・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝ ・
２０１９年７月３１日 産経新聞「２０４０年に８５歳以上は１０００万人超…自治体の枠超えた連携促す 地方制度調査会が中間報告
安倍晋三首相の諮問機関の「第３２次地方制度調査会」（会長＝市川晃・住友林業社長）は３１日の総会で、人口減少に伴い２０４０（令和２２）年頃に顕在化する課題と自治体行政に関する中間報告を了承した。現在より８５歳以上の高齢者が倍増し、水道などのインフラの老朽化により、国や自治体の維持管理費が最大１・４倍になると見込んだ。そのうえで、最新技術を活用しながら地域の枠を超えた連携を促している。
中間報告によると、２０４０年頃には８５歳以上の高齢者が１０００万人を突破し、東京など三大都市圏でも高齢化が進行する。医療や介護の働き手が「労働者の５人に１人を占め、他分野の人材確保に影響を与える恐れがある」とした。
一方、インフラの維持管理費が増えることを踏まえ「（事業の）集約・複合化を進めなければ、将来世代の負担増加が懸念される」と強調した。東京への一極集中が進むことも「大規模災害時のリスクとなり、地域社会の持続可能性への脅威となる」と警告した。
今後の対策として、働き方改革の進展や副業・兼業による人材の共有を通じ「人口を奪い合う競争から協調へ転換する」必要性を訴えた。人工知能（ＡＩ）などを活用し、地域の利便性を高める「スマートシティ」の実現も提唱した。
政府は、インフラ事業の広域化などを進めたい考えだが、総会では自治体側から反発や異論が続出した。調査会は来年７月までに最終報告を答申するが、曲折が予想される。」
・ ・ ・
