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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
所詮、他人の子供。
現代日本において、子供は国の宝ではなく、産んだ親の子供。
子供に対する親の親権を守ろうとする一部の人権派は、戦前の反省から、家庭に国が干渉し警察が入り込む事に反対する。
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忘れやすい日本人。
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２０１９年２月５日05:00 産経新聞「【主張】子供への虐待 悲劇の連鎖を断つために
千葉県野田市の小学４年、１０歳の栗原心愛（みあ）さんが死亡し、両親が傷害容疑で逮捕された事件で、野田市教育委員会に非難が殺到している。
心愛さんは平成２９年１１月、当時通っていた野田市立小学校のアンケートに「お父さんにぼう力を受けています」「先生、どうにかできませんか」などと実名で訴えていた。
翌年１月、父親が心愛さんの同意書を持参してアンケートの開示を迫り、市教委は「威圧的な態度に恐怖を感じた」としてコピーを渡した。アンケートには「ひみつをまもります」と明記していた。学校や市教委は心愛さんの信頼を裏切り、魂の叫びを加害者側に流したのだ。批判は当然である。
さらに悪いのは、その後の放置である。心愛さんは直後に市内の別の小学校に転校し、ここでの同様のアンケートには虐待を訴えなかった。父親に恐怖を覚えた市教委はこの変化に、その影響と大人への失望を想像すべきだった。
心愛さんを一時保護しながら、むざむざと両親の元に帰した柏児童相談所の不作為も同様に罪は重い。彼女を救う機会は、一度ならずあったのだ。
ただし学校や市教委、児相をいくら責めても根本的に何も変わらない。この悲痛な事件で明らかになったのは彼らの無力である。
東京都目黒区で昨年３月、５歳の船戸結愛（ゆあ）ちゃんが両親の虐待を受けて死亡した事件を機に、厚生労働省のワーキンググループは児相に常勤弁護士の配置を促した。警察との情報共有、連携強化も求めている。
児相には「支援」と「介入」という相反する機能があるが、児童福祉司の多くは介入の経験も知見も乏しい。それは学校や教委も同様である。
日本弁護士連合会はかねて「弁護士は供給過剰で就職難」などと訴えている。そうであるなら虐待の問題に、もっと主体的に取り組んではどうか。介入には、法的な専門知識が必要である。威圧的な要求に対峙（たいじ）するため、退職警察官の採用も有効だろう。
父親にアンケートのコピーを渡した市教委指導課の課長は「守れる命を守れなかったと思うと取り返しのつかないことをしてしまった」と頭を下げた。後悔はあまりに遅いが、彼一人の責任ではない。悲劇の連鎖を断つためのシステムの再構築が問われている。」
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２月５日20:14 ｍｓｎニュース ＡＥＲＡｄｏｔ「野田市虐待死 栗原心愛ちゃんと船戸結愛ちゃん事件に共通する父親の過剰な家族依存
千葉県野田市で小学4年生の栗原心愛さん（10）が、父親の栗原勇一郎容疑者（41）による虐待で死亡した事件で5日、千葉県柏児童相談所の二瓶一嗣所長が、千葉県庁で会見を開いた。
心愛さんが勇一郎容疑者に「お父さんに叩かれたのはウソ」という手紙を書かされ、児童相談所の保護が解除されていたことを明らかにした。
昨年3月、東京・目黒区で船戸結愛ちゃん（当時5歳）が虐待で亡くなった事件との共通点の多さを指摘するのは、『児童虐待から考える 社会は家族に何を強いてきたか』（朝日新書）などの著書があるルポライターの杉山春さんだ。一時保護から帰宅、遠方への転居、子どもの転校。その間に関係機関の判断や対応、引き継ぎにミスがあり、最悪の事態になってから表面化する。父親を含めて一家で転々とするかたちは「現代的だ」と分析する。
「男の人たちが仕事や社会な評価ではなく、家族に依存し、過剰なアイデンティティーを持ってしまい、外に向けて、立派な家族であることを装えなくなると、仕事を放り出してでも転居してしまう。これは新しい形だと感じます。日本の社会は特に男性たちに対して、存在を否定するようなマイナスの突き上げが強く、DVも虐待も顕在化しています。恥や屈辱といった感情を抑え込めず、自分の正しさを証明しようとすることで、暴力をふるい、困窮をし、転居、転職、転校を繰り返すようなケースは今後さらに増えるのではないでしょうか。このままでは子どもなど家族の中でも一番弱いところに被害が出てしまうと危惧しています。これらの事件は社会の縮図のように感じます」（杉山さん）
社会から排除され、存在を否定されたと感じた加害者が、子どもの教育や将来のためにと“しつけ”に執着したり、子どもに関する問題には特に威圧的な態度で公的機関に乗り込んでくる。心愛さんの両親と学校、市教委の話し合いの場で、「訴訟を起こす」と学校の対応を批判。担当課長は「大きな声で恫喝され、威圧的な態度に恐怖を感じ、強い要求に屈してしまった。その後、どのような影響が出るか、心にひっかかりながらも渡してしまった」と説明している。
「目黒の事件でも、傷害容疑で不起訴になったことを前面に出して父親は行政に強く出ました。今回の件も、日常的な話し合いの場で恫喝されながら『これは暴力だ』と冷静に判断し、対応できる教員がどれだけいたでしょうか。自分のアイデンティティーが揺るがされていることは、その人にとって生きるか死ぬかの問題であり、学校など公的機関への対応に非を見つけるとあらゆる手段を使い、全身全霊で糾弾しようとします。時間がたてば先鋭化する。すべての教師や公務員が、適切な訓練もないまま、暴力的に追い詰められながら、正義感を持って冷静に対応できるとは限りません。恐怖を感じ、あの親の子だからと諦めてしまう人もいます。必要なのは、暴力が起きている場所では、法律に則り、子どもの人権を第一にした、国家権力の行使です。訓練を受けていない教師や職員が矢面に立つ必要はない。しかし、その後、暴力親ときちんと向き合って、治療につなげ、社会に戻す仕組みも必要です。そういったDVや暴力への対応策が日本はまだまだ十分ではないと感じます」
カナダでは、セルフ・エスティーム（自尊感情）を揺るがされた人が抱えた怒りを取り除く加害者治療に取り組む。暴力行為が発生すると、スピーディーに裁判が行われ、治療命令が下され、児童相談所や女性センターと連携して動くという。（AERA dot.編集部・金城珠代）」
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