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２０１６年１１月８日 産経ニュース「【経済インサイド】民泊の実態、覆面調査員が調べてみました…防犯の問題点がいくつも明らかに
東京都新宿区内の民泊物件
東京都大田区、大阪府に次いで大阪市で国家戦略特区の規制緩和を活用し、空き室を宿泊施設に使う民泊を認める条例が施行されるなど、民泊をめぐる動きが急速に活発化している。外国人観光客の急増に伴うホテル不足の解消につながると期待されているが、一大ビジネスとしてきちんと成立するかどうかについては、不透明な要素が大きい。
ある不動産会社は民泊の実情を探るため、２人の社員を覆面調査員として送り込んだ。宿泊したのは、民泊サービスを提供する会社が仲介する部屋だ。
このうち１人が利用したのは、東京都新宿区内のワンルームマンション。
まず面食らったのが本人認証の流れだ。要求されるのはパスポートの画像。モノクロのコピーはＮＧで、カラー写真が必要だった。フェイスブック（ＦＢ）などのＳＮＳも証拠確認の材料となる。その社員はＦＢをまったく更新していなかったが、それでは認められなかった。このため、同社が仲介する部屋に宿泊する旨を書き込んだところ、一種の履歴書となってようやく認証された。ＳＮＳを活用するのは部屋の評価が広がっていくことを狙ったものだ。
同社のサイトにはオンライン通販「Ａｍａｚｏｎ」のようにレビューが記される。その数が多いほど、たくさんの宿泊者が存在していることの証左で、貸す側のホストが最も気にする部分。このためサイトに掲載する写真はプロが撮影するケースが多く、予約してから２０分以内にあいさつメールがあるなど、ホストはきめ細かな対応を行う。
もう１人が宿泊したのは東京・大久保のワンルームマンション。ホストは某ホテルのスタッフとして働いている韓国人の女性。職業柄、きめ細かな配慮を感じたそうだ。例えばテレビやエアコンのリモコンには英語が補足されていたほか、冷蔵庫の中のものは自由に食べたり飲んだりすることが可能。サービスでバナナやポテトチップスといった軽食がかごに盛り付けてあった。新宿区内の物件のホストは男性。さすがにそんなサービスはなかった。
その女性は都内３カ所で民泊を運営。いずれも転貸だ。新宿区内の物件のホストも同様の手法によって、複数の部屋を民泊用として活用している。
民泊で最も懸念されるのは、安全・安心に対する不安だ。２人の調査員は「クレジット、ＳＮＳ、パスポートまで押さえられたら、なかなか悪いことはできない」と口をそろえるが、たった１泊という短い期間の中で、いくつかの問題点を発見した。
新宿区内の物件はエレベーターの防犯カメラが壊れていた。これは、管理組合があまり機能していないことの裏返し。建物内に入るにはオートロックの解錠が必要となるが、暗証番号は教えられるため、第三者に漏れる恐れがある。また、カギは「テーブルの上に置いてある封筒に入れて、玄関ドアのポストに入れてほしい」という指示。カギの複製を悪用した事件があっただけに、あまりにも脇が甘い対応だ。おまけに宿泊者はホストの行動パターンをある程度把握できる。「防犯レベルはかなり低い」というのが、２人の率直な感想だ。
宿泊者が直接手を下さないとしても、他人と連携すれば意外と簡単に違法な行動を起こせる可能性が高い。マンション全体で高度な防犯対策を施さなければ、犯罪の温床となり資産価値の低下につながる可能性もある。
民泊物件については「高い収益が見込める」という期待度が高い。しかし、思っていたより、もうかるビジネスではない。当該マンションの宿泊費はいずれも１泊１万円で、１カ月に２０日間稼働したと仮定して収入は２０万円。そこから賃料（約１０万円）と清掃費、仲介サービス利用費などを差し引くと、手元に残るのはわずか２万円しかない。最終利益は１０％だ。
宿泊した不動産会社の社員は「削りどころは清掃費とアメニティだが、ここをケチるとレビュー低下につながる恐れがある」と指摘する。また、１日の大半を部屋の中で過ごす「ノマドワーカー」などが借りたら、光熱費や水道代などが余計にかかり、利幅がさらに小さくなる。
一方、所有物件を民泊に活用すれば利幅は大きいかもしれないが、「犯罪の発生の可能性を考えると恐ろしい」というのが、今回の不動産プロの結論だ。
鳴り物入りで本格導入されようとしている民泊。しかし、市場として発展するにはさまざまなハードルを乗り越える必要がありそうだ。（伊藤俊祐）
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民泊 個人宅やマンションの空き部屋に有料で観光客らを泊めること。訪日客が急増する中、無許可営業が増加しており、国は４月から面積基準を緩和し、旅館業法に基づく許可制とした。これとは別に東京都大田区や大阪府、大阪市は「国家戦略特区」の規制緩和を活用し、民泊を旅館業法の適用除外としている。」
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２０１７年６月１６日 産経ニュース「「民泊」悪用し覚醒剤密輸した男女を逮捕 ロックバンド「ＬＩＮＤＢＥＲＧ」手がけた音楽プロデューサーも覚醒剤使用で
民泊を悪用し覚醒剤を密輸したとして、警視庁組織犯罪対策５課は覚せい剤取締法違反（営利目的輸入）容疑で無職、白井一祥（３９）＝横浜市磯子区磯子＝と同、畑中乙穂（いつほ）（２６）＝東京都渋谷区代官山町＝の両容疑者を逮捕。覚醒剤を使用したとして同法違反（使用）容疑で、音楽プロデューサー、月光恵亮（つきみつ・けいすけ）容疑者（６５）＝同＝を逮捕した。民泊を利用した違法薬物の輸入事件の摘発は警視庁で初めて。
月光容疑者はロックバンド「ＬＩＮＤＢＥＲＧ」など、複数の人気アーティストのプロデュースを手掛けており、白井容疑者は月光容疑者がかつて経営していた音楽事務所に勤務していたという。
白井、畑中両容疑者の逮捕容疑は５月、米国から覚醒剤約１キロ（末端価格６４００万円）を営利目的で密輸、月光容疑者の逮捕容疑は５月中旬から同２５日までの間、自宅で覚醒剤を使用したとしている。月光容疑者は「パイプを使って覚醒剤を使った」と容疑を認めている。
目黒区の民泊のマンションの一室に、畑中容疑者の知人男性宛てに米国から覚醒剤を送り、不在票を回収した畑中容疑者が、自宅に転送するよう配送業者に依頼していたという。」
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７月５日 産経ニュース「“指示役”のファッションデザイナーを逮捕 民泊悪用で覚醒剤密輸 の疑い
民泊を悪用して覚醒剤を密輸したとして、６月に音楽プロデューサーの男ら２人が逮捕された事件で、警視庁組織犯罪対策５課は覚せい剤取締法違反（営利目的輸入）容疑で、東京都港区西麻布のファッションデザイナー、長山マーカス容疑者（３２）を逮捕した。容疑を否認している。今回の密輸事件での逮捕者は３人目で、長山容疑者は指示役だった。
逮捕容疑は５月８日、米国から覚醒剤９９２・４グラムを国際スピード郵便物で目黒区内のマンションの一室宛てに発送させ、営利目的で密輸したとしている。
同課によると、覚醒剤はノートパソコンの箱に隠して密輸。長山容疑者の自宅からは、覚醒剤約１００グラムやコカインなどが押収された。」
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２０１８年２月２８日 産経ニュース「【浪速風】民泊女性不明事件はインバウンドの暗部か ヤミ民泊横行、無防備であってはならぬ（２月２８日）
女性の監禁現場とされる大阪市東成区のマンション＝２３日
昨年１年間に大阪府を訪れた外国人客は過去最多の１１１１万人に達した。前年比１８％増、５年前に比べると５倍以上で、消費額も初めて１兆円を超えた。天井知らずの伸びである。「ＹＯＵは何しに日本へ？」というテレビ番組がある。米国籍の男（２６）は「観光目的」としているが…
▼兵庫県三田市の女性会社員（２７）が所在不明となり、大阪と京都の４カ所で切断された遺体が見つかった。監禁容疑で逮捕された前述の男が遺棄したことを認めた。動機などはまだわからないが、ＳＮＳ（会員制交流サイト）で知り合ったという。旅館業法の許可などを得ない「ヤミ民泊」が犯行の舞台になった。
▼インバウンド（訪日外国人）の急増で宿泊施設が足りず、マンションの空き部屋などを利用した「ヤミ民泊」が横行している。身元チェックが不十分で、かねて犯罪の温床になりかねないと指摘されていた。日本の治安の良さは誇りにしていいが、無防備であってはならない。」
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２０１９年３月７日 産経新聞「民泊など拠点に薬物密売 西成・あいりんのグループ摘発 大阪府警
大阪市西成区のあいりん地区で覚醒剤などを密売したとして、大阪府警薬物対策課や西成署などは７日、麻薬特例法違反（業としての譲渡）などの疑いで同区花園南の無職、雨宮孝一被告（５０）＝覚せい剤取締法違反罪などで起訴＝ら密売グループの５人を逮捕、送検したと発表した。
府警によると、グループは摘発を逃れるため、府警が内偵捜査を始めた昨年５月以降、拠点を２４回にわたって移転。同区内の民泊なども利用していた。府警はグループが約１億円の収益を得ていたとみている。
雨宮容疑者の逮捕、送検容疑は平成２９年７月～３０年１１月、同地区の路上などで複数の客に覚醒剤や大麻を密売したり、宅配便で送ったりしたとしている。容疑を認めているという。
同地区では長年、違法薬物の密売が横行しており、府警は今年度までの５年間、「西成特別対策事業」に取り組んできた。覚醒剤密売組織の摘発などの成果が上がったことから、府警は来年度以降も事業を継続することを決めている。」
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