?157}─1─鴻海に買収されたシャープ。日本の最先端技術が中国に流出する。~No.439  * 

急成長企業を襲う7つの罠

急成長企業を襲う7つの罠


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   ・   ・   【東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博】・   
 日本人の英会話は上達し、もの作りの技術技能は衰退した。

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 日本を衰退させ滅ぼすのは、独善的、自己満足的、鼻持ちならない「甘え」である。

 日本人の甘えは、褒められ、煽てられると、思考停止の馬鹿になり、風船のように自惚れて膨らむ。

 それは救いようがない。
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 理系論理思考が謙虚さを忘れ傲慢になり蛸壺化した時、日本はグロテスクな安全神話に取り憑かれて衰退する。
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 日本企業の現場力を破壊したのは、理系論理思考のサイロ(分断化された組織)、秘密主義、テーブル・マジック、蛸壺化、ガラパゴス化であった。
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 山崎豊子人間性を置き忘れた企業は、いつか、何処かで必ず、躓(つまず)く時が来る。」(『華麗なる一族』)
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 2016年2月26日 産経ニュース「【シャープ・鴻海傘下】日の丸家電、外資の軍門に下る 中国・韓国…新興国メーカーが優位に
 台湾の鴻海精密工業によるシャープの買収は、国内の家電産業が曲がり角を迎えたことの象徴だ。かつて、ものづくりの技術で世界をリードした日本の電機各社だが、デジタル化の進展による新興国メーカーの台頭で、収益の確保が難しい。シャープは外資の傘下で経営改革を成し遂げるモデルケースになれるか注目される。
 支援案が退けられた産業革新機構は、シャープの白物家電事業を、東芝など他社の事業と統合する案を打ち出していた。だが、日立製作所は「海外で強いところとの統合でなければメリットはない」(中村豊明副社長)と参画を否定した。国内各社の白物家電を“結集”して、海外大手との競争を優位に運ぶという革新機構の構想には、疑問符がつく。日本の家電産業について、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長は、「技術的な優位性を失い、労賃が安くコストを抑えられる新興国メーカーにかなわなくなった」と指摘する。
 家電のデジタル化や製造技術の進歩により、機能面の差別化は難しくなり、かつての競争力を失いつつある。ソニーパナソニックも、経営資源を重点配分しているのは電子部品や企業向けのビジネスだ。不正会計問題で経営再建中の東芝は、白物家電だけでなく、テレビやパソコン事業も縮小や切り離しを模索している。
 こうした中で、シャープが25日発表した調達資金の使途によると、家電分野では450億円を投資する。人工知能を使ったコミュニケーションロボットや液晶テレビなどの新商品を開発するほか、白物家電では新興国向け商品の金型にも資金を投じ、「安定的な収益を生み出す事業体への変革をはかる」としている。
 IHSテクノロジーの田村喜男シニアディレクターは「鴻海の積極的で迅速な経営判断は、シャープの企業文化と異なる」と指摘する。
 外部からの新しい価値観を取り入れ、シャープ再建が成功すれば、日本企業の“内向き”な意識が変わる契機にもなり得る。(高橋寛次)」
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 2月26日 産経ニュース「【シャープ、鴻海傘下】シャープ、鴻海首脳協議へ 債務問題打開が狙いか
 ロイター通信は26日、シャープの高橋興三社長と鴻海精密工業の郭台銘会長が、鴻海によるシャープ支援問題をめぐって同日、中国で協議すると報じた。協議の内容には触れていないが、シャープが鴻海に対し、将来負債となる可能性のある約3500億円規模の「偶発債務」リストを提示し、鴻海側がシャープ支援に関する調印を保留している問題を打開するのが狙いとみられる。
 シャープは25日、鴻海から出資を受け、傘下に入ると発表していた。(共同)」
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 2月26日 産経ニュース 「【産経抄】シャープは「遠い星」を追い求めることができるのか 「従業員の雇用は守る」…その約束を信じたい 2月26日
 記者団に取り囲まれながら車に乗り込むシャープの高橋興三社長=2月25日午後、東京都港区(三尾郁恵撮影)
 シャープの創業者、早川徳次さんを主人公にした、芝居が、昭和49年に上演されている。『遠い星』という題名だった。当時80歳のご本人は、「恥ずかしい」と照れていた。
 ▼東京生まれの早川さんは、幼い頃に養子に出され、小学校を2年で中退する。丁稚(でっち)奉公先で身につけた金属細工の技術を生かして、19歳で独立を果たした。3年後に発明するのが、後に会社の名前にもなる、シャープペンシルである。
 ▼ところが、大正12年の関東大震災で工場は全焼、妻と2人の子供を失った。大阪へ移って、ラジオの国産第1号を完成させたところで、舞台の幕は下りる。「遠い星」とは、逆境のなか気持ちを奮い立たせて追い求めた「希望の星」を指す。会社は、戦後もいくつもの危機を乗り越え、世界初、日本初の製品で業界をリードしてきた。
 ▼そのシャープが、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業に6600億円で買収されることになった。鴻海は「鴻飛千里 海納百川」に由来する。大きな雁(がん)は千里を飛び、海はすべての川を納める、という意味らしい。
 ▼社名の通り、小さな町工場は40年間で、世界最大のEMS(電子機器受託製造)企業にまで、大きく羽ばたいた。一代で築き上げた郭台銘会長もまた、立志伝中の人物といえる。「従業員の雇用は守る」、との約束を信じたい。もちろん、先端技術の流出はあってはならない。
 ▼実はシャープには、恩義がある。駆け出し記者時代、悪筆が一番の悩みだった。ワープロの「書院」との出合いがなかったら、仕事を続けていられなかっただろう。わが家の居間に鎮座するのは、「亀山モデル」の液晶テレビアクオス」である。ファンの一人として、「遠い星」へと続く、再生の歩みにエールを送る。」
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 4月1日 読売新聞「シャープ買収で見えたもの
 生活を変革する製品を 石川正俊
 シャープの液晶が優れた技術であることは間違いない。しかし、製品の根幹となる液晶のような技術を磨いていればモノが売れる、という産業モデルは時代に合わなくなっている。日本はとっくにそのことを学んでいたはずだ。
 1980年代にコンピューター用の半導体モリー(DRAM)で日本は世界市場を席巻した。だが、時代とともに、よいものの定義は変わる。
 当初は性能を上げることがよいものの条件だった。しかし、競争相手が増え、価格競争に突入すると、費用対効果のいいものが良いものになる。それに気づくのが遅く、90年代に韓国に市場を奪われた。同じようなことが液晶でも起きた。
 大事なのは、技術力を磨くだけでなく、新しい社会価値を生みだす製品や市場を作ることだ。それを実現したのが米アップルの『iPhone(アイフォーン)』だ。暮らしや経済を変えるシステムを生み出した。
 アップルは設計はするが、製品は世界の技術を集めて海外工場で作る。シャープもアイフォーン用の液晶を生産していたが、それだけでは将来がない。
 かつてのシャープは、携帯情報端末の『ザウルス』を大ヒットする製品を作り出した。だが、市場やシステムを育てなかったため、中途半端に終わった。
 日本の企業、大学、研究機関には今も優れた技術がある。組織の垣根を越え、『日の丸連合』や『世界連合』で新しい社会価値を生み出すという発想も必要だ。
 私は長年、ICT(情報通信技術)分野で産学連携をしている。その体験から言えるのは、日本企業には貪欲さが乏しいことだ。私の研究成果が新聞などで報じられると、欧米、台湾、韓国の企業はすぐにメールや電話で接触してくる。日本企業は、早くて1ヶ月後だ。社内の了解を取るのに時間を費やしている。
 鴻海に買収されることで、シャープの省エネに優れた液晶技術『IGZO(イグゾー)』が海外に流出すると懸念されている、だが、その価値を見出すのも遅かった。基となる技術は、日本の国費で開発し、文部科学省所管の科学技術振興機構が特許を持つ。だが、その特許を最初に使ったのは、韓国のサムソン電子だった。振興機構は複数の日本企業に声をかけたが、なかなか反応がなかった。
 鴻海もシャープと似たような問題を抱える。鴻海が好調なのは、アップルの下請けでモノ作りをしているからだ。アップルの頭脳があってこその繁栄だ。自分で考えて新しい価値や市場を作ることができないと、いずれ今回のシャープと同じ道をたどりかねない」
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 2018年8月3日09:38 産経WEST「シャープ、白物家電の国内生産に幕 冷蔵庫海外移転、テレビも集約
 シャープ冷蔵庫60年の歩み
 シャープは3日、冷蔵庫を生産する八尾工場(大阪府八尾市)の稼働を来年9月までに止め、白物家電の国内生産から撤退すると発表した。親会社の鴻海精密工業の拠点を活用できる海外生産に切り替えコスト競争力を高める。白物家電については国内は商品企画や研究開発に専念する。栃木工場(栃木県矢板市)での液晶テレビの生産も今年中に取りやめる。
 ■八尾、栃木の拠点縮小
 シャープは鴻海グループ出身の戴正呉会長兼社長が徹底したコスト削減などの経営改革を進めている。海外事業の強化も掲げており、白物家電も市場の成長が見込めるアジア地域に拠点を移し、国内生産の歴史に幕を下ろすことを決めた。2工場の雇用は配置転換などで維持する。
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 八尾工場は昭和34(1959)年に操業を開始し、洗濯機など白物家電の生産や開発を担ってきた。エアコンや電子レンジなどが海外生産に移管されるなか、輸送コストの高い冷蔵庫だけは国内で年数十万台の生産を続けていた。事業を取りまとめる本部機能や研究開発、業務用照明の生産は継続する。
 栃木工場は43年にカラーテレビの工場として稼働を開始し、現在は超高精細映像の「8K」テレビなどを製造しているが、半世紀の歴史を閉じる。研究開発機能は堺市の本社などに移すが、物流や保守サービスの拠点として残す。シャープの国内のテレビ生産は亀山工場(三重県亀山市)に集約する。
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 8月3日21:38 産経ニュース「シャープ栃木工場閉鎖で矢板市が対策本部と相談窓口設置
 観光商工課に特別相談窓口の看板をかける栃木県矢板市の斎藤淳一郎市長(右)ら=3日、矢板市役所(伊澤利幸撮影)
 シャープが国内の家電生産を大幅に縮小し、年内に栃木工場(栃木県矢板市早川町)での液晶テレビの生産を打ち切る方針を固めたことを受け、斎藤淳一郎矢板市長は3日、市役所で記者会見し、今後の対応について明らかにした。同日、シャープから報告を受けたことを明らかにし、市役所内に対策本部と特別相談窓口を設置。地域経済や雇用対策などに取り組む考えだ。
 同社の喜多村和洋グローバルTVシステム事業本部長が同日午前、市役所に斎藤市長を訪ね、今年12月末で栃木工場での液晶テレビの生産を終了することを正式に伝えた。同工場は昭和43年4月にカラーテレビの製造工場として操業を開始。今後は物流拠点としての機能は残すが、テレビ製造の歴史は半世紀で幕を閉じることになる。喜多村本部長は「生産面における国際競争力の確保が(同社にとって)最重課題」と理解を求めたという。
 東日本全体のサービスセンター、物流の拠点として事業所は残し、同市在住の約270人を含む従業員約660人は配置転換などで雇用は維持する方針。テレビ製造撤退後の工場跡地については、斎藤市長が「期限を切って更地にし、売却や市への寄付を含めた、より幅広い検討をしてほしい」と求めたのに対し、喜多村本部長は「いたずらに荒廃させることなく、市とも十分に相談しながら進めたい」と答えたという。
 同工場は昭和61年ごろには従業員約3千人を誇り、うち同市在住は約半分を占め、地域経済に大きく貢献したが、相次ぐ工場の規模縮小で大幅に減少。61年度の納税額は市税全体の18.9%を占めたが、平成21年度以降は0.1%まで落ち込んでいた。
 斎藤市長は会見で「市財政に占める栃木工場のウエートは年々低下していた。今後、見込まれる税収減額を考慮しても、『矢板のまちが一気に傾く』という状況にはないが、矢板といえばシャープ。矢板のシンボル的な存在だった液晶テレビの生産終了の知らせは大変残念だ」と厳しい表情だった。
 一方、市内の商工関係者は「これまでも工場の規模縮小が段階的に続いてきたので、生産打ち切りも、みんな割と冷静に受け止めている。地域経済への影響が懸念されるが、やむ得ない」と話した。
 雇用対策について同市では「栃木工場で配置転換に応じることができない従業員も少なくない」として、市商工会と連携し、全力で対策に当たる方針だ。同市観光商工課に特別相談窓口を設置。同商工会も週明けにも会員事業所に対し、緊急アンケートを実施し、同工場の縮小に対する影響や退職従業員の採用などについて調査する。(伊沢利幸)」
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 8月3日22:20 産経WEST「シャープ家電 海外生産に軸足 国内拠点は先端分野に注力
 来年9月までに冷蔵庫生産を打ち切るシャープ八尾工場=平成29年12月
 国内の生産体制見直しを3日、明らかにしたシャープ。八尾工場(大阪府八尾市)は冷蔵庫生産を終え、栃木工場(栃木県矢板市)も液晶テレビ生産を年内で打ち切り、海外生産にシフトする。経営危機からの再建が進む中、海外の売上高拡大を図って経営基盤の足場を固めつつ、グローバル競争を勝ち抜くための新たな事業体制を築きたい思惑がある。(藤谷茂樹)
 販路拡大や部品調達の効率化はかる
 八尾工場での冷蔵庫生産を終えることで白物家電は国内生産から撤退するが、すでに中国向けテレビの製造を親会社の鴻海(ホンハイ)精密工業の工場が担うなど、家電の海外生産への切り替えは進んでいる。平成30年3月期決算の海外売上高比率は7割を超え、さらに海外事業を強化して32年3月期には8割達成を目指しているシャープにとって生産拠点の海外移管は必然の流れ。鴻海の製造拠点などを活用することで、販路拡大や部品調達の効率化を図る。
 ただ、生産体制を再編する狙いには、思い切った経営方針転換の意図も見て取れる。
 「量でなく、もっと質を考え、利益を優先していく」。戴正呉(たい・せいご)会長兼社長は6月、堺市内で開いた株主総会で強調した。念頭にあるのは、業績回復を支えた親会社の鴻海が得意としてきた「薄利多売」に頼らないビジネスの構築だ。そのため中韓メーカーとの競争も激しく、製品の性能や品質で差別化が図れない技術による大量生産・大量販売の事業体制見直しにかかった。
 シャープはブランドの会社になる
 代わって、重点を置くのが先端分野の研究開発だ。戴氏は株主総会で「シャープはブランドの会社になる。液晶(を作るだけ)の会社じゃない」と、革新的なアイデアを売る会社への転換を宣言。再編によって国内拠点の機能を高付加価値の電子部品事業や研究開発に絞り込む。成長戦略として力を注ぐ高精細の「8K」やIoT(モノのインターネット)などの事業をさらに究めることで、他社にまねできないユニークな商品を生み出し、競争力をつけたい考えがある。
 数十年にわたり、ものづくりの灯を守ってきた2工場の縮小。決して小さくはない代償を払いながら、戴氏のもくろみ通りブランド力を強化できるのか。大きな転換点を迎える。
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 12月1日 08:10 gooニュースYOMIURI ONLINE「シャープ工場、外国人2千人退職…雇い止めか
 三重県亀山市のシャープ亀山工場で働いていた外国人労働者約2000人が雇い止めなどで退職に追い込まれたとして、三重一般労働組合(ユニオンみえ)が、下請けの派遣会社を労働基準法違反容疑などで三重労働局などに告発していたことがわかった。
 告発状などによると、亀山工場では、部品製造の受注増加に伴い、3次下請けの派遣会社10社が雇用した外国人労働者約3000人が働いていた。しかし、今年に入り、派遣会社が時給を減らしたり、雇い止めにしたりしたため、約2000人が退職したという。同組合は「外国人労働者が使い捨てられやすい構造が根底にあり、問題だ」と指摘。シャープは「作業員と直接雇用の関係になく、コメントする立場にない」としている。三重県の鈴木 英敬 えいけい 知事は30日、報道陣に「シャープを通じて事業者に対し、契約更新できない人には丁寧な説明をし、新たに就職できるようなフォローアップをしてほしいと要請した」と語った。」   ・   ・   ・   


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 理系思考の欠点は、生産性を上げる為に作業を専門分野事に特化させ、自己採算を目指して分業化して独自のチームを作って閉じ籠もる「蛸壺化」である。
 蛸壺化したチームは、専門分野に没頭するあまり排他的となって情報交換不足に陥り、企業・組織全体の近況が理解できず、別のチームや他のセクションが何を研究・開発・製造しているかを知らず、自己満足的な思い込みだけで類似商品を製品化した。
 理系思考が蛸壺化に陥らせない為に必要なのが、全体を見て適切に判断し決断できる文系思考である。
 森と木を譬えるになら、理系思考は森に踏み込んで木を極めるモノであり、文系思考は木から離れて森全体を俯瞰的に眺めるモノである。
 そのバランスを保つのが、人格・人間力である。
 文系思考が陥りやすいのは、根拠のない希望的観測で帳簿上の数値を望ましい数値に誤魔化す、テーブル・マジックである。
 テーブル・マジックとは、報告された統計やグラフの数値を改竄し、実態経済や現実社会はなきものとして処理し、理想的な経済や架空の社会を創作して人を騙す事である。
 戦前の軍国日本は、科学技術軽視及び現場・戦場の現状を無視した文系思考が優位で破滅した。
 バブル経済の破綻で日本企業のメイド・イン・ジャパン神話が崩壊したのは、文系思考がテーブル・マジックになり、理系思考が蛸壺化して、市場の動向や消費者の需要が読めず、科学技術の進歩が理解できず、時代の流れに乗りきれず、過去の栄光・時代遅れの成功モデルに固執したからである。
 最先端科学技術を使ったベンチャー起業は、欧米や中国では数多くあるが、日本では少ない。
 日本でベンチャー起業が少ないのは、ベンチャー起業に投資する企業や銀行が少ないからである。
 日本人は、将来性の分からないベンチャー起業や今すぐに金にならないベンチャー起業が好きではなく、権威ある有識者が保証し、有名企業が関与しているベンチャー起業のみに資金を提供した。
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 日本社会は減点主義で、アメリカは加点主義。
 日本のエリートは、多様・多元で特殊性・異質性に重きを置く人物主義ではなく、透明性・公平性で機会均等を満たす為にペーパーテストの一発勝負という点数主義で選別されていた。
 エリート候補生は、一発勝負のペーパーテストに1つだけ認められた正解を書く為の記憶力を鍛える事のみに努力し、多種多様な考えで意見を異にする異質な相手を論理的合理的科学的に説き伏せるコミュニケーション能力を磨く事は二の次とした。
 日本のエリートに求められたのは、与えられた仕事を定められた手順で、誰からも指摘されないように玉虫色処理を行う能力であった。
 人間性形成は、なおざりにされていた。
 点数だけで選別する日本のエリート教育モデルでは、国際舞台で活躍する人材は育たないとされている。
 マイケル・サンデル「多元的な社会のリーダー候補を育成するには、多様な背景を持った学生同士が学び合い、刺激し合う事が必要だ」
 日本は、記憶優先の詰め込み主義で、一発勝負で失敗したら絶望のみで、希望をもった再挑戦の復活はありえない。
 日本は、世界と正反対で非常識である。


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