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関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ {東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博}・
全ての元凶は、少子高齢化による人口激減である。
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心ない民間業者は、山野に家庭ゴミや産業廃棄物を無責任に投棄して逃げ、無計画な開発で自然破壊を加速化させている。
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貧富の格差は、自然・環境や安全・安心の格差としても現れ始めている。
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日本は、崩壊へと確実に進んで行っている。
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2019年6月23日号 サンデー毎日「幸せな老後への一歩 荻原博子
『水』の次は『森』!
そこまで民間に売りますか!?
民間業者に国有林の伐採などを認める『改正国有林野管理経営法』が参院本会議で可決、私立しました。
国有林は、全国の森林面積の3割を占める日本の財産ともいえます。法律が成立したことで、これまで国が管理、伐採できる『樹木採取権』が民間業者に与えられることになります。しかも、伐採後に再び木を植えて森林を育てる義務はないので、木を切りたい放題ということになりそうです。
せめて採取権を森林と共に生きる地元の林業業者に限定すれば、森を大切にするでしょうから、荒廃も防げるかもしれません。ところが実態は、中小業者よりも大手業者が有利な仕組みになっています。
昨年、強行採決され、今年4月から施行されている『森林経営管理法』は、所有者が管理できない森林について、その経営管理権を市町村に委ね、市町村は、採算ベースに乗りそうな森林なら『意欲と能力のある林業経営者』に再委託できることになっています。採算ベースに乗らない森林は市町村が自ら管理することに。
なので、小規模な森林所有者は、自治体が伐採の権利を企業に与えてしまいかねない。結果、大企業が安価で大量の原木お切りだす畏れがあります。この法律の延長線上にあるのが、今回成立した『改正国有林野管理経営法』です。
安倍首相は、『長期間、担い手に国有林の伐採・植林を委ねることで、安定した事業を可能とします』と今年1月の施政方針演説で述べました。伐採するのは営利企業ですから、儲かる木はどんどん切って持ち去っても、再造林の義務がないため、その後に手間ひまかけて木を育てるなどとはとても思えない。
森は災害を防ぐ砦であり、川や海を豊かにします。畑に作物を実らせ、二酸化炭素を吸収し、生き物を育み、林業で生活している人に働く場を提供してきました。
そんな大切な森を守るために、2024年度以降、『森林環境税』という新しい税金がスタートします。国民一人あたり年1,000円が、住民税に上乗せされて徴収されるのです。
しかし、民間業者が森をどんどん伐採していくなら、何のための増税なのでしょうか。
しかも『森林環境税』と同様の目的の税金を、多くの自治体が課税しています。たとえば、神奈川県は『水源環境保全税』を、横浜市は『横浜みどり税』を徴収しており、これが延長された上で国から『森林環境税』が徴収されたら、横浜市では三重課税の構造になるのです。
税金を払っても、それで森が守られるのなら文句は言いません。けれど、営利目的の大手企業に次々と伐採され、売り飛ばされていくなら納得はできない。
すでに水道の民営化で、外資が参入できる道筋が開かれました。海の資源も、漁業法改正で民間企業の進出を認めたため、乱獲などの恐れが指摘されています。
日本の農業も、トランプ米大統領とのFTA(自由貿易協定)で〝売り渡し〟が決まりそう。
私たちは、当然のように豊かな森と海の『美しい日本』で生きていましたが、その豊かな自然も、安倍政権下の法改正で、どんどんへ変質していきそうです」
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日本人は、自然を愛し自然を大事にするとはウソである。
見える所はキレイにするが、見えない所は汚くして恥じない、それが現代日本人の本性である。
高度経済成長期、日本には金があった為に、国内の自然を護るかたわら東南アジアの自然を破壊し自然災害を引き起こしていた。
経済大国化した日本は、伝統的な「立つ鳥跡を濁さず」という誠心誠意の精神を捨て、濁した代償として金を払って恥じない心へと堕落した。
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政府・官僚、議会・政治家は、如何にして税金を効率よく徴収するか、如何にして新たな税金を作るかしか考えていない。
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日本の山野崩壊は、敗戦後の国土復興で大量の材木を必要とし、豊かな落葉樹林を伐採し材木に利用できる杉など常緑樹林に植え替えた事である。
そして、高価な国産材木より安価な外国産材木を大量輸入して材木の値崩れを起こした為に、経費削減として木の間引きや枝打ちせず荒れるに任せて放置した。
こうして、山野は無駄な経費を食い潰すお荷物とされた。
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現代日本が持っている国有地・国有林の大半は、日本を改造し皇室を潰そうとしたGHQが皇室財産から没収した私有資産であった。
私有資産である皇室財産は、国民から重税などで搾取した強奪資産もなく中国・朝鮮の外国なから奪ってきた略奪資産でもなく、明治維新時に多額の借金に苦しむ諸藩から借金を肩代わりする代償として譲渡させた藩有地であった。
つまり、大権の大政奉還と所有の廃藩置県で皇室に返還された民族資産である。
明治政府は、意味の無い借金証文は豪商や豪農に放棄させたが、意味のある借金は返済し、外国の借金は天皇の名誉と政府の体面に賭けて踏み倒す事なく全て返済した。
歴史的事実として、皇室資産は正当な私有財産であった。
日本の皇室資産は、西洋や中国・朝鮮などの王家資産とは違っていた。
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明治政府は、殖産興業のエネルギー源として大量の材木を必要とし、原生林的に木が生い茂る山野を多く所有する日本各地の神社から合法的に没収するべく神社合祀令を発布した。
多くの神社が統廃合で整理され、廃止された神社の神域の山林が民間に払い下げられた。
民間企業は、近代産業の為を錦の御旗として、有無を言わさず山野で無計画な乱伐を繰り返して自然崩壊を行った。
同様の自然破壊は、足尾銅山などでも起きていた。
南方熊楠らは、強欲な乱伐による自然破壊を食い止めるべく運動を起こし、神社合祀令を廃止に追い込んだ。
自然破壊は皇室に対する不敬に繋がるとして、自然を大事にする心、自然を護る大切さを国民に思い出させる為に、東京の中に明治神宮と明治神宮外苑に人工の森を造営した。
日本において、皇室祭祀と自然崇拝は一体であった。
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現代日本人は、事実に基づいた歴史が嫌いであり、伝統文化の中心にある民族宗教に興味も関心もない。
その傾向は、高学歴出身知的エリートに強い。
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人口激減による納税者の減少と生産性の低下による経済衰退を補う為に、水でも森でも売れる国の資産を民間業者や外国資本に売る。
毎年数十兆円の借金が増える1,000兆円以上の赤字を抱えた日本は、そこまで追い詰められている。
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今老後を迎えようとしている大人にとって、子孫に民族資産・国土を残すより、自分の老後に使う事の方が優先課題であった。
昔の大人は、数代送りとして、金より子孫に残す国土・山野が大事として我慢した。
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美しい国土を残す為に、水源や資産のある貴重な山野を宗教的禁忌・立ち入り禁止・女人禁制と定め、掟に背けば理由の如何にかかわず女子供であれ容赦なく処罰し、場合によっては処刑した。
禁を破る者が、武士・サムライであろうと大名であろうと許されず、政治権力も宗教権威も容赦しなかった。
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日本民族日本人にとっての自然とは、命を捨てても、如何なる犠牲を払っても守るべき神聖なものであった。
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金儲けにしか興味がなくなった現代の日本人には、どうでも良い事である。
現代日本は、国内経済の為に東南アジアの山野を喰い物にし破壊してきたが、諸外国から締め出された為に国土を破壊し金に換え始めている。
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