⛲209}─1─中国共産党系中国軍系両系中国資本のダミー投資会社が大手日本企業の大株主となっている。 〜No.539No.540No.541No.542No.543  *     

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 反日中国共産党の意図に無関心な日本人。
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 2017年9月号 SAPIO「既にパナソニックソフトバンク三菱重工の大株主に・・・彼らの狙いは何か 
 『紅い投資家』が買い漁る大手日本企業22社リスト
 ひところ、日本市場を騒がせたチャイナマネーは、どこに消えたのか。いや、手口や姿をかえ、いまや我が国の経済の心臓部にまで侵食しようとしている──。中国経済に精通するシグマ・キャピタル株式会社チーフ・エコノミスト田代秀敏氏が警鐘を鳴らす。
 拠点はベルギー
 今年6月から続落する内閣支持率と対照的に、日経平均株価は2万円前後で落ち着いている。下支えているのは、日本株を既に約17兆円保有してもなお、年間6兆円のペースで買い入れている日本銀行である。
 だが、それだけではない。
 もう一つの主力は、チャイナマネーだろう。昨年だけで中国から30兆円(円換算)を超える資本が流出したとされる。その一部が日本に流れ込み、株式や不動産への投資に向かっていることは想像に難くない。
 だが、米国系ファンドが大量に株式を取得すると、〝もの言う株主〟として、企業経営に口を出すのとは違い、彼らの姿勢は、まるで〝もの言わぬ株主〟である。
 ……不動産から製造業、飲料メーカーにわたる広範な大企業。その有価証券報告書(今年3月末時点)に、謎の投資家がクレジットされている。今年3月末の時点で22社の日本企業の大株主上位10社に入っている。
 例えばソフトバンクの第7位の大株主であり、全株式の1.12%に当たる1,235万2,000株(時価総額約971億円)を保有している。また三菱重工業の第10位の大株主であり、全株式の1.10%に当たる3,716万8,000株(同166億円)を保有している。
 各会社の株式を1〜2%の比率で保有し、加えて日本不動産投資信託(REIT)、7銘柄の投資主上位10社にも、その名前を確認できる。
 投資家の名前は、『パンク・オブ・ニューヨーク・メロンSA/NV10』(以下、『SA/NV10』)。登記先は、ベルギーの首都ブリュッセルにあるバンク・オブ・ニューヨーク・メロンの支店の住所と同じである。13年頃から活動している。
 ベルギーは、04年に『中国ベルギー直接株式投資ファンド』を共同設立するなど欧州の中でも特に中国と関係が深い。国まるごとパナマやケイマンのような租税回避地タックス・ヘイヴン)なので、資金の流れは秘密である。
 中国は、この国を拠点に世界各地の株式へ投資する仕組みを設けている。『SA/NV10』も、その先兵を担うとみていい。
 実は、その源流は9年前に遡る。
 中国による日本株の大量保有ではないかと最初に疑われたのは、2008年3月末にソニー第8位の株主に登場した『SSBT OD05 Omnibus China Treaty 808150』(以下、『オムニバス・チャイナ』)である。
 オムニバス・チャイナが大株主になっていることが判明した銘柄の数、保有株式の時価総額は、09年9月末に13銘柄、1,556億円であった。それが11年3月末には108銘柄、2兆5,815億円と、1年半で、会社数で約8倍、時価総額で約17倍に急成長した。
 これは有価証券報告書から判明した分だけで、メリルリンチ日本証券の独自調査によると、11年3月末に237銘柄、約2.8兆円に達した。
 当時、突如として奔流したチャイナマネーに日本企業は過剰に反応した。その警戒感が影響したのか、一時、オムニバス・チャイナの進撃は収まったかに見えた。
 しかし、この流れを汲む投資家は、名義や登記先を何度も変更しながら、多数の日本企業の大株主であり続けてきたのだ。 
 経済の動脈を握る
 投資家といっても、企業や個人ではない。おそらく年金基金のような政府系ファンドや企業の資金を運用する機関投資家である。
 オムニバス・チャイナには、中国の膨大な外貨準備の一部を積極的に運用するため07年に設立された中国投資有限責任公司(以下、CIC)が出資していたことが、明らかとなっている。
 名義が変更される度に、『カネが無くなった中国が日本株を売り逃げた』と騒がれたが、また別名義の投資家は現れる。
 SA/NV10もそうした流れを汲む一つだ。
 だが、これだけの巨大株主でありながら、日本市場では一時ほどの騒がれなくなった。考えれば異常なことである。
 SA/NV10は今年2月末、『ロジポート相模原』など国内物流拠点に投資する米系ラサールロジポート投資法人第7位の投資主となり、全投資口の1.90%にあたる約21.6億円を投資している。
 インフラ物資への投資は、安定的に儲けられるという旨みがある。だが、一方、投資される国は経済の動脈を握られている、とも言える。
 近年、中国がパナマ運河ギリシャキプロス港など国際物流拠点に投資していることが盛んに報じられるようになった。それらは、『一帯一路』構想や、人民解放軍海軍の寄港先といった安全保障面に、寄与している。
 こうした動きと、日本での動きは、リンクしている。
 また、SA/NV10の投資リストには、キーエンスや、リチウムイオン電池航空電子機器で世界首位のパナソニックのように『製造強国』を目指す中国が欲しい技術を持つ企業などが目立つ。
 特にキーエンスは、工業自動化向けセンサー大手である。世界の工場といわれた中国も、人手不足で、マンパワーに頼り切るわけにはいかなくなった。工場の全自動化は急務なのである。
 SAN/V10の投資先は、中国の発展戦略と符合する。
 昨年3月末に60銘柄あった、その投資先は現在29銘柄。しかし、『中国が売り逃げた』と解釈するべきではない。
 有価証券報告書には11位以下の株主は記載されない。これまで通り、投資家の名義を変更・分散し、存在を仄(ほの)めかしながら全貌を隠していると、解釈するべきだろう。
 一般的に、大企業の大株主のほとんどは信託銀行の名義を用い、投資家の名前を伏せている。それなのに、オムニバス・チャイナからSA/NV10に至るまで、彼らは特異な名称を用いつつ、存在を仄めかしている。
 だが、経営に注文をつけるわけではなく。これは中国資本の対日投資を政治問題化せず既成事実化しているように映る。では、その将来に何が待っているのか。
 日本経済が窮地に陥った際に、圧倒的な株式を保有する〝白馬の騎士〟として登場する──。現在の状況は、そうした『Xデイ』に備えた伏線と考えるべきではないか?
 『孫子』謀攻篇に次の言葉がある。
 〈不戦而屈人之兵、善之善者也〉
 〈戦わずして屈服させるのが、最善なり〉
 日本人は、心するべきだ」
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 戦略戦術に無知無能な日本人は、巧妙な権謀術数を繰り出す中国共産党にとって赤子のようなたわいの無い相手である。
 政治家、官僚、企業家・経営者、学者、知識人など社会的地位にあるエリートといわれる現代の日本人は、戦前までの日本人に比べて回復不可能に近い程に劣化している。
 知的エリートは、日中間の、目に見える浅い事情を読めても、目に見えない深い事情を読めないし理解できない。
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 中国共産党系中国軍系中国資本が、日本の土地・建物・そして会社を買い漁っている。
 そして、日本の科学技術が中国に歯止め無く流出している。
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 日本には、死刑を含めた厳罰を科すスパイ防止法は存在しない。
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 「中国経済バブル崩壊と共に衰退する」という希望的観測を信じている日本人。
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 日本は、アメリカと共に中国に依存し、年々中国への依存度を強めている。
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 中国共産党は狡猾で、決して一番手として表には現れず、四番手以降に控えて目立たないように行動し利益を確実に手に入れる。
 欧米の投資資本は、日本と違って中国に対する警戒心はないどころか好ましい相棒として皇道を共にしている。
 中国の戦略は日本とは違って、長期で短期ではなく、100年先、200年先をみて手を打っている。
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 中国共産党と中国軍は、根っからの反天皇反日である以上、日本と欧米で行っている事が同じでもその意図は全く異なる。
 それは、歴史が証明している。
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 中国共産党は、反日派であって知日派ではなく、友好などは求めてはいない。
 それが、中国共産党員の微笑みの実像である。
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 日本企業は、人口激減に伴って国内市場がさらに縮小し収益が望めない為に生き残りを賭けて海外事業に乗り出す。
 その結果、国内の雇用は減る。
 国内の雇用を確保する為に、国際競争力のある中国資本などの外国資本の投資に依存しなければならない。
 日本企業は海外市場で生き残り、日本人は中国資本などの海外資本の投資で生き残る。
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