?379〉─1─生涯現役とはシニア世代の地獄である。ブラック企業とブラック労災。?No.607No.608   

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   ・   ・   【東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博】・    
 2019年3月末時点での国の借金は、1,103兆3,543億円。
 国民一人当たり、おおよそ874万円。
 国家の借金は、毎年数十兆円増えていき、返済不能として破綻する。
 それまで、日本国と日本国民の狂乱、馬鹿騒ぎは続く。
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 高齢者は、自分はまだ大丈夫と思い込んでも、現実では気持ちと身体は違う。
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 2019年5月24日号 週刊朝日「シニアを使い捨て
 増加する〝ブラック労災〟
 定年後の働き方は若者よりひどかった!!
 60歳以上の労災発生は3万件超!
 高まる死亡災害の割合
 100歳人生時代、働く高齢者は増えています。一方で、シニアの労働環境の整備は置き去りにされている。心身が衰える60歳以上は、労働災害件数は現役世代よりも多く、死亡災害も最多。だが、統計は氷山の一角に過ぎない。事業所の労災隠しや、働き口を確保したいがために、労働災害保険の給付を得ていないシニアも少なくないのだ。
 『まるでうば捨て山ですよ』
 関東地方の60歳後半のユウコさん(仮名)は、勤め先の対応に憤っている。ユウコさんは、ビルメンテナンス会社のパートとして清掃労働をしていた。昨年、仕事中に階段から転落。救急搬送された病院で検査を受けた結果、頭部外傷、頸部骨折、右大腿骨骨折、歯の抜去などの重傷だった。
 業務上の事故なので、ユウコさんは当然、労災だと思った。だが、会社はユウコさんが労災の手続きをお願いしても3ヵ月間放置した。その間、社長は怒鳴るような口調で家族の電話に対応。事故で休業を余儀なくされたにもかかわらず、休んでいる間に担当者から連絡があり、辞めてほしいといった趣旨の話をあれた。
 最終的には労働基準監督署が労災として認定してくれたものの、ユウコさんはこの一件でシニアは使い捨ての労働力とみなされていると痛切に感じたという。
 超高齢化社会の今、ユウコさんのケースは決してひとごとではない。60歳を迎えたら悠々自適の定年生活は昔の話。年金だけでは暮らせない、60歳を過ぎても働くのは当たり前の時代になった。
 厚生労働省の『高年齢者の雇用状況』によると、昨年の60歳以上の常用労働者は362万人超。2009年から約1.7倍になっている。内閣府の18年版高齢社会白書によると、17年の労働力人口総数に占める65歳以上の割合は12.2%で年々上昇している。
 シニアの労働意欲は高く、同白書によると、現在仕事をしている高齢者の約4割が『働けるうちはいつまでも』働きたいと回答。『70歳くらいまでもしくはそれ以上』と合わせれば、約8割に上る。さらには、現役世代でも、定年に関係なく働き続けたい人は少なくない。年齢を問わず働き続けたいというミドル・シニアは57.2%もいることが、リクルートキャリアが昨秋に40歳以上を対象に行ったインターネット調査でわかった。
 高齢者が働く背景について、労働者の労災支援をする総合サポートユニオンの池田一慶さんこう話す。
 『深刻な労働力不足のなかで、年金だけでは生きていけない高齢者も働く時代になってきました。高齢者の貧困率は高い。その高齢者の多くは非正規雇用となっています』
 このように〝定年のない時代〟が到来するなか、問題となっているのが、高齢者の労災だ。労働基準監督署長にすぐに報告の提出が必要になる休業4日以上の労災の17年の発生件数は、30代、40代、50代と年代が上がるほど増え、60歳以上が最も多く3万件を超えた。死亡災害の件数も年代が上がれば増え、60歳代は328件と最多だった。さらに、死亡災害について1999年と2016年を比較すると、60歳以上が占める割合は、25%から32%へと高まっている。
 シニアの労災の背景について、中央労働災害防止協会・教育推進部審議役の下村直樹さんはこう話す。
 『労災の発生確率が高いのは若年層と高齢者で、特に60歳以上は高止まりしています。高齢者の事故は転倒や墜落が多くを占めています。同じ骨折でも高齢者ほど治るのが長引くなど、休業日数は高齢者ほど長くなります』
 老化は脚から
 多い転倒や転落
 つまり、昔よりも若々しいシニアが増えたように見えても、働く上で加齢による体の衰えは侮れないのだ。筋力や視力、バランス感覚の低下といった身体面だけでなく、脳の情報処理能力も衰えてくる。例えば、ランプが点灯したボタンを押すような単純作業ならば年齢による差はわずかだが、危険を察知して回避するといった複雑な情報処理に関しては反応時間が高齢者は著しく長くなるという。
 前出の池田さんは話す。
 『高齢者になると、視力や運動能力が大きく低下する人が多く、ちょっとした身のこなしが必要な現場でけがをしてしまい、重労働になると簡単にけがをしてしまいます。高齢者は心疾患や高血圧などの持病を持つ人もいて、長時間労働になると死につながりやすいのです』
 ……
 シニアの労災の増加の背景には、身体機能の衰えだけでなく、シニアの働き方の変化もある。以前ならば、定年後に働くといっても、現役世代よりも心身の負担が軽い仕事が多かった。それが、今は気力と体力も必要なあらゆる職種でシニアが戦力として働くシーンは珍しくなくなった。
 ……
 悪質な労災隠しに巻き込まれる
 シニアであれ、現役世代であれ、業務上の災害(事故)については、過失の有無にかかわず、労働者に一定の補償が労働基本法で義務付けられている。これを保険制度化したのが、労災保険だ。労災保険は一人でも雇用者がいる事業所が入るべきもので、総人件費に基づき、1年分の保険料を政府に前払いする。業務上で事故が発生したら保険を労働者に給付。個人事業主とみなされる委託契約などの人を除き、正規職員か非正規職員かを問わず、労災保険の適用がある。
 だが実際には、事業所側が届け出をしない、労働者側が労災の申請をためらうといったケースがかなりあるとみられている。
 ……
 こうした事業所の労災隠しに加えて、問題を深刻にしているのは、シニアの場合、『労災保険という制度はあっても使いにくくなっている』(池田さん)という点だ。若い世代に比べて、シニアの労働者はいわゆる非正規が圧倒的に多く、立場が弱いからだ。中央労働災害防止協会の調査では、60歳から64歳の雇用形態の69%が『非正社員』。65歳以上が79%だ。……」
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 アリとキリギリス(セミ)で、キリギリスを助けてくれるアリはいない。
 国も自治体も、家族も友人も、誰も頼れなければ、頼るのは金だけである。
 地獄の沙汰も金次第、である。
 誰が悪い誰が良いではなく、自分たちが選んだ、こうなる事が分かっていたのに何もしてこなかった、無責任なマスコミ・メディアの甘い言葉に褒められ煽てられ乗せられた自業自得である。
 独身貴族、パラサイトシングル、シンプルライフ、家族・子供を持たない勝ち組の一人暮らしは最高、定職を持つのは無能、自分の好きな事を為て生活し金がなくなったら必要なだけ仕事をして金を稼ぐ派遣社員・非正規の生き方、・・・。
 マスコミ・メディアを信じた己がバカさが招いた結果である。
 それらは、人口爆発時代の生き方であって、人口激減時代では通用しない。
 人口激減時代を正しく理解しない限り、日本に救われる道・手段はない。
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 全ての原因は、少子高齢化という人口激減である。
 悪化する事はあっても、好転する事はありえない。
 人口爆発では経済は成長するので金は潤沢にある為に、国も、自治体も、会社も、社会も、家庭も心配なく頼れる。
 人口激減では経済は衰退するので金に余裕がなくなり、全てが頼れなくなる。
 金の切れ目が縁の切れ目、である。
 現実問題として、誰彼あてにできない、自分の事は自分でどうにかするしかない。
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 人口爆発時代とは、若者が多く、老人が少ない。
 昔の平均寿命は50歳で、70歳をこす老人は稀であった。
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 老後の為に年金を収めて蓄える、とは建前の話である。
 年金は、その時の現役世代が老人の為に支払う金で、自分が蓄えてきた金ではない。
 年金とは、多くの納入者が少数の受給者を支える制度である。
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 日本人の稼ぐ力、生産能力、生産効率は、急速に衰え始めている。
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 ある程度の蓄えを持つ高齢者。何とか蓄えを増やそうと努力する中高年。低賃金で絶望感に打ちのめされる若者。
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 問題は、日本民族日本人の子供が増えない事にある。
 日本人の、男性の精子劣化、女性の卵子老化、生殖機能の退化、繁殖能力の衰退。
 若者の貧困化は進み、安月給で貯蓄できない為に、家族を持とうとしないし、子供を作ろうという気にさえならない。
 日本民族日本人は、消滅民族である。
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 少子高齢化の最も深刻なのは、商品を生産する労働者が減る事ではなく、商品を買う消費者が減る事である。
 需要と供給のバランスが崩壊する事である。 
 そして、納税者が減り、受給者が増える事である。
 高齢化によって、社会保障費は毎年膨らみ、国家赤字・財政赤字が増加する。
 介護などの為の社会保障給付費は、2018年度で121兆円、2025年で141兆円、2040年には190兆円に達する。
 2019年現在の経済力があれば何とか乗り越えられるかもしれないが、経済力が衰えれば支え切れない。
 最も悲惨なのは、家族を持たない、子供がいない、身寄りのない一人暮らしの高齢者である。
 そして、預貯金の蓄えのない高齢者にとって「悲惨」した老後しかない。
 一人暮らしの高齢者は、2019年に691万人で、2040年には890万人に増える。
 高齢者の独居率は20%を超えて、5人に1人になる。
 病気などで寝たきりになっても、介護現場は深刻な人で不足となる。
 介護人材の需要は、2015年に187万人であったが2035年には307万人に増える。
 供給は、2015年に183万人だったのが2035年は228万人しか増えない。
 差し引いて約79万人もの不足する。
 介護を必要とする高齢者は、老老介護や介護離職などで家族を犠牲にするしかない。
 家族を持たない孤独な高齢者は、国をあてにせず自立する為に死ぬまで生活費を稼がねばならない。
 山田昌弘「一人暮らしの高齢者のうち半数が、生涯において配偶者も子供もいない人になるとみています。いざというときにかけつけてくれる人はいません。人知れず死を迎え、孤独死するケースも多くなります」
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