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２０１９年１月３１日 産経新聞「東京圏への一極集中拡大 転入超過、１３万９千人 市町村、７割が人口流出
総務省が３１日公表した外国人を含む２０１８年の人口移動報告によると、東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）は転入者が転出者を１３万９８６８人上回る「転入超過」だった。前年より１万４３３８人多く、一極集中が拡大。日本人に限れば２３年連続の転入超過となった。全市町村の７２・１％は人口流出を意味する「転出超過」で、東京圏の転入超過を２０年に解消するとした安倍政権の看板政策「地方創生」の効果が見えない。
外国人を含めた都道府県別では、東京圏の４都県と愛知、滋賀、大阪、福岡の計８都府県が転入超過だった。超過数は東京の７万９８４４人が最も多く、埼玉の２万４６５２人、神奈川の２万３４８３人が続いた。
転出超過は３９道府県。茨城の７７４４人が最多で、次いで福島の７４２１人、新潟の６９０１人だった。
報告は住民基本台帳に基づき、自治体をまたぐ転出入を集計した。
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