?244〉─1─「バカ動画」というアルバイトテロ(バイトテロ)が日本の品位を下げ信用度を崩壊させる。~No.525No.526No.527    


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   ・   ・   【東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博】・   

 中国人より酷い日本人。

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 してはいけない事を知るのが大人とされた。
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 自分の人生、一度きりの人生、如何にして楽しむか。
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 現代日本から、自己を律する、自分で責任を取るといった「恥と穢れの文化」は急速に消えつつある。
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 問題は、いろいろ理由が取り沙汰されているが、ハッキリしているのは現代日本人が昔の日本人に比べて道徳心が崩壊している事である。
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 つまり、人間として、大人として、やって良い事と悪い事がある、という一般常識の問題である。
 其処に、面白い、可笑しい、楽しい、SNSでウケる、は関係ない。
 問題は、人間性である。
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 社会に現れる出来事は、氷山の一角である。
 表に出ない出来事は、数百、数千、数万と存在する。
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 道徳心が低下している現代日本人には、中国人のマナーの悪さやルール違反を批判し、常識はずれた行動を嘲笑する資格はない。
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 2019年2月21日号 週刊新潮「日本人が失った『バカ店員動画』への溜息
 確かに、無軌道な若者の暴走は暴走は数多くの小説や映画で重要なモチーフになってきた。だが、ネット上に跋扈する『バカ店員動画』は、若気の至りと呼ぶには程度が低すぎやしないか。これが日本人から道徳が失われた末の流行病だとすれば、もはや溜息しか出てこない。
 たとえば、カラオケチェーン『ビッグエコー』のバックヤードでは、男性店員が両手に掴んだ鶏肉をグリグリと床に擦りつけ、そのままフライヤーに放り込んで唐揚げを作り始める。
 牛丼のでは、店員同士がお冷やに入れる氷り投げつけ合い、おたまを股間にあてがう素振り。
 『くら寿司』の場合は、板前が捌いたばかりの魚をゴミ箱へポイッと投げ捨てたかと思えば、まもなくゴミ箱を漁って魚を取り出し、素知らぬ顔で再びまな板に載せてみせた。
 さらに、2月10日に謝罪へと追い込まれた『バーミヤン』のケースでは、エプロン姿の店員が燃え盛る中華鍋に頭を突っ込み、口に咥えたタバコに火をつける。そして、鍋を振りながらプカーッと紫煙を吐き出すのである。
 いずれの動画も10秒ほどの短い内容で前後の経緯は不明だ。しかし、動画を目にした誰もが抱く感想は、『あんな店員が働いている店で絶対に食事などしたくない!』だろう。
 食中毒が続発した『毒餃子事件』や、便器を擦ったブラシでコップを洗う五つ星ホテルなど、職業倫理や衛生観念を無視したふるまいと聞いて頭を過るのは中国だったはず・・・。しかし、当の日本人が冒頭に示した有り様では、まさに目クソ鼻クソ。とても中国を笑えたものではない。
 まもなく平成が幕を閉じようとする折も折、なぜか氾濫し続ける『バカ店員動画』。そもそも、ネット上での悪ふざけ投稿が最初に取り沙汰されたのは2013年のことだった。
 ネットニュース編集者の中川淳一郎氏が振り返る。
 『この年の夏は記録的な猛暑でした。そのせいで外出を控えていた学生たちが〝どうだ、面白いだろ?〟とツイッターに悪ノリ写真を載せて楽しむようになった。これが〝バカッター〟騒動の始まりです。彼らはツイッターを携帯メールと同じコミュニケーションの道具と考えていて、バカなツイッターを投稿するのはあくまでも仲間内のウケ狙い。それがネット上に拡散して大炎上するとは思いもしなかったはずです』
 スーパーに置かれたアイスクリーム用の大型冷凍庫に学生が寝そべったり、宅配ピザ店のアルバイトがピザ生地を自分の顔面にベッタリと張りつけたり──。
 と聞けば、当時の騒ぎを思い出されるだろうか
 巻き添えを喰らった企業は謝罪に追い込まれ、当の学生たちには『停学』処分が下されることもあった。
 結果、ひとまず沈静化したバカッター騒動だが、
 『17年に入って再びブームに。その時、私は〝バカッター4年周期説〟を唱えました。身元がバレた学生に厳しい処分が下り、また、学校から厳しく注意されたことで、その世代はひとまずおとなしくなる。しかし、4年が経つと、騒動を知らない世代が入れ替わりにスマホを持つようになって再燃するというわけです。ただ、結果的にこの予想はハズれ、17年から2年後の今年〝バカ動画〟騒動が巻き起こりました』(同)
 『ゆとり世代』と重なる
 では、マトモな大人ならば誰もが眉を顰(ひそ)めるような『バカ動画』が、なぜこれほど蔓延しているのか。
 ITジャーナリストの井上トシユキ氏によれば、
 『今回の騒動で炎上しているのは〝動画〟ばかりです。その意味で、ここ数年の間にインスタやTikTokといった動画アプリが流行し、誰もが手軽に動画を編集・投稿できるようになった影響は大きい。また、かつて高価だったスマホも、10代の若者でも手が届く廉価な中古品が出回るようになりましたからね』
 加えて、下品かつ過激な動画を『積極的に探して晒すことで、リツイートやフォロワーの獲得を目論む連中もいる』(中川氏)という。
 かくして、バカ動画が猛威を振るう土壌は整ったワケだが、それに興じる若者にはある共通点があった。
 そう、彼らの多くは『ゆとり世代』なのだ。実は、ゆとり世代の成長過程と、バカッター・バカ動画の流行は奇妙に符合する。
 13年のバカッター騒動は、ゆとり教育が導入された02年に小学生だった生徒が高校、大学に進学したタイミングと一致。そして今年、バカ動画を生み出した15歳以上の若者は、ゆとり教育をうけたことのある最後の世代に重なる。悪名高きゆとり教育は、子どもたちの学力だけでなく、道徳心までも奪い去っていたことになる。さらに、井上氏が続けけるには、
 『動画を投稿したのは、最初に買い与えられた携帯電話が〝スマホ〟だった世代でもあります。幼い頃からSNSを通じて人間関係を築いてきた彼らは、何よりも〝ノリの良さ〟を重視する。過激な動画を投稿する友人を諫めれば、〝ノリの悪い奴〟〝陰キャ〟と認定され、コミュニケーションから村八分にされてしまう』
 SNSと現実世界が直結している彼らは、学校での悪ふざけと同じ感覚でバカ動画を量産してしまう。その行為が招く当然の結果すら予見できないほどのバカが増えたということだ。
 ちなみに今回、バカ動画の被害に見舞われた企業を取材すると、バイト店員の採用時には、〈厨房にスマホを持ち込まない〉〈SNSに職場の情報を投稿しない〉といった誓約書にサインされていた。だが、現状を見れば、企業側の自衛策が功を奏したとは言い難い。
 では、この『バカ騒動』に有効な対策などあるのか。
 評論家の呉智英氏は言う。『小中学校の授業でパソコンの操作だけでなく危険性を教えることは大事でしょう。いまや問題意識を教え込むだけではどうしようもないように感じます』
 たとえば、ATMが普及したことで、我々はいつでも何処でも預金をおろせるようになった。しかし、生活が便利になる半面、ATMが振り込め詐欺など新手の犯罪の温床と指摘する声もある。とはいえ、我々はもはやATMのない生活に戻ることはできない。
 『それはネットも変わりません。愚行を喰い止めるためには法的措置を講じて、処罰の前例を積み重ねていくしかない。振り込め詐欺の被害を防ぐため、警察は取り締まりを強化して、ATM利用者に注意喚起する。それと同じことです』
 実際、くら寿司を運営するくらコーポレーションは、発覚直後にリリースを公表。鮮魚をゴミ箱に放り込んだ従業員を退職処分にしただけでなく、〈刑事、民事での法的措置の準備に入ったことをご報告いたします〉と付け加えた。
 つまりバカ動画に対し、子どものイタズラではなく、『犯罪』として対処すると宣言したのである。
 『くら寿司のケースで問われるのは、偽計業務妨害罪になります』
 とは、危機管理に詳しい加藤博太郎弁護士の解説。
 『今回の場合、従業員の行為が、店内で日常的に繰り返されているようなイメージを世間に与えてしまった。それによって法人の信用が著しく毀損されたとすれば、偽計業務妨害罪に該当する可能性があり、3年以下の懲役、または50万円以下の罰金が科されます。一方、民事でも風評被害による逸失利益や、信頼回復のためのキャンペーン費用など、数億円規模の賠償を請求される可能性も否定できません』
 『してはいけない』を知る
 評論家の唐沢俊一氏は嘆息する。
 『かつての日本には〝お家やご先祖様に恥じぬよう〟という義理を重んじる文化がありました。今日ではそうした感覚が疎んじられ、個人の自由や権利ばかりが声高に叫ばれるようになった。ただ、いつの時代も大人になるということは、自分を抑えて社会の歯車になることに変わりありません。個人的な欲望を抑えて社会の要請に順応する。その点を無視するのは自由の意味をはき違えているだけです』
 他方、ゆとり世代の間で人気を勝ち取るのは勉強や運動ができる子よりも、芸達者で面白い子だそうで、
 『いかにバカなマネをして周囲に笑ってもらえるかが肝心なのです。人前でバカを晒すことを何よりも恥と感じ、子どもが何かしでかす度に〝人様に顔向けできない〟と叱られた時代には考えられないことです』
 その昔、『菊と刀』で日本を『恥の文化』と規定したのは米国の文化人類学者、ルース・ベネディクトだった。こんな悪ふざけ動画を嬉々として公開することに恥ずかしさを覚えないとすれば、日本人の道徳も地に落ちたという他ない。
 ジャーナリストの徳岡孝夫氏も危機感を訴える。
 『日本人はもともと、〝してはいけないことが分かっている国民〟でした。たとえ震災が起きても、救援物資を求める被災者は整然と列をなし、〝お先にどうぞ〟とお年寄りに順番を譲ることもある。外国の人々からすれば驚くべき光景で、〝なんと規律と道徳を重んじる国民なのだろう〟と目を丸くしていたわけです』
 しかし、他人の迷惑を顧みない『バカ動画』の流行を見るにつけ、悲しいかな、日本人の美徳が失われてしまったように感じられると徳岡氏は嘆くのだ。
 『いまの若者には、決まり事を重んじる古き日本社会は不自由で窮屈に映のでしょう。師匠に弟子入りして不条理に耐えながら芸を磨くのではなく、やりたいことだけをやる。実際に、それでビックリするようなお金を稼ぐ人もいるわけです。ただ、誰もがそれに追随すれば、世の中は何でもありの〝Iawlessness(無法状態)〟になってしまう。私が若者に伝えたいのは、〝いま〟はそう長くは続かないということ。遊び半分で好き放題していても、結局は自分たちが現実社会の掌の上で踊っていたに過ぎないことを知る日が来る。大切な時間の過ごし方をもう一度、考え直してほしい』
 法的措置を講じられたバイト社員たちは、周囲よりも早く『現実を知る』こととなった。
 だが、彼らが同時に『恥』や『道徳』を知らない限り、ネット上から『バカ動画』が消える日は来ない」
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 2月18日 産経新聞 iRONNA「『戸村智憲』バイトテロを「ただの馬鹿」と思うなかれバイトテロ。最近、こんな言葉が巷をにぎわす。コンビニや飲食店のアルバイト店員らが勤務中に悪ふざけした不適切動画が相次いで投稿され、炎上が続いたためだ。「ただのバカ」「若気の至り」…。さまざまな声も聞こえてくるが、何が問題なのか。この現象の意味を考えたい。 
「若気の至り」バイトテロを司法が裁くのは当然の報いである
 戸村智憲(日本マネジメント総合研究所理事長)
 サイバーセキュリティ月間(2月1日~3月18日)の最中、非正規社員(アルバイトやパート)による会員制交流サイト(SNS)への不適切投稿、いわゆる「バイトテロ」の問題が相次いでいる。
 手のひらの上から起こる業務妨害や器物損壊、株価下落など、刑事・民事ともにIT機器とSNSを介した問題が多発する中、筆者が常々述べていることだが、最大のセキュリティ・ホール脆弱性)は、ITより人の心にあることが露呈された形だ。
 不適切投稿は今に始まったことではなく、一昔前には、有名ホテルのレストランや大手金融機関などでの顧客のプライバシー垂れ流し事件の他、飲食店での悪質な業務妨害行為の不適切投稿で閉店や廃業を余儀なくされた事件もあった。
 正社員よりも比較的簡単に、ある日ひょっこりと有名企業などの一員となりやすいアルバイトなどの非正規社員が、いきなり現場サイドの顧客と近い接点を持つだけに、違法・不適切な言動に及ぶリスクは高い。だが、非正規社員だからと言って法的や社会的に許されるものではない。
 悪ふざけの動画をSNSに不適切投稿した者に対する非難や、弁護士の法的観点からの記事など、多種多様な意見が見受けられるが、筆者は「内部統制」「リスク管理」「危機管理」の定石として、企業が当然取るべき不祥事対策と留意点をまとめておく。
 筆者なりの言い方だが、とかく難解にとらえられがちな内部統制は、「健全に儲け続けるための仕組み」である。そのキーワードは平仮名4文字を用いれば、「そもそも」であり、そもそも問題が起こりにくい仕組みづくりや職場づくりが重要だということである。
 もちろん、人間が仕事を行う以上、故意に悪行に及ぶ問題行為であれ、意図せず善意でうっかり問題視される事態に至るものであれ、企業経営を継続している以上は、どれだけ未然の防止策を講じても不祥事リスクはゼロにはならない。
 そこで、未然の対策と併せて講じる不祥事対策として、問題が起こった後に①ダメージの最小化②早期の回復(信頼・損失・売上など)③再発防止策、という災害時の事業継続計画(BCP)にも通じる、「事後の危機管理3原則」が重要となる。
 この度、某社の不適切投稿の問題で、抑止力としての刑事・民事の法的措置について、告訴や訴訟はやりすぎだという声も少なくない。だが、企業の危機管理3原則においては、③の再発防止策に位置づけられるものとして何ら不思議はない。
 筆者は多様な意見や個性を否定するわけではない。本稿は、事前と事後の不祥事対策の観点から、企業経営として法的・社会的に必要とされる重要な点を説明することが狙いだ。
まず、正社員ではない非正規社員(アルバイト・パートなど)の若者の「若気の至り」であるかのように扱われがちな不適切投稿は当然、司法判断に委ねられるべきものである。
 勤労学生控除の制度があてはまる学費を稼ぐ学生でも、また部活やサークルの合間に軽いノリで小遣い稼ぎをする学生などであっても、労働の対価を得る仕事は、正規であれ非正規であれ、企業の法に基づく経済活動だからだ。
 仮に若気の至りや「若者は間違いを犯しやすいもの」という議論があった場合、そこに年齢差別や多様性尊重の大前提であるコンプライアンス法令遵守+社会通念)の欠落がないか、「ダイバーシティ(多様性)&インクルージョン(包摂)」の観点でも留意が必要である。
 また、若気の至りや学生の事情の勘案、情状酌量、違法性の有無を確定的に識別し断定できるのは、企業の法務部でもなければ市井の一弁護士による意見や評価でもなく、事実に基づく独立客観的な裁判官による司法判断以外にない。
 企業の実務面で見れば、信頼性低下リスクが現実化して生じた株価下落や売上減少などについて、株主など利害関係者への説明責任を果たし、損害保険の請求手続きなども確実に処理する上でも、不祥事対策には司法判断が欠かせない。
 学校教育における学生への指導的機能に着目し、学生など若者に対して起こす告訴や訴訟はいかがなものかという議論もあるが、その議論や意見などは多様性の観点から当然、さまざまな考えがあってよい。
 しかし、警察の協賛企業でもないのなら、会社は犯罪者更生施設でもなく、ましてや学校教育施設でもなく、純然たる経済活動の場である。あえて言えば、司法判断が常につきまとう社会教育の場にはなり得るとは言えよう。
 中には、いわゆる「日本的な家族経営」を美化した議論もあろうが、日本においても人員解雇によるリストラや経営陣による現場の軽視などから、既に少なからぬ企業現場の実態として、「日本的な家族経営」は崩壊しているように思われる。
 むしろ、「日本的な家族経営」という文言が悪用され、サービス残業という名の違法労働の横行を誘引している。また、不正発見時などに「家族」という名の会社、「親」である経営陣のため、異を唱えず違法状態を黙認させる危険な企業実態すら少なからず見受けられる。
 こうした中で、コンプライアンス研修は正規・非正規を問わず全役職員に提供されるべきであるが、これは学校教育としての研修ではない。経済活動で善悪の判断基準を備え、「そもそも」不正を起こしにくくする予防的な不祥事対策としての研修である。
 筆者が日本で初めて提唱し各社に指導を行ってきた「ソーシャルメディアコンプライアンス」では、まず未然に企業が不適切投稿で「そもそも」問題が起きにくいよう講じておくべき点は、主に以下の5つの点である。
 まず、一つ目はソーシャルメディアポリシーやガイドラインの策定と不正防止研修の実施だ。内部統制の日本版「COSO」(米国トレッドウェイ委員会組織委員会)モデルで言えば「統制環境」にあたるが、不正を許さぬ風土づくりとして、善悪の判断基準づくりと周知徹底が出発点だ。
 経営陣や上司が気まぐれで善悪の基準を変えて、非正規社員パワハラなどを行っていたなら、それ自体が企業の不祥事だが、お互いに判断基準や何をどうすれば良いかが明確な状態で、公平で安心な業務体制づくりが不祥事対策に必須である。
 二つ目は、採用・入社時の誓約書への署名と不適切投稿などによる損害賠償責任を正式書面で通知することだ。三つ目は、不適切投稿を行った者の末路や仲間以外のネットユーザによる個人情報の晒(さら)しなど、事例考察を交えた指導を実施することである。
 さらに、ある不適切投稿では「クビ」になること覚悟で意図的な問題行為があったようだが、四つ目として単に「クビ」かどうかではなく刑事事件・民事訴訟となり得ることを明確化しておくこと、五つ目は懲戒処分を隠して履歴書を提出すれば、経歴詐称であることを認識させておくことだ。
 一方で、ソーシャルメディアコンプライアンスにおける、不適切投稿が起こってしまった際の事後対応としては、主に以下の3つの点が重要となる。いずれも、防災対策などで普及が進んできたBCPに通じる点でもある。
 まず、不適切投稿を把握した段階で、①ダメージを最小限にするため、社内法務部門や広報部門、顧問弁護士と連携し、企業は加害者側として事実確認と危機管理広報での顧客・関係各位への謝罪、会社としての対応などを早期に発信する。
 ②(売上・信頼などの)ダメージの早期回復策として、器物損壊や衛生状態の悪化などに対し、どのような回復措置を講じるかといった初期の情報発信の他、継続的にイメージ回復の広報対応を行う。
 ③再発防止策として、どのような不適切行為をどう予防する対応を講じるかについての初期の情報発信とともに、「そもそも」問題が起きにくい措置を採用、入社時点から平素の運営・管理監督に至るまで、継続的に講じる。
 顧客や利害関係者などへの広報実務面としては、炎上状態の際は危機管理広報として早期是正の活動の周知に努めることが重要になる。また、炎上沈静化の後は、企業イメージ回復と向上のために、広告・宣伝・PR活動へと移行する組織的対応が必要となる。
 ただ、ソーシャルメディアコンプライアンスは、現場の正規・非正規の役職員を委縮させる目的で行うものではない。また、SNSなどにおける言論や表現の自由を損ねたり、逆にヘイトスピーチ的な問題を放置したりするものでもない。
 日本企業が設けるソーシャルメディアポリシーやガイドラインは、とかく禁止事項列挙型で現場を委縮させがちだが、SNSを用いるならどのようにしてお互いに楽しく幸せになる活用の仕方をするかという、導き型の指導が重要である。
 また、労働基準法などを無視して、安直に役職員に過剰な罰金を科すことなどは、不適切投稿による不祥事の抑止のつもりでも、その過剰な罰金を科すこと自体が、労働法上の違法行為となり不祥事そのものとなり得ることにも、気をつけなければならない。
 さらに、不祥事対策に司法判断が欠かせないが、裁判権の濫用(濫訴)による役職員の人権侵害や恫喝的な法的対応は、仮に不祥事を減らす効果があったとしても、違法性も社会通念上も問題がある不適切な対応となり得るため避けるべきである。
 会社側にも非正規社員側にも、相互に権利の濫用や不適切行為がない状態かどうか、また、入管法改正に伴う職場の多国籍化・多様化に備え、「ダイバーシティ&インクルージョン」による対応が十分浸透しているかといった点も、この機に検証すべきだろう。
 以上、筆者の日本企業各社への不祥事対策指導や、元国連の専門官としての経験をベースに不適切投稿についての私見をまとめてみた。
 本稿に対する異論反論は歓迎である。だが、事実と評価の混同による曲解コメントや誹謗中傷など違法性阻却事由を満たさない投稿などは、スラップ訴訟(批判的言論への威嚇目的訴訟)に直面した筆者としては、やむなく法的措置を講じざるを得ないこともあるので、ご留意いただきたい。」
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 個性がない日本人は、朱に染まりやすく、悪い仲間に加わり悪い事をして狂喜乱舞し、良い仲間を偽善的仲よしクラブと蔑視し、良い事はダサい事だとして軽蔑し妨害する。
 現代日本は、その方向へと向かっている。
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 外国人の方が日本人よりも幾分かはましである。
 道徳心のない不良日本人を追い出し、道徳心があり真面目な外国人を受け入れる事が、日本の為である。
 多民族多文化共生社会となれば、日本は日本人だけの日本ではなくなる。
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 日本人の、男性の精子劣化、女性の卵子老化、生殖機能の退化、繁殖能力の衰退。
 自然発生的な、少子高齢化による人口激減。
 その原因を、GHQの人口抑制政策に求める事ほど愚かな事はない。
 全ての原因は、日本人自身にある。
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 正しい事を行うのは勇気がいるし、正しい事を続ける事は大変で苦労が多い。
 悪い事をするのは楽しく、悪い事を続けるのは容易い事である。
 人は、正しい事をするより悪い事をする事に魅力を感じる。 
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 武士は、体面や名誉を守る為に切腹した。
 現代日本人には、武士道はない。
 武士とは、武器を取って敵と戦い、敵を一人でも多く斬り殺す専門職である。
 武士は現代日本人になれるが、現代日本人は武士にはなれない。
 同様の事は、昔の百姓や町人、商人や職人にも言える。
 現代の日本人は昔の日本人とは違い、昔の日本人は現代の日本人になれても、現代の日本人は昔の日本人にはなれない。
 現代の日本人が武士・サムライを気取るのは、猿回しの猿に似ているが、猿回しの猿にさえバカにされている。
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 戦前まで存在していた「誰も見ていなくてもお天道様は見ている」や「約束、信用・信頼は、金よりも命よりも大事」という日本人の信条は、現代日本では消え去っている。
 「人のふり見て我がふり直す」は、現代日本では死語になっている。
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 法律で禁止されていなければ何をしても構わない、という無地帯的風潮。
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 現代教育は、「命さえも金で買える」と教えている。
 その象徴が、第九条の日本国憲法である。
 日本国憲法では「日本の安全」は、アメリカ人青年の命を金で買い、アメリカ人青年を兵士として戦場に送り出すと、宣言している。
 つまり、日本国憲法反戦平和憲法ではなく人命無視の非人道憲法である。
 アメリカ人青年が幾千万戦場で死のうと、日本人は戦場に行ってはならない、一人でも戦死する事などあってはならない。
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 日本人のモラル崩壊は、飲食店でのアルバイトテロの外に成人式などでも見られ、親の子殺し、子の親殺し、切れる老人、いじめ殺人など各年齢層で社会全般に見られる末期的症状である。
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 日本人のモラル崩壊は日本民族日本人の消滅の兆し。
 日本人のモラル崩壊をもたらしたのは、家族否定・地域否定・民族否定の共産主義マルクス主義)による戦後教育である。
 何故なら、日本民族日本人の強みは家族の絆や地域のつながりにあったからである。
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 日本人のモラル崩壊は、増加する外国人移民(主に中国人移民)にも伝播する。
 外国人移民が増えれば、日本は確実に変貌していく。
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 日本の少子高齢化による人口激減。
 日本人、男性の精子劣化と女性の卵子老化、生殖機能の退化、繁殖能力の衰退。
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