⛲211}─1─安くて優れた中国製品が世界標準となって日本製品を国際市場から駆逐する。〜No.548No.549No.550No.551No.552  *     


   ・   ・   ・   
 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   【東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博】・   
 2018年10月5日 msnニュース 東洋経済オンライン「日本人の想像超える中国「爆走パワー」の現実 世界企業が生まれ、中国人が世界を席巻  
 c 日本にも大きな波が押し寄せてきています(写真:chameleonseye/iStock)
 これまで日本人が中国について抱いてきたイメージとはまったく異なる「最先端のチャイナ」や「中国模式」(チャイニーズ・スタンダード)の世界が、いま現実のものとなっている。万事「考え抜いてから進む」日本に対して、「つねに爆走しながら考える」のが中国式。
 IT技術を駆使した製造業やAIをフル活用したサービス業は、日進月歩で進化を遂げている。われわれは2025年に起こりうる日中企業格差について、『二〇二五年、日中企業格差』の著者、近藤大介氏が分析する。
 先日、過去3政権にわたって重要閣僚を務めた元自民党の大物政治家と会食した。
 ふと見ると、御大の携帯電話はファーウェイ(華為技術)だった。2017年末に日本で発売され、クリスマス・シーズンの山手線の広告を買い占めて話題になった「Mate10」シリーズである。
 「知人の家電量販店の店長に、『とにかくすばらしいスマホだから』と勧められて、買い替えたんだ。実際、使ってみると、5万円の携帯電話とは思えないほどの高性能で、以前持っていた日本製よりも優れモノだ。
 実は最近、自宅の大型洗濯機もハイアール(海爾)製に買い替えたが、それまで使っていた東芝製よりも、安くて高品質だ。これまで長く、家電製品はメード・イン・ジャパンがいちばんという先入観があったけど、もはや中国製のほうが上なのかもしれないな」
 御大はそう言って、ため息をついた。
 残念ながら、日本のメーカーは携帯電話本体の製造で、完全に世界の後塵を拝している。アメリカのIT専門調査会社IDCのリポートによれば、2018年第2四半期(4〜6月)の世界シェアは以下のとおり。
1位 サムスン        20.9%
2位 ファーウェイ      15.8%
3位 アップル        12.1%
4位 シャオミー(小米科技) 9.3%
5位 OPPO         8.6%
 このうち3社が中国勢で、日本勢は「その他」として、リポートに社名すら記されていない。
アリババとテンセントが世界時価総額トップ10入り
 企業の国際比較で言えば、「世界の時価総額ランキング」で、「中国IT2強」のアリババ(阿里巴巴集団有限公司)が7位、テンセント(深?市騰訊計算機系統有限公司)が8位につけている(2018年7月時点)。
 アリババが主催する11月11日の「双十一消費者デー」は、24時間で楽天の年間取扱高に近い額を売り上げる。テンセントは、WeChatを日々利用する10億3770万人(同年6月現在)のビッグデータをフル活用している。
 中国では、まさに「データ・エコノミー」が百花繚乱なのだ。
 ちなみに、同ランキングで日本最高位は39位のトヨタ自動車で、中国の両雄の半額にも及ばない。また、アメリカの経営誌『フォーブス』が5月に発表した「2018年世界で最も影響力がある人物ランキング」でも、習近平主席が堂々の世界トップに躍り出たのに対して、安倍晋三首相は38位に甘んじている。
 そんななか、2018年8月には日中平和友好条約締結40周年を迎え、にわかに「日中経済ブーム」が沸き起こっている。
 日本が対中ODA(政府開発援助)を開始した1980年から始まった第1次ブーム、中国が社会主義市場経済を国是とした1992年からの第2次ブーム、そして中国がWTO(世界貿易機関)に加盟した2001年からの第3次ブーム、また2008年に北京オリンピックが開催される前からの第4次ブームに続く、第5次ブームだ。
 だが、これまでの4回と異なるのは、初めて日中のベクトルが逆を向き始めたことである。すなわち、「爆買い」「爆投資」「爆住」……と、中国企業および中国人の日本進出ラッシュが始まったのだ。
 今後、米中貿易戦争が長期化すれば、中国からアメリカへの投資分が、ますます日本に流入してくることも考えられる。
 中国人観光客による日本での「爆買い」は、すでに定着した感がある。観光庁によれば、2017年の中国大陸からの訪日観光客は735万5818人で、トップ。同じく観光庁の統計によれば、2017年に中国大陸からの観光客が日本で消費した額は1兆6947億円に上り、断トツである。
 爆買いで建った「ホタテ御殿」
 この中国人の「爆買い」が、日本でデパート、ホテルをはじめとする「インバウンド業界」を生み、日本経済復活の新たな起爆剤となりつつあるのは、周知のとおりだ。
 特に、少子高齢化の波が顕著な地方では、中国人観光客や中国からの投資は、「神風」とも言える現象を呼び起こしている。
 実際、私も、このところ地方出張に行くと、「中国」の影響を感じないところはない。
 札幌の新千歳空港から室蘭へ向かう噴火湾では、地元で「ホタテ御殿」と呼ばれる豪邸がズラリ建ち並んでいた。噴火湾で養殖したホタテを中国が破格の値段で買ってくれるのだ。
 箱根の芦ノ湖で遊覧船に乗ったら、私以外の乗客は全員中国人。船内放送は中国語で、もはや日本語の案内放送すらなかった。
 もちろん東京にいても、最近は街で中国語の会話を聞かない日はないほど、中国人たちであふれている。
 このように、いまや日本全体が、中国人たちの市場となりつつあるのである。
 私は韓国へもよく行くが、いつも現地で、「近未来の日本を見ているようだ」と感じる。たとえば済州島では2010年から、50万ドル以上投資した外国人にグリーンカードを賦与する制度を始めた。すると中国人が殺到し、ショッピングモールもレストランもゴルフ場も、中国人だらけである。
 近未来には過疎化に悩む日本の地方都市でも、済州島のような措置を取り始めるのではないか。それには法改正が必要だが、いずれ背に腹は代えられなくなる気がしてならない。
 現在、百数十年ぶりに「日中逆転」が起こりつつある。現存の日本人が未経験のゾーンに、アジアは移行しつつあるのだ。
 経済面においては、習近平政権が推し進める「21世紀型重商主義」もしくは「中国模式」(チャイニーズ・スタンダード)の大波が、日本にも押し寄せてくるのは確実である。
国を挙げて国産ブランドを育成する国家戦略の脅威
 中国は、2025年に製造業強国となる国家戦略「中国製造2025」を定め、補助金や税制優遇策などを駆使して、国を挙げた国産ブランドの育成に余念がない。
 2017年からは、中国ブランドを国内外に広めていくとして、5月10日を「中国品牌日」(チャイニーズ・ブランド・デー)に指定した。2018年のこの日には、上海で「中国自主ブランド博覧会」を開き、中国メーカー700社余りが自社製品を展示して誇った。
 また、2018年春から中国中央テレビ(CCTV)が、「中国ブランド計画」の大々的なキャンペーンを始めた。電気通信のファーウェイや家電メーカーのハイアール、グリー(格力)、電気自動車のBYD(比亜迪)など、中国を代表する民営企業18社を選定。日々のニュースの中で、それらの企業がいかに世界に伍する先端技術を駆使して、国家のために貢献しているかを、毎日1社ずつ選んで繰り返し放送するものだ。CM枠ではなくニュース枠、そして国有企業ではなく民営企業というところがミソで、「中国の夢」を国民に鼓舞している。
 こうして、まさに国を挙げて「走出去」(中国企業の海外進出)を推し進めている。「一帯一路」とは、中国企業の海外進出および人民元の国際化を後押しするベルトコンベヤーのようなものと言える。それを習近平政権の「鶴の一声」で護送船団方式にしてしまうところが「中国模式」の特徴である。」


  ・   ・   ・