⛲215}─1─中国資本は、日本の家電メーカーや日本企業の家電部門を買収している。富士通。東芝。〜No.558 *     

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 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   【東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博】・   
 日本家電メーカーのパソコン事業の大半が中国資本の傘下に組み込まれ、日本製パソコンは日本市場から消えていく。
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 人口激減により、日本人消費者が減って国内消費が縮小し、日本製品の売れ行きが鈍り、日本企業の収益が落ち込んだ。
 日本市場に、低価格の中国製品や韓国製品が出回り爆発的に売れた。
 安ければ、日本製品でも中国製品でも韓国製品でも売れた。
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 中国企業・中国系日本企業の安価な家電製品が、日本企業の高価な家電製品を日本市場から駆逐する日。
 レノボの傘下にNECと富士通
 美的集団と東芝白物家電
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 2016年7月5日 読売新聞「中国家電 日本で攻勢
 家電を中心に中国企業の日本市場における存在感が高まっている
 2011年 レノボがNECとパソコン事業で提携。パソコンの国内出荷台数のシェアはトップ。
 2012年 ハイアールが三洋電機白物家電事業を買収。手のひらサイズの洗濯機などユニークな製品が話題に
 2016年 美的集団が東芝白物家電事業を買収。美的集団は40年間、東芝ブランドを利用する権利を持ち、経営を担う。
 7月 ファーウェイが日本のパソコン事業に参入。スマホ、無線ルーターに続き、パソコンでも日本市場の開拓を目指す。
 ファーウェイPC参入
 日本の家電市場で中国メーカーが存在感を強めている。かつ消費者が抱いていた『安かろう悪かろう』という商品イメージが、性能の向上とともに薄れたことが背景にある。ただ、今でも日本メーカーの支持は強固で、新興メーカーも成長しつつある。今後、市場の主導権を巡る競争が激しくなりそうだ。(市川大輔)
 性能向上で存在感
 新風
 スマートフォン世界大手の華為技術(ファーウェイ)は4日、日本のパソコン市場に新規に参入すると表明した。軽量を売りにする『メイトブック』は、タブレット端末としても使える。価格は6万9,800円(税抜き)からと米マイクロソフトの『サーフェイ』などより安い。指紋で画面のロックを解除できる機能の認識速度は業界最速という。
 ファーウェイは、世界のスマホ市場で韓国サムスン電子、米アップルに続くシェア(占有率)を持ち、日本でも格安商品などを通じてシェアを伸ばしてきた。パソコン市場で『日本に新風を吹き込む』(日本法人のコリン・コン氏)と自信を見せる。
 中国メーカーは、低価格な製品を武器に、新興国を中心に急成長した。近年は豊富な資金を元手に、デジタル関連の設備投資を強化しており、部品を他社から購入して組み立てる方式で高性能な製品を生産できるようになった。
 買収
 先進国で支持が広がる中、日本でも影響を強めている。日本メーカーが価格競争で苦戦し、大規模な投資が難しくなったことも、中国勢には追い風だ。パソコン世界最大手のレノボは2011年にNECのパソコン部門を事実上の傘下に収めた。現在、日本のパソコン市場でトップシェアだ。白物家電で世界首位の海爾集団(ハイアール)は12年、旧三洋電機白物家電事業を買収した。
 中国家電大手の美的集団は今年、経営不振に陥った東芝白物家電事業を買収した。東芝は、炊飯器や洗濯機などを通じ、高度経済成長の日本の家庭を支えた象徴的なメーカーだ。
 信頼感
 日本の消費者はこれまで、世界的ブランドに成長した国内メーカーを強く支持していた。中国勢などが安価で性能が比較的良い製品を投入するようになり、変化の兆しが見える。大手家電量販店の担当者は『特に若者の中国メーカーへの関心が高い』と指摘する。
 だが、主要な購入者の中高年層は信頼や愛着から、日本メーカーにこだわる傾向が依然として強い。ITジャーナリストの石川温(つつむ)氏は『中国勢の技術は進歩しているが、日本でブランド力が浸透するには時間がかかるだろう』という。
 日本の新興メーカーも育ち始めている。バルミューダは、二重構造の羽根で自然なそよ風を送る扇風機がヒットした。スマホでは、格安通信事業者でスマホも販売するプラスワン・マーケティングがシェアを急速に伸ばしている。
 中国企業によるM&A急増
 上半期 最高の9,124億円 
 中国や台湾の企業が日本企業を合併・買収(M&A)する事例が増えている。業績が悪化した電機メーカーなどを買収し、日本メーカーなどの知名度を生かしたり、技術力を強化したりする様子がうかがえる。
 M&A助言会社のレコフによると、今年上半期(1〜6月)の海外企業による日本企業のM&Aは前年同期より10件多い107件で、金額ベースでは3.5倍の1兆7,350億円に上った。
 うち中国企業によるM&Aは約1.5倍の26件、9,124億円と、金額ベースで全体の過半を占めた。前年同期の9倍で、過去最高額だった。ソフトバンクグループ傘下のゲーム会社スーパーセルを中国のインターネット大手テンセントが約7,700億円で買収した影響が大きかった。 
 台湾企業によるM&Aは6件、3,900億円だった。
 シャープは台湾の鴻海精密工業から3,888億円の出資を受けることが決まり、東芝は冷蔵庫などの白物家電部門を中国の美的集団に売却した。
 レコフは『国内の市場が縮小し、事業を売却したい日本企業と、ブランド力や技術がほしいアジア企業のニーズが一致している』と指摘する。」
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 7月15日号 週刊ポスト「『ビジネス新大陸』の歩き方 大前研一
 ジャングルで生き抜く戦闘力をつけろ
 凋落した日本の家電大手が生き残るための二つの方法
 日本の家電メーカーの凋落が止まらない。台湾の鴻海精密工業に買収されたシャープは人材流出が続き、不正会計問題で巨大損失を出した東芝は事業売却を強いられている。一時は『V字回復』と言われた日立製作所も、業績と株価の低迷から抜け出せないでいる。ソニーパナソニックは復調したというが、不振事業から撤退したり赤字部門を切り離したりしているだけで、明確な成長戦略があるわけではない。 
 実際、パナソニックは5月末、テレビ用液晶パネルの生産から撤退する方針を明らかにした。2010年に稼働を始めた姫路工場での生産を9月末をメドに終了するという。本来、工場というものは20〜30年にわたって生産を続けるのが常識だ。ところが、パナソニックの姫路工場は6年しかもたなかった。なぜ、こんなことになるのか?家電メーカーが製品を開発するための機械や部品や材料を作った協力企業が、日本の家電メーカーだけではボリュームが小さいため、それらを韓国企業や中国企業に売ってしまうからである。
 しかも、韓国企業や中国企業の工場に対する投資額は、日本企業のそれをはるかに凌駕している。たとえば、日本企業が1,000億円を投資するとすれば、韓国企業は10倍の1兆円を投資する。さらに中国企業は韓国企業に勝つためにその3〜5倍、すなわち3〜5兆円を注ぎ込むといった傾向が液晶、半導体太陽光パネルなどで繰り返されている。人件費が安いし、方向性は日本企業と韓国企業が検討してくれているから、安心して巨額投資を行うことができるのだ。
 工業製品はボリュームが大きくなればなるほどコストが下がって価格を安くできる。そして、デジタル製品は性能の差があまり目立たない。だから中国や東南アジアではブランドの知名度にかかわらず、価格が安ければ安いほど売れる。となれば、ボリューム10〜50倍もある韓国勢や中国勢に日本勢が太刀打ちできなくなるのは当たり前だろう。
 すでにアメリカ人も、テレビなどのブラウングッズをはじめとする『キャッシュ・アンド・キャリー』の家電製品(店頭で購入してそのまま持ち帰ることができる家電製品)については価格重視で、ブランドは全く気にしなくなっている。だから液晶テレビのシェアは、日本では無名のビジオ(VIZIO/アメリカに本社を置く台湾系企業)がサムスンとトップ争いを繰り広げている。あるいは、iPhoneやiPadを使っている人はアップル製だと思っている。実際に作っているのは鴻海精密工業なのに、誰もそんなことは気にしていない。
 今や日本の家電メーカーは、いわば韓国勢や中国勢の開発研究所になっているわけで、ボリューム勝負の彼らと競争するには、スイスの高級時計のように値段が取れる付加価値の高いものを作るしかない。
 たとえば、イギリスのダイソンのサイクトロン掃除機、羽根のない扇風機や空気清浄機付きファンのような製品である。または、スマホ・セントリック(スマートフォン中心)のエコシステム(生態系)を先取りし、家庭のリビングルームスマホを中央エンジンにしてテレビやステレオなどの機器をワイヤレスでつなぐ製品だ。しかし、今のところ日本の家電メーカーからそういう画期的な製品は、いっこうに出てこない。
 『選択と集中』は経営のごまかし
 では、どうすれば日本は生き残っていくことができるのか?方法は2つしかないと思う。
 一つは、中国の巨大な製造企業を買収して垂直統合する方法だ。開発研究は日本で行うが、製造はすべて中国に集約して韓国勢にも中国勢にも負けないだけのボリュームを生産するのである。しかし、今の日本企業には、1,000億円を超えるような投資の意思決定ができる経営者はほとんどいない。
 もう一つは、すでに中国各地に広く販売網を持っている会社を買収して競争相手よりも速いスピードで成長させるか、中国のeコマース企業と提携して中国の消費者に日本からダイレクトに商品を販売していくという方法だ。このうち私が勧めたいのは後者である。なぜなら、中国ではeコマースが爆発的に伸びているからだ。
 たとえば、『アリババグループ阿里巴巴集団)』は、昨年11月11日の『光棍節』(独身の日)セールの総取引額が約1兆7,600億円にも達した。しかも、eコマースサイトにアクセスして商品を注文すると、非常に簡単な手続きと検査で輸入できるようになっているのだ。
 したがって、中国から日本のeコマースに直接注文できるシステムを確立すれば、売り上げは10倍に伸ばすことも不可能ではないだろう。eコマースで販売したほうが、苦労して現地でリアルの販売網を構築していくよりも、はるかに多くの消費者に販売できる時代になったのである。
 どちらも日本企業にとっては至難の業かもしれないが、これにチャレンジしなければ〝死のスパイラル〟から抜け出すことはできない。この意思決定ができるかどうかを今、すべての日本の家電メーカーが、例外なく問われている。
 ここ15年もの間、家電各社はバカの1つ覚えのごとく『選択と集中』という御題目を唱えてリストラに励んできたが、これは経営のごまかしでしかない。たとえば日立にしても、優良子会社への出資比率を増やして連結子会社にした赤字子会社への出資比率を落としたりする順列・組み合わせで帳尻を合わせているだけである。
 競争力は国境をまたいで移動する。それが産業の淘汰の歴史である。かつて日本はアメリカの家電メーカーを駆逐したが、今は日本が韓国と中国に淘汰されている。安倍晋三首相は『同一労働同一賃金』などと言っているが、家電産業は中国で『同一』の労働として日本の5分の1の賃金だ。日本の賃金が同じ水準まで落ちて国境を越えた『同一労働同一賃金』にならない限り、じりじりと追い詰められていくだけである。それが嫌なら、ダイソンのような高価格でも売れる商品を生み出していかねばならない。リストラや選択と集中で対処できる話ではないのだ。そういう歴史的視点に立って意思決定をしない限り、日の丸家電メーカーが消滅する日は、そう遠くないだろう」
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 10月6日 産経ニュース「富士通レノボとパソコン事業統合へ ブランドや工場は存続
 富士通がパソコン事業を世界最大手の中国、レノボ・グループと統合する方向で調整していることが5日、分かった。分社化したパソコン事業にレノボが過半を出資する方向で調整している。早ければ月内の合意を目指す考えで、富士通レノボとの事業統合により競争力強化を目指す。
 富士通福島県伊達市島根県出雲市に持つパソコンの生産拠点は、統合後も維持する方針。富士通は「FMV」のブランドで、主に国内向けのパソコン事業を手掛けていた。
 ただ、近年はスマートフォンタブレット端末などの普及により、パソコンの市場は縮小している。このため、富士通は一時、東芝やVAIO(長野県安曇野市)とのパソコン事業統合を検討していたが、合意に至らなかった経緯がある。
 レノボは2005年に米IBMのパソコン事業を買収。11年にはNECとパソコンの合弁会社を設立し、同社のパソコン事業を統合した。NECの「ラヴィ」やレノボ「シンクパッド」などのブランドで、日本国内でも3割程度のシェアを持つ。レノボ富士通とパソコン事業を統合することで、さらに日本での足場を固める狙いとみられる。」
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 2017年11月2日 産経ニュース「富士通、PC子会社をレノボに売却ブランド維持へ
 記者会見で握手を交わす富士通の田中社長(右)とレノボグループのヤン・ヤンチン会長兼CEO=2日、東京都港区(柳原一哉撮影)
 富士通は2日、パソコン事業を手がける子会社を中国の聯想レノボ)グループに売却し、合弁会社化することで合意したと発表した。富士通は米HPと世界市場で首位争いをする大手のレノボと組むことでコスト競争力を高める。富士通ブランドの存続を図るほか島根県出雲市の製造拠点も引き続き活用し、雇用も維持する。
 売却する子会社は富士通クライアントコンピューティング(川崎市)。富士通が子会社株の51%をレノボに、5%を日本政策投資銀行にそれぞれ譲渡する。譲渡額は計280億円。手続きは平成30年4〜6月に行う。富士通は昨年10月、「戦略提携」としてレノボと交渉に入り、今春にもまとめる方針だったが、交渉が長引いていた。
 2日、都内で会見した富士通田中達也社長は「レノボの部材調達力やスケールメリットを生かし魅力的なサービスを提供していく」と述べた。レノボ側は富士通の国内工場の閉鎖について「一切ない」と明言した。
 かつての国内パソコン市場は富士通とNECの2強をはじめ国内電機大手の大半が参入していた。だが、価格競争力に勝る中台メーカーなど海外勢との競争が激化。市場の成熟化も進み各社とも苦境に陥った。
 NECとレノボは23年、パソコン事業を統合。ソニーは26年にパソコン事業を「VAIO」(バイオ、長野県)として独立させた。日立製作所も19年に一般向けパソコン事業から撤退している。」
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 11月9日 産経ニュース「【東芝危機】パソコン、テレビ撤退視野 平田政善専務「赤字事業は徹底的に改革」 9月中間決算はメモリ好調で営業最高益
 決算会見する東芝の平田政善専務=9日午後、東京都港区の東芝本社(佐藤徳昭撮影)
 経営再建中の東芝は9日、東京都内の本社で行った決算会見で、業績が低迷するパソコンやテレビ事業について撤退も含めた構造改革を検討する考えを示した。構造改革の一環として、テレビアニメ「サザエさん」などの番組スポンサー降板を視野に入れていることも明らかにした。
 財務担当の平田政善代表執行役専務は、パソコンやテレビの撤退を含め「例外なくすべての赤字事業は徹底的な構造改革を行う」と強調。これまで大半の利益を稼ぎ出していた半導体事業を切り離した後は、既存事業の収益体質を改善し、当面は売上高営業利益率5%を目指す方針。
 一方、20年間にわたり年間220万トン仕入れる米国産液化天然ガス(LNG)に関し、納入先探しが難航して損失が最大約1兆円とも指摘されていることについては、「損失額が年間100億円、計2千億円になる見通し」と述べ、今後、経営上の大きなリスクになるとの認識を示した。
 平成29年9月中間連結決算では、売上高が前年同期比5.1%増の2兆3862億円、営業利益は同約2.5倍の2317億円で過去最高を更新。メモリー市況が引き続き好調だったことが寄与した。
 ただ、最終損益は半導体子会社「東芝メモリ」の会社分割に伴う税負担を織り込んだため、前年同期より1651億円減の497億円の赤字となった。通期の業績予想は、最終損益が1100億円の赤字となる前回予想を据え置いた。」
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 11月14日 産経ニュース「【東芝危機】テレビ事業子会社を中国大手ハイセンスグループに売却
 東芝の看板=東京都港区芝浦(宮川浩和撮影)
 経営再建中の東芝は14日、テレビ事業子会社の株式の95%を中国家電大手のハイセンスグループに売却すると発表した。東芝によると、売却額は129億円。
 東芝は今後、社会インフラ事業などに集中的に経営資源を投入していく方針で、テレビ事業については単独での投資が困難と判断した。
 売却する子会社は「東芝映像ソリューション」(川崎市)で、テレビや業務用ディスプレーの開発設計、製造を手がける。
 売却手続きは平成30年2月末以降に完了する予定。30年3月期連結決算に約250億円の売却益を計上する見込み。
 売却後も社名変更はせず、「レグザ」ブランドの商品の開発や販売、修理は継続する。
 東芝債務超過に陥っており、半導体子会社を米投資ファンドを軸とする「日米韓連合」に売却する契約をすでに交わしている。」
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 日本企業は、人口爆発に伴う戦後復興期、高度経済成長期、経済発展期、バブル経済期において、「国内外に安く良い製品を提供する」というビジネス・モデルと「大量生産、大量消費」という経営モデル、成功モデルで、メイド・イン・ジャパン神話を生み出した。
 それは、野心にみなぎった発展意欲のある小国が実力を付けて成長し、老大国を圧倒する輝かしい歴史であった。
 それを、経済が成熟である。
 人口激減時代に突入した日本は、躍動する若い力を失った老大国の一つとなった。
 成熟度が高いと、発展ではなく安定を求め、未知な分野への挑戦も更なる高みへの飛躍も行わなくなって衰退していく。
 低賃金で生活を遣り繰りする日本人は、高価格な国産の日本製品より、低価格な中国、韓国、台湾などの外国商品を購入した。
 日本企業は、競争力を付ける為に品質を犠牲にして価格を下げて市場での信用とメイド・イン・ジャパンの魅力を失った。
 日本の消費者は、日本製品と外国製品が同じ性能・機能であればより安い商品を購入した。
 外国人移民が増えれば、郄価格の日本製品は嫌われ低価格の外国製品が爆発的に売れる。
 人口激減時代に於いて、良い商品を造り売り出せば売れるというメイド・イン・ジャパン神話は存在しない。
 メイド・イン・ジャパンは信用され愛され好まれていると自信は、衰退を通り越して破滅をもたらす。
 メイド・イン・ジャパン神話は過去の遺物であり、メイド・イン・ジャパン戦略は失敗のみしかもたらさない。
 日本の政治家が劣化して幼稚化して三流なら、日本の経済人・企業家・経営者も市場の動向、潮流そして先の先が読めなくなって三流となった。
 特に、国際感覚があり、外国語が堪能な、即戦力となる優秀・有能な高学歴出身者のエリート層にその傾向が強い。
 それは、文系であろうと、理系であろうと、関係ない。
 彼らは、どこ国に行っても働ける能力と生活できる資産を持っているがゆえに、勤務先企業が外国資本に乗っ取られても痛痒を感じない。
 残される90%以上の日本人社員・従業員は、才能なく、資産もなく、路頭に迷うか、生活の為に外国人上司の下で奴隷的な重労働を耐え忍ぶしかない。
 中国人経営者は、欧米人経営者にない才能があり、日本人経営者と比べものにならないほど強かで優秀・有能である。
 日本家庭の電化製品の多くが、中国企業、中国系日本企業、中国資本の援助を受ける日本企業の家電製品となる。
 それが以外の各分野も、何れはそうなっていく。
 日本人が消滅したメイド・イン・ジャパンという幻に呆けている間に、メイド・イン・チャイナが日本を支配する。
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