🚷１４〉─１─人口激減の原因は出産可能な女性の減少である。～No.69No.70No.71　＠　 - ６〉超高齢社会とは人口激減で民族淘汰である、在来種日本民族は消滅して、外来種（移民）日本国民が残る。　　

作者:毛受敏浩
発売日: 2017/06/13
メディア: 新書

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　
　日本の歴史は人口増加の歴史であり、人口の増加と共に豊かになった民族の歴史である。
　日本の総人口は「産めよ殖やせよ」的に増え、
　江戸時代初期（１６００年頃）には約１，２００万人、
　江戸幕府末期（１８６０年頃）には約３，０００万人、
　１９４５年には約７，０００万人、
　２０００年頃には約１億２，０００万人であった。
　明治以降での人口増加は、年間、少なくて１００万人以上で、多いと２００万人を超していた。　
　日本民族日本人は急増していた。
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　人口爆発時代とは、１人の女性が７人でも８人でも産む時代で、若者が多く老人が少ない活気溢れる若い時代であった。
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　日本の富みは、人口爆発がもたらし、外需ではななく内需で蓄えられてきた。
　人口激減は、それら全てが消え去る事を意味する。
　人口が激減する日本から内需が縮小する為に選択肢は乏しい。
　人口激減とは、そういう意味である。
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　人口激減時代とは、老人が多く若者もが少ない活気無き老いた時代で、女性は子供を産むより仕事を選ぶ自立した時代である。
　女性が活躍する時代とは、女性が子供を産まない時代である。
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　人口爆発における成功モデルやビジネス・モデルは、人口激減では通用しない。
　過去の経済成長モデルは内需依存型であった為に、内需が当てにならない未来では失敗モデルとなる。
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　子は愛の証し、はウソである。
　子は夫婦の中の鎹（かすがい）、はウソである。
　子に過ぎたる宝なし、はウソである。
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　日本は、食糧･物資･エネルギーをアメリカの影響下の国及び地域から買い込んで輸入し、金融・情報・サービスをアメリカの国力に依存し、交通・運輸・輸送をアメリカ軍の保護を受けている。
　それが現実である。
　日本にとって、中国共産党政府はアメリカに取って代わるほどの国ではない。
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　日本人女性の卵子老化と日本人男性の精子劣化により、日本民族日本人の生殖機能は退化し繁殖能力は衰退している。
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　２０１８年１月２１日　産経ニュース「【日曜講座　少子高齢時代】加速する出生数減　多子世帯は親にも優遇策を　論説委員・河合雅司
　連続１００万人を割る
　年間出生数が２年連続で１００万人を割った。厚生労働省の人口動態統計によれば、２０１７年は９４万１０００人にとどまる見通しだ。
　一方、高齢化に伴い死亡数は過去最多の１３４万４０００人となる。この結果、人口の減少幅はついに４０万人を突破するもようだ。
　２年連続で１００万人割れしたショックも大きいが、それ以上に危惧すべきは減少幅の大きさだ。１７年の出生数は前年比で３万６０００人近い下落である。
　１００万人も生まれないのに、わずか１年で３万６０００人も減るというのはかなりペースが速い。
　過去１０年の年間出生数の減少幅をみると、わずかながらプラスに転じている年があるが、総じて拡大傾向にある。１４年は２万６２７７人減、１６年は２万８６９９人減といった具合だ。
　このまま出生数の減少幅が拡大していけば、人口減少スピードも速まり、社会への影響が大きくなる。日本は「勝負どころ」にあると言ってよいだろう。
　政府は、国民の結婚や出産の希望がかなった場合、合計特殊出生率（１人の女性が生涯に出産する子供数の推計値）が１・８程度にまで回復するとして、政策達成の目安にしている。
　回復するに越したことはないが、少子化が進んだ現状では出生率が多少上昇しても出生数は減り続ける。
　合計特殊出生率が過去最低の１・２６を記録した０５年と１・４４だった１６年の出生数を比べると、１０６万２５３０人から９７万６９７８人へと１６年のほうが少ない。
　出産可能な女性が激減
　もはや合計特殊出生率を追いかけたのでは、少子化の危機が伝わってこない。政府も「出生数１００万人台の回復・維持」を政策スローガンとしたほう分かりやすい。
　なぜ出生数はハイペースで減り始めたのだろうか。大きな理由は、過去の少子化が影響して出産可能な女性が激減し始めたことだ。
　多くは２５〜３９歳で出産するが、１７年時点で４０歳（１９７７年生まれ）となってこの年齢層を脱した女性と、新たに２５歳（１９９２年生まれ）となり加わった女性の年間出生数を比較しよう。前者が８５万１７２０人に対し、後者は５８万６８５３人で３割も減っている。
　ちなみに、今年３歳になる１５年生まれの女児は４９万２２５人である。今後、大規模なベビーブームが来ない限りは、出生数の回復が望めないことが分かるだろう。
　とはいえ、出生数の回復に向けた取り組みを諦めるわけにはいかない。
　出産可能な女性数の減少以外で少子化を加速させている主要因は、（１）晩婚・晩産（２）仕事と育児の両立への不安（３）第２子以降を持つことの経済的な懸念−といったものだ。
　晩婚、仕事と育児の両立への不安は子供を持つこと自体への諦めにつながる。経済的な懸念は多子世帯、とりわけ第３子以上の減少という状況を生み出している。
　育児休業給付を見直せ
　何から手を付ければよいのだろうか。晩婚・晩産への対策としては、出会いの場をもっと創出するのと同時に、「ライフプラン」に関する知識普及を図ることだ。男女を問わず若い世代が妊娠・出産から人生設計までしっかり考える機会を持つことの意義は大きい。
　仕事と育児の両立については、保育の充実だけでは解決しない。育児休業給付について非正規雇用の低所得者には年収相当額を保障するぐらいの大胆な見直しが必要だ。
　さらに、テレワークなどの基盤を整備し、職種によっては通勤しなくてもよい働き方の選択肢を広げることだ。
　第２子以降への経済的懸念については、子供数が多いほど政策優遇される「多子加算」を強化することだ。
　これまでの少子化対策では、多子世帯への支援策は後回しにされがちであったが、出生数を回復させるには「子供を多く持つほど有利になる」という状況を作り出していく必要があろう。
　こうした世帯については、児童手当など子供に直接関わる制度の優遇だけでなく、親のみで利用するサービスも優遇策を展開してはどうか。
　例えば、住宅取得の補助、医療費窓口負担の軽減、運転免許証の更新手数料などの割引きを考えたってよい。
　もはや、かなり大胆な政策に踏み込まなければ、流れを変えることはできない。」

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