者から反感を買ってしまう。だから政府は、『技能者』という建前で事実上の移民政策を推し進めてきました。劣悪な労働環境に耐えられず失踪する実習生も後を絶ちませんが、この問題は今もそのままで、今度は単純労働者まで入れるといいます。
 現在、臨時国会では、外国人の日本での永住権獲得のハードルを下げる出入国管理法改正をめぐり、与野党が論戦を交わしています。1つ注意しなければならないのは、安倍政権だけが移民政策を推し進めてきたわけではないということ。民主党政権下では、外国人の国民健康保険の加入要件が在留1年から在留3ヶ月に緩和されています。その結果、外国人による違法な国保タダ乗りが横行している現状は言わずもがなです。
 『黒幕』は誰か
 私たちの気づかないところで、ゆっくりと、そして確実に、日本国民の生活の基礎が解体され、外国に売り払われているのです。日本人が左右対立せず、超党派の問題として捉えるべき最重要政策の1つでしょう。
 ……
 地獄絵図と化した欧州
 日本は、安直な移民政策で『地獄絵図』と化した欧州を他山の石とするべきでしょう。
 移民と国民の間には、言語、文化、宗教の壁があります。その点を十分に議論し、法律を整備したうえで移民を受け入れなければならない。あらゆる政策は、雇用、年金、教育環境という国民の基本的な『暮らし』が守られることを前提に検討される必要があります。
 ところが欧州では、『人道主義』というイデオロギーだけが暴走し、議論が成熟しないまま移民受け入れを決めてしまいました。その結果、仕事の奪い合いや文化の摩擦が起きています。
 EU加盟国最多の移民を受け入れたスウェーデンでは、今年9月の選挙で『反移民』『反EU』を掲げるスウェーデン民主党が躍進しました。国の財源を両親ともに自国生まれのスウェーデン人のための社会保障に充てるるべきだと言い、スウェーデンの文化や習慣、伝統的な価値観を護るべきだという主張で、国民の支持を集めたのです。
 社会福祉国家を築いた社会民主労働党は、人口減少にともなう労働力不足の問題を移民受け入れで解決しようとしたことで、急激に支持率を落としています。
 現在、スウェーデンの経済は好調ですが、大半の有権者は移民によって自国民の医療や福祉、住宅サービスなどが脅かされる危機感を持っています。言語の壁と過酷な労働環境に耐えられなくなった移民が、失業保険や生活保護に流れているからです。同国では移民が失業保険受給者の過半数を占めていますが、貯金のない移民は年金の保険料すら払えません。結果的に、年金受給年齢の引き上げというシワ寄せが国民にきているのです。
 イスラム教徒が住む地区はスラム化し、頻繁に暴動が起き、世界で二番目に性犯罪(78%は移民による)の多い国になってしまいました。現在、年間約20万人の移民を受け入れていますが、このペースだと最大15年でスウェーデン人の人口は過半数を下回ると言われており、住民に公共サービスを提供できなくなった自治体が財政破綻の危機にさらされています。
 今後、AIの進化で単純労働者の仕事がなくなった時、外国人労働者の生活を誰が支えるのでしょうか。国民の怒りの矛先は移民に向かい、ますます暴動が起きるという悪循環に陥っている。これが無計画に移民を受け入れた欧州の末路です。
 なぜ、ドイツや北欧は、『地獄絵図』と化すまで手が打てなかったのでしょう。
 その理由は、『人道主義』を盾にした移民歓迎派が移民慎重派に対し『差別主義者』のレッテルを貼り、反論を封じてしまったからです。移民による犯罪について書き込んだスウェーデン人警察官のブログは、『人種差別主義』との批判が過熱し、炎上しました。移民による犯罪について自由に議論できないスウェーデンでは、政府が2005年以降、移民の犯罪についての統計を出していません。
 日本でも、『人権』を盾に移民受け入れを歓迎する声が聞かれますが、議論が成熟しないまま移民を受け入れてしまうと、移民・日本国民の双方に不幸な結果をもたらすでしょう。むしろ、移民を単なる『モノ』として扱うような中途半端な移民政策こそ、『人権侵害』ではないでしょうか。
 戦時中に『戦争の是非』を口にすると『人種差別主義』として議論を封殺される──そんな風潮を許すことは、極めて危険です。
 日本は、理想主義だけで突き進んでしまった欧州の轍(てつ)を踏んではなりません。
 もっと大きな『敵』
 移民政策の失敗を受けて台頭したのが、ルペン率いるフランスの『国民戦線』や『ドイツのための選択肢』といった反移民政党です。反移民、反グローバリズム、反エスタブリッシュメント、国籍取得の厳格化、戦争反対、EUから主権を取り戻す、低所得者用の公営住宅には自国民を優先的に入れる・・・といった政策は支持を集めました。しかし日本のメディアはルペンに『極右』というレッテルを貼り、反移民政策が生まれた背景を検証することもなく、まるで他人事のように危機感ゼロでした。
 政策を是々非々で評価しなければ、自国の現状へのヒントにもなりません。トランプ大統領についても、あまりにも感情的な報道が目立ちます。例えば不法移民の取り組みについて、彼が制限しようとしているのはあくまで『不法移民』で、法的な手続きを踏んで入国する通常の移民とは似て非なる存在だということがまともに報道されていません。
 アメリカでは、不法移民による麻薬取引をはじめとする犯罪対策や福祉などに年間500億ドル(約5兆円)もの予算が投入されていますが、入国の厳格化や国境の壁建設には、100万ドル超(1兆円超)程度しかからない。政策として正当性があることがわかるでしょう。
 他方で、『リベラル』『人道主義』のイメージが強いマクロンは、多国籍企業の顔色しか見ていません。その結果、国民の生活が置き去りにされ国内産業が破壊されようとも、グローバル企業はお構いなしです。
 いま、世界各地で『ヘイト合戦』が起こっています。アメリカではメディアがトランプのスキャンダル探しに奔走し、トランプはメディアを『フェイクニュース』と罵(ののし)り、こんなことを続けていては、もっと大きな『敵』を見失ってしまいます。……今こそ、保守とリベラルがイデオロギーを超えた『国益』で一致団結すべきでしょう。
 安全保障の概念
 移民受け入れは、莫大な経済的コストだけでなく、治安悪化や安全保障上の問題も引き起こします。
 2015年の大晦日、ドイツのケルンで大規模な強盗・強姦事件が起こりました。アラブ人や北アフリカ人を中心に1,000人の集団がドイツ人女性を襲った大事件を報じた日本のメディアは皆無でしたが、移民政策と治安悪化を切り離すことはできません。
 また日本には、90万人を超える中国人が住んでいます。2010年に中国で制定された『国防動員法』では、有事の際には中国政府の指揮下に動員されることが義務づけられています。移民の議論ではこうした事実も当然テーブルに乗せられるべきですが、それについて指摘するのはごく一部の保守論客だけです。
 例えば中国が日本の領土に侵攻すれば、日米安全条約に基づきアメリカが助けてくれるだろうという声があります。ですが、移民政策を誤って国内で安全保障が破壊されても、それは自業自得というほかない。もちろん、アメリカは助けてくれません。スパイ防止法すらない今の日本で、政府はどうやって私たち国民を守るつもりなのでしょうか。
 そもそも、日本人は『安全保障』の概念を狭くとらえすぎています。
 保守もリベラルも、『安全保障』と聞けば軍事的な話か憲法9条の話になってしまいがちですが、例えば私たちが当たり前に飲んでいる『水』や『食糧』『国土』といったものも、安全保障に大きく関わっていることを忘れてはなりません。
 水と農地が売られる
 水道民営化が注目されるようになったのは、1980年代です。
 民営化は『効率化』『安価』という聞こえの良い言葉とともに導入されますが、水道を民間企業に委ねた結果、多くの地域で水は母ビジネスのための商品になり、価格高騰や水質汚染などの深刻な問題を引き起こしてしまいました。
 その反省から、各国の水道は再公営化されています。にもかかわらず、日本は世界の潮流に逆行し水道民営化を進めています。2017年、静岡県浜松市は国内で初めて下水道の長期運営権をフランス企業に売却しましたが、今夏、政府は自治体が水道運営権を企業に売却しやすいように法律を改正したので、この動きは今後、日本全国に広がってゆくでしょう。
 水道の運営権を他国企業に握られることは、安全保障上の問題を孕(はら)んでいます。例えば、日本国民の命を支える水道の運営権が外国企業に掌握され、料金値上げも水質も、災害時の水供給も握られてしまうことを想像してみてください。
 血を流さず、国際社会から非難されることもなく、それでいて儲かる。これから水不足が深刻化する世界では、いかに他国の水源を奪取できるかがカギとなってゆくでしょう。
 水と同じく重要なのが、食糧です。かつて日本の農地は、直接そこで農業を営む業者にしか売買できなかった。ところが規制が緩和され、2015年の『日本再興戦略』によって、農業に関係ない外国企業でも土地の取得ができるようになりました。
 ただでさえ北海道などの土地を中国をはじめとする外国資本に買い占められている現状に対して、多くの自治体が規制条例を制定し始めている中、政府が農地を買う法律まで緩めるなど本末転倒です。
 国内の河川が汚染されている中国では、水資源の確保が政府の緊急課題です。さらに中国派、開発途上国の農地を買い占めて遺伝子組み換え作物をつくり、その輸出で莫大な利益を上げてきた米国のビジネスモデルを猛追しています。中国政府は自国企業に他国の土地買い占めを奨励していますが、その背景にはこのような事情が見え隠れしているのがわかります。
 世界の大半の国が、土地を売ることの安全保障上の問題に気づき、外国人の土地購入への規制を強めているのをご存知でしょうか。
 最近ではオーストラリアやフランスが、中国人の土地買い占めを危険視して法律を締め直しています。にもかかわらず、日本政府は外国人に土地所有権を与えて自由に使わせるだけでなく、永住権を取る道筋まで差し出しているのです。
 農地は、単なる土地ではありません。領土であるとともに、水や食糧の源であり、日本の安全保障に関わる重要な財産なのです。農地は地下水ともつながっています。オーストラリアやフランスやブラジルを、反面教師にすべきでしょう。
 中国による『兵糧攻め』を前に、日米安全保障条約は何の役にも立ちません。
 日本が売られる
 9・11の後、ウォール街の『今だけカネだけ自分だけ』の価値観に嫌気が」さした私は、日本に帰国しました。そして、蛇口をひねれば綺麗な水が飲め、どこへ行っても美味しい食事ができ、病気になれば誰でも良質な治療を受けられて、四季の移り変わりを愛でながら、『お互い様』の価値観を大切にする日本という国の素晴らしさに気づいたのです。
 ところがいつの間にか、日本が猛スピードで内側から破壊されている。文字通り『国を売る』政策が急速に進められる現状に警鐘を鳴らすべく、『日本が売られる』(幻冬舎新書)を上梓しました。
 日本は、100年単位で国家を設計してきました。何百年にもわたり育ててられた独自の文化や伝統だけでなく、年金や国民皆保険といった社会インフラも100年単位で機能するように設計されている」
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 戦前までの日本は、国の浮沈や民族の生死に関係する為に、敵国・敵対勢力の情報を集め、世界情勢を分析し、国家方針や国防計画を立案して行動していた。
 現代の日本には、戦前までの日本に比べて大量の情報を集めているが、それを分析し対策を立案し実行する能力が優れているとは限らない。
 現代日本歴史教育では、戦前の皇国史観・愛国史教育が完全否定されている。
 つまり、現代の歴史教育とは、日本肯定史ではなく日本否定史である。
 戦前の日本国・日本人そして日本軍が個人・集団に関係なく戦争・死を覚悟して実行した、平和、人権、人道、生命、自然に対する数多くの世界的貢献は全て抹消されている。
 現代の歴史教育とは、東京裁判史観の核になっているキリスト教史観とマルクス主義共産主義)史観、そして1980年代からの日本人極悪非道の重犯罪人史観=自虐史観である。
 日本の優秀・有能な人材とは、歴史教育で高得点をとったのが高学歴出身知的エリート達である。 
 優秀な人材である高学歴出身知的エリートは、政治家、官僚、学者、企業家・経営者、メディア関係者、各種市民団体指導者になって日本を動かしている。
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 無責任な高学歴出身知的エリートが作り出す悲惨が、今の子供・孫そしてまだ生まれていない日本人達に容赦なく襲いかかる。
 どのみち、悲惨が日本を呑み込む時、今の高学歴出身知的エリートは既に死んでこの世にはいない。
 つまり、「他人事」に過ぎない。
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 戦前の日本人と戦後の日本人は、別人と言ってもいいほど違う日本人である。
 戦前の日本人のような日本人は、リベラル派・革新派・エセ保守派そして一部の保守派にはいない。
 左翼・左派・ネット左派そして右翼・右派・ネット右翼にもいない。
 江戸時代までの、武士・サムライ、百姓・町人などの庶民、賤民・部落民もいない。
 天皇を護る為に戦い死んだ勤皇派・尊皇派は、下級武士、庶民、賤民・部落民達など底辺階層であった。
 現代日本人は、武士・サムライ、百姓・町人などの庶民、賤民・部落民とは無関係である。
 特に、左翼・左派・ネット左派の日本人は、武士・サムライや百姓・町人などの庶民はもちろん、賤民・部落民とも縁も所縁もない日本人である。
 外国人移民が増えると日本人ではない日本人も増え、武士・サムライ、百姓・町人などの庶民、賤民・部落民などの日本人は死滅し消滅する。
 それを目的とした日本人が、「日本は、日本人だけの日本ではない」として移民受け入れに賛成している。
 賢い左翼・左派・ネット左派は、表面的には移民受け入れを口先だけで反対しながら、裏では人権・人道・人命を掲げて移民・難民受け入れを積極的に実行している。
 彼らの本音は、日本をアメリカから切り離し中国共産党の傘下に組み込み中国軍の占領下に置く事である。
 それは、戦前から一貫している基本方針である。
 彼らにとって大事なのが反宗教無神論イデオロギーであって、国でもないし国民でもなく、まして民族でもなかった。
 彼が絶えず口にする言葉が、「1,000万人行けども我行かず」である。
 個人の信条の為ならば公も、国も、国民も、民族、世間も全て切り捨てる、のである。
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 日本が最も警戒すべき相手とは、反日派の中国共産党と敵日派の中国軍そして共産主義勢力である。
 一般中国人は関係ないし、台湾人・モンゴル人・チベット人ウイグル人などの少数民族は大歓迎すべきである。
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 日本列島に棲む人間は日本民族日本人だけとは限らない、日本国民日本人であれば誰でも構わない。
 最低条件は、日本国籍を持っている事であり、日本国語や伝統・文化ではない。
 人口激減の日本は、外国人移民に依存し頼らないと生きていけない。
 日本新生の為には、日本民族日本人を消滅させる外国人移民1,000万人計画は実行されなければ生き残れない。
 移民として受け入れる外国人は、人口爆発を起こすだけの生殖機能と繁殖能力が高い中国人である。
 現実に、知らない所で日本国内の中国人人口が微増している。
 将来、日本国民日本人は中国系日本人となる。
 移民を成功させる為には、英語の普及、英語の公用語化が欠かせない。
 小学校や幼稚園・保育園における英語教育の充実は、その布石である。
 そこで活躍するのが、日本嫌いの人権派日本人や良心的日本人達である。


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爆買いされる日本の領土 (角川新書)

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