・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
人として成熟できなかった日本人の自業自得。
・ ・ ・
日本は、経済発展優先、金儲けが先として、国内外で人権を軽視し、弱者や敗者を救う事なく切り捨ててきた。
国外においては、中国の人権無視・人命軽視である、ウイグル、モンゴル、チベットなどの少数民族迫害や法輪功などの宗教弾圧から目を逸らして見殺しにしてきた。
・ ・ ・
２０１９年８月１６日・２３日号 週刊朝日「政官財の罪と罰 古賀茂明
実は先進国入りしていなかった日本。
『日本は一度も先進国になれないまま没落していく』と言うと、『えっ？』と思うかもしれない。
一国の富の『大きさ』を測る尺度であるＧＤＰ（国内総生産）で見ると、日本は２位中国の半分以下だが、それでも米中に次ぐ『経済大国』だ。また、国の『豊かさ』を測る代表的指標、１人当たりＧＤＰ（ＧＤＰを人口で割った数字）でも、日本は一時世界第２位に上昇し、『金持ち国』として名を馳せた。そんな『栄光』の歴史があるのだが、日本が先進国ではないと言っても意味不明となるのだろう。
一方、先進国とは単にお金があるということではないと言えば、それはそうかもしれないと思う人も多いはずだ。私が考える先進国としての３条件は、第一に、『企業活動よりも人を大切にする』、第二に、『企業活動よりも自然・環境を大切にする』、第三に、『企業や力のある者が困っても公正なルールが厳格に執行される』ということである。
先進国になると、社会が成熟することでこれらの要請が国民の間に強まり、また、経済発展がその実現を可能にするのだ。この三つを先進国の条件とすることに反対する人は少ないのではないだろうか。
では、日本はこれらの条件を満たすと言えるのだろうか。この点について、最近の働き方改革や最低賃金をめぐる論争を例にとって考えてみたい。
例えば、昨年度までは、大企業であっても、残業規制はないに等しく、事実上の青天井だった。その理由は、企業が困るからだ。
また、世界には存在しない『サービス残業』という言葉は、『働いたのに賃金を払わない』ということだから、他の国なら賃金不払いで犯罪なのに、日本では『よくあるよね』で済まされていた。賃金不払いは日本でも建前上は犯罪なのだが、本気で取り締まったら『中小企業が潰れる』という理由でほとんど野放し。その陰で大企業でさえサービス残業は長らく放置されてきた。労働者よりも企業経営者を優先してきたのだ。
これは、『企業活動よりも人を大切にする』『企業や力ある者が困っても公正なルールが厳格に執行される』という先進国の第一条件と第三条件に真っ向から反する状況だ。
最低賃金の議論も同じだ。あまり上げすぎると、中小企業が困ると言って経済団体のトップが恥ずかしげもなく堂々と反対する。労働者がフルタイムで働いてもまともな生活できないと言っても、これまでは、『経営者が困るから』で議論が終わっていたのだ。
実は、この企業優先の途上国体質は３０年前に転換すべきだったのだが、それを怠ったことで、今頃、人手不足により、そのツケを数年で払えということになった。だから、中小企業などの低生産性企業の生き残りは難しい。この責任は、ひたすら低賃金労働で生き延びることしか考えられなかった無能な経営者たちと、それと癒着し『人を大切にする』政策に転換できなかった自民党政権の責任だ。
安倍総理は、『働き方改革！』と胸を張る前に、自民党の大罪を謝罪し、ダメな大企業経営者に退場を促す役割を担ったらどうか。
本当の意味で先進国になれなかった日本だが、気がついてみたら、１人当たりＧＤＰランキングでも、ついに世界で２６位、アジアで７位に転落した。
冒頭で、『日本は一度も先進国になえないまま没落していく』と言ったのは、そういう意味のだが、理解相してもらえただろうか」
・ ・ ・
山本太郎「自分が本当に障害を負う事があるかもしれない。体が動かなくなるかもしれない。そんな時に、その本人の自己決定権を尊重してくれる、合理的配慮をしてくれるよな世の中であれば、これほど素晴らしいことないですよね。全身が動かない重度の障害を負っている、そういう人たちが、人間の尊厳を守られるような社会なのであるならば、決してあなたが切り捨てられないってことですよ。みんなでそういう社会を作りませんかってことですよ」
・ ・ ・
