⛲200}─1─中国共産党は国営・民営・外国資本との合弁など全てに共産党委員会を設置した。No.515No.516  

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   ・   ・   【東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博】・
 中国共産党は、結党以来、一貫して反日派敵日派である。
 中国共産党の正統性は「抗日戦を戦った」という、嘘の歴史にある。
 中国共産党が、日本との対等・公平・平等での無条件の友好・善隣を求めている事は絶対にあり得ない。
 中国人が見せる微笑みを信じる日本人は、歴史や世界が理解できない、思慮分別のない無能力者である。
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 2019年5月号 WiLL「トランプも議会も、もはや中国を許さない。 古森義久
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 ロバート・サター 知的所有権の扱いあカギですね。国家がコントロールする企業の役割、こっかが産業界と一体になる産業政策、特定企業への優遇財政措置がどう変わるかです。外国からの技術窃盗、スパイ行為を含め、中国政府がどんな改革措置をとるかが『総合的な構造改革』を占う指針です。
 ですが中国政府は、巧みに表面を取り繕(つくろ)います。アメリカ政府は、この点で中国に強い不信感を抱いている。だから、いま最大の注意を向けて中国側の動向を監視しています。トランプ大統領は、そんな中国の背信を絶対に許さないでしょう。この点は、議会でも共和・民主両党が一致して中国への強硬姿勢を保っています。
 ──(古森) 中国企業には、国営・民営を問わず『共産党委員会』が細胞のように存在しています。その委員長が社長や会長よりも権限が強い場合もあります。
 サター 国営大企業の共産党委員会の長は、外務大臣よりも党内の序列が高いこともあります。
 企業に派遣されたこの種の人たちは、経済人でもビジネスマンでもない。その企業に共産党政権が求めることを実行させるのが仕事です。民間企業でも、社内に共産党委員会を持たねばならない。外国企業やその合弁企業も同じです。
 ──アメリカ側が『不公正な経済慣行』とみなすものは、みな共産党の経済支配と一体だということですね。
 サター そう言えるかもしれません。ただ現実には、米側は通商代表部が作成した報告書に従い、中国側の不公正で異様な経済のシステムや慣行を是正することを求めてきました。
 時間のかある作業ですが、もし中国側がそれに応じるとなると、各企業の内部に存在する共産党組織が、意外に改革の命令を実行に移すうえで効率のよい機能を果たすかもしれませんね」
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 共産主義者は、軍隊や警察などに政治局員を送り込んで支配して人民革命を行い、監視と拷問、暴力と死による恐怖体制を打ち立てた。
 チベット人ウイグル人、モンゴル人などの少数民族は、差別、弾圧、拷問、行方不明などで悲惨な状況に追い詰められている。
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 中国共産党は、中国企業だけではなく、外国企業との合弁企業、中国で商業活動・生産活動を行う全ての外国企業の社内に「共産党委員会」を設置して企業を支配している。
 海外に移住している中国人が作っているチャイナタウンにも、同じ様な組織が存在する。
 共産党委員会は、経営陣の上にあり、経営会議の決定に縛られる事がないアンタッチャブル組織である。
 中国共産党が世界中で推し進めている一帯一路構想やAIIBも、経済覇権を手に入れ、世界経済を支配する為であった。
 日本の政治家や企業家・経営者は、中国共産党の意図を知りながら、中国共産党の指示に従って中国の巨大市場に参入している。
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 国家も政府も、軍隊も警察も、そして企業も人民も、全て中国共産党が独断で自由にできる所有物にすぎない。
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 中国共産党の前では、如何なる権利も存在しない、人権や命さえも意味をなさない。
 国内外の中国人は全員、中国共産党に忠誠を誓い、中国共産党の命令に従う事が無条件に義務付けられている。
 それは、日本国内の中国人も同様である。
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 問題なのは、一般的な中国人ではなく、中国共産党と中国軍、約8,000万人の共産党員・中国軍軍人である。
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 インターネットに接続できる全ての中国産もしくは中国系企業の家電製品は、中国共産党と中国軍の監視装置と化し、全ての情報・ビッグデータが中国に集められている。
 日本国内には、安価な中国製家電や中国資本傘下日本企業製品が溢れている。
 日本は、中国共産党・中国軍の監視下に置かれようとしている。
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 中国は、孔子儒教老子道教ではなく孫子の謀略の社会である。
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 生産性の低い日本は、利益を上げ金儲けをして生きる為に、背に腹は代えられないとして中国の軍門に降ろうとしている。
 日本の高学歴出身知的エリートには、中国共産党や中国軍が繰り出してくる謀略に独自で抗するだけの能力はない。
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