関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０１５年２月１２日 黒田東彦（日銀総裁）は、経済・財政政策の基本方針を決める経済財政諮問会議で、「財政健全化を強く希望する」と発言した。
「日本国債の格付けが引き下げられた。その状況で、スイスに本部を置くバーゼル銀行監督委員会では『日本国債を損失が出ない安全な資産と考えるのはおかしいのではないか？』という議論が始まっている。国債をリスク資産と見なし、格付けに応じて査定するように銀行の審査基準が変更されるという議論なのだ」
日本国の借金は、２０１４年１２月末時点で約１０３０兆円。国民一人あたり約８１１万円に達し、国民総生産（ＧＤＰ）に占める割合は２３１．９％に膨らみ、増えこそすれ減る事がない。
大人達は、自分達が作った巨額な借金を自分達で返済する事なく、無責任にも子供達に押しつけた。
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２０１５年４月２４日号 週刊ポスト「家も車も買えない、買いたくないデータで判明
アベノミクスで買い物をやめたのは『３０代』だった
昨年４月に消費税が８％に引き上げられて１年。『増税の影響は１４年末には軽減する』という政府の大風呂敷はビリビリに破れ、個人消費は今も落ち込んだままだ。かねてより安倍首相は『経済の好循環が始まり、その効果が隅々にまで波及する日が来る』と主張してきたが、その気配はない。アベノミクスの副作用をもろに受けているのは日本経済を支える働き盛り世代だった。
個人消費は低迷を続け、景気は冷え込むばかり。今年２月の『２人以上の世帯』の消費支出は前年同月比２．９％減と１１ヶ月連続で前年を下回った（総務省『家計調査』）
実質賃金は２２ヶ月マイナス（前年同月比）が続き、増税と値上げのトリプルパンチが国民生活に打撃を与えているが、中でも３０代の買い控えが目立っている。
毎月の実収入と消費支出を前年と比較した内閣府のデータでは、３０代だけが実収入の落ち込み（０．４％減）以上に消費支出の落ち込み（２．８％減）が際立って大きかった。３０代は収入の減少では説明できないくらい買い控えているのだ。
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内閣府の調査によると、３０代男性の約３０％が非正規雇用。３０代といえば、多くが結婚し、子育てを始める時期だが、非正規雇用の不安感や低収入で異性との付き合いや結婚に踏み切れない人が多い。３０代後半の男性の未婚率は年々上昇し、現在は３５．６％（総務省『国勢調査』）。未婚の割合は非正規雇用が高く、正規雇用者の約２倍に上がる。
結婚しない、できないから、本来この世代で消費を引き上げるはずの『住宅』『車』に手を出さない。当然、子供も生まれないから、結婚・子育て世代をターゲットとする業界は危機感を募らせている。
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物質的な豊かさに魅力を感じない
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そうした意識の変化を、甲南大学文学部の阿部真大・准教授（労働社会学）は次のような説明する。
『バブル崩壊後の９５年ごろから、日本社会が成長期から成熟期に変化したことが背景にあります。それ以前の世代は高級車や海外旅行んど贅沢な暮らしに対する憧れ、いわばハングリーさがありましたが、消費環境が充実する過程で今の３０代は物質的な豊かさにそれほど魅力を感じなくなった。その代わり、心の充実を求めて自分の趣味や友人とのコミュニケーションに没頭するようになった。それが３０代の消費低迷の背景にある』
だが、原因が『買えない』にしろ『買いたくない』にしろ、３０代の消費の落ち込みは日本経済の行方に大きな懸念を生む。埼玉学園大学経営学部の相澤幸悦・教授（経済学）が語る。
『本来なら、不動産や自動車、子供の教育費などで消費が最も多くなるはずの３０代は、〝借金してでもモノを買う〟世代です。この世代の消費が最も落ち込んでいるというのは、世界的に見ても異常事態といえる。
給料が上がる時代なら多少借金してでも消費に向かえたが、今は将来への不安から節約し、生活防衛している。３０代が今後の景気回復に信頼を全く置いていないということ自体が、アベノミクスの失敗を端的に物語っています』
安部首相は消費税１０％への再引き上げを２年後に先送りしたが、一方で中学生以下の子供を持つ子育て世代に支給する『子育て世帯臨時特例給付金』を１万円から３，０００円に減額するなど、３０代にさらなる負担を強いる政策を進めている。
３０代の消費低迷の解決は喫緊の課題なのに、アベノミクスは逆に、『おとなしい３０代から搾れるだけ搾り取る』と苛政を加速させている」
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５月４日 ＮＰＯ法人「自立生活サポートセンター・もらい」は、東京新聞に相対的貧困は「比率は上がり続け、今は約１６％。およそ６人に１人が貧困状態」と発表した。
経営に苦しい企業は、政府の要請や従業員の要求で渋々ながら昇給に応じたが、人件費の更なる削減の為に正社員を非正規に代えている。
国際競争力を付ける為に、学歴と意欲で空想的な夢や希望を熱を持って語る才能のない日本人ではなく、学歴と意欲で現実的な夢や希望を冷静に語る才能ある外国人を採用した。
労働不足に悩む現場では、安い賃金でよく働く外国人労働者を欲しがっている。
国内のグローバル化が進めば、税金を払っている日本人だから外国人よりも優遇されて当然という愚かな優越意識は通用しない。
外国人移民が増加すれば、日本人というブランド力は薄れていく。
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