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２０１９年２月２６日 産経新聞「「電子政府」実現が急務 人口減で行政サービス停滞も
経済財政諮問会議で「電子政府」の推進を議論したのは、日本の行政手続きの電子化率が１割程度にとどまり、業務の効率化が進んでいないからだ。事態を放置すれば、少子化で人口減が加速し、自治体職員のなり手が不足する地方では、行政サービスが停滞する事態も想定される。人口減への対策としても、行政の電子化は急務だ。
「人口減少や高齢化の中で行政サービスの質を維持していくためにも、仕事のやりかたを変える」。安倍首相は諮問会議で、こう強調した。
民間でモノのインターネット（ＩｏＴ）、人工知能（ＡＩ）などによる技術革新が進む中、日本の行政手続きは電子化が遅れている。
国連経済社会局がオンラインサービスの質などを指標化した昨年７月の「世界電子政府ランキング」によると、日本は国連加盟国約１９０カ国中１０位で、デンマーク、韓国などの後塵（こうじん）を拝した。政府の未来投資会議に昨年３月示された資料によると、全行政手続きのうち電子化されているものは１２％で、転入・転出届など住民に身近なサービスの多くが電子化されていない。
政府関係者が心配するのは、人口減で自治体の職員が不足することだ。総務省によると、平成２９年４月の市町村職員数は１３５万４８９３人と、２０年間で約１割減少。今後もこうした傾向が進み、住民サービスが不十分になる恐れがある。
電子化では成功例も出ており、さいたま市では、保育所の入所申請を施設へ割り振る作業にＡＩを導入したところ、約１５００時間かかっていた時間を数秒に短縮できた。こうした事例を広げるなどして、「利用者目線」（茂木敏充経済再生担当相）の改善策を進めていくことが重要だ。（山口暢彦、桑原雄尚）」
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